日本特殊塗料株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第118期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 遠 田 比 呂 志
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番2号
【電話番号】 03(3913)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番2号
【電話番号】 03(3913)6134
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第3四半期 第3四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 44,639 48,977 60,738
経常利益 (百万円) 2,067 4,387 3,141
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 890 3,014 2,103
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,899 7,055 3,762
純資産額 (百万円) 52,388 57,656 52,211
総資産額 (百万円) 83,878 88,621 82,033
1株当たり四半期(当期)
(円) 40.98 138.63 96.77
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.0 58.1 56.3
第117期 第118期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.35 55.92
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、国内景気は緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、長引くインフレや主要国での金融引き締め、ウクライナや中東地域の情勢不安等
から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開
発、サステナビリティ経営の推進等に引き続き注力して まいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、主に自動車製品関連事業の増収により 489億7千7百万
円 (前年同期比 9.7%増 )となりました 。
損益面につきましては、製品等の販売価格見直しを含む売上高の増加に加え 、原価低減活動・経費低減策に継続
して取り組んだ結果、営業利益は 28億8千3百万円 (前年同期比 222.2%増 )、経常利益は 43億8千7百万円 (前年
同期比 112.2%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は30億1千4百万円 (前年同期比 238.5%増 )となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、国内景気が回復基調にあることから、主力製品の防水材・塗り床材を中
心に、建築・構築物用塗料の販売が好調に推移し、 売上高は156億2千2百万円 (前年同期比 2.2%増 )となりま
した。
損益面では、製品等の販売価格見直しを含む売上高の増加、原価低減活動・経費低減策の徹底により、 セグメ
ント利益は3億5千4百万円 (前年同期は セグメント損失4千万円 )となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、中国におけるロックダウン等に起因する受注・販売の減少があった前年
同期と比較し、主要顧客である自動車メーカーの国内生産台数が回復したことを受け、主力製品である吸・遮音
材や防錆塗料等の塗材を中心に販売が大きく増加し、 売上高は333億4千3百万円 (前年同期比 13.6%増 )となり
ました。
損益面では、売上高の増加、及び継続的な原価低減活動・経費低減策による生産性・収益性の向上を受け、 セ
グメント利益は25億2千2百万円 (前年同期比 171.1%増 )となりました。
[ その他 ]
保険代理業の 売上高は1千万円 (前年同期比 3.0%増 )となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
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② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 65億8千7百万円増加 し、 886億2千
1百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金の 増加39億7千9百万円 、有形固定資産の減少 11億8千5百万
円 、投資有価証券の増加 41億2千1百万円 によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 11億4千2百万円増加 し、 309億6千4百万円 となりました。主な要因は、
支払手形及び買掛金の 増加11億2千9百万円 、借入金の減少11億3千7百万円、繰延税金負債の増加 8億7千9百
万円 によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 54億4千5百万円増加 し、 576億5千6百万円 となりました。主な要因
は、利益剰余金の 増加20億7千5百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加16億円 、為替換算調整勘定の 増加16億
4千9百万円 によるものです。この結果、自己資本比率は 1.8%増加 し、 58.1% となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更
は、特にありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13億7千6百万円 であります。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内を中心とした自動車の生産台数回復を受け、自動車製品関連事
業の受注・生産も前年同期比で順調に回復し、生産高は 226億2千1百万円 (前年同期比 12.0%増 )となりまし
た。
なお、販売実績につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項
(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備
の新設計画の著しい変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 23,611,200 23,611,200
スタンダード市場 あります。
計 23,611,200 23,611,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
─ 23,611,200 ─ 4,753 ─ 4,258
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,766,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 249,600
普通株式 21,574,100
完全議決権株式(その他) 215,741 ―
普通株式 20,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,611,200 ― ―
総株主の議決権 ― 215,741 ―
(注) 単元未満株式数には当社保有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都北区王子3-23-2 1,766,700 ― 1,766,700 7.48
日本特殊塗料株式会社
神奈川県平塚市東八幡
(相互保有株式)
163,200 ― 163,200 0.69
富士産業株式会社
5-11-3
福岡県福岡市博多区榎田
(相互保有株式)
35,000 51,400 86,400 0.37
梅居産業株式会社
1-7-42
計 ― 1,964,900 51,400 2,016,300 8.54
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会
日本特殊塗料株式会社内
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,870 14,850
※2 14,907
受取手形、売掛金及び契約資産 15,131
※2 4,228
電子記録債権 3,362
商品及び製品 1,670 1,741
仕掛品 888 1,336
原材料及び貯蔵品 1,583 1,508
未収還付法人税等 37 2
その他 2,470 558
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 36,013 39,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,234 10,033
機械装置及び運搬具(純額) 7,732 7,106
土地 4,679 4,679
建設仮勘定 466 203
1,187 1,090
その他(純額)
有形固定資産合計 24,299 23,113
無形固定資産
1,247 1,302
その他
無形固定資産合計 1,247 1,302
投資その他の資産
投資有価証券 18,423 22,545
長期貸付金 156 146
繰延税金資産 88 101
その他 1,863 2,339
△ 57 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,473 25,075
固定資産合計 46,020 49,491
資産合計 82,033 88,621
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 11,011
支払手形及び買掛金 9,882
※2 4,015
電子記録債務 3,921
短期借入金 5,314 4,924
リース債務 7 11
未払法人税等 469 756
役員賞与引当金 75 -
※2 3,818
3,924
その他
流動負債合計 23,595 24,537
固定負債
長期借入金 2,045 1,299
リース債務 17 21
退職給付に係る負債 3,213 3,265
繰延税金負債 842 1,721
107 118
その他
固定負債合計 6,226 6,426
負債合計 29,822 30,964
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,207 4,212
利益剰余金 31,734 33,809
△ 1,102 △ 1,099
自己株式
株主資本合計 39,592 41,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,273 5,873
為替換算調整勘定 2,180 3,829
147 134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,601 9,837
非支配株主持分 6,017 6,143
純資産合計 52,211 57,656
負債純資産合計 82,033 88,621
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 44,639 48,977
36,648 38,646
売上原価
売上総利益 7,990 10,331
販売費及び一般管理費 7,095 7,447
営業利益 894 2,883
営業外収益
受取配当金 198 189
持分法による投資利益 741 1,055
雇用調整助成金 22 -
為替差益 85 128
207 200
その他
営業外収益合計 1,256 1,574
営業外費用
支払利息 46 34
36 36
その他
営業外費用合計 83 70
経常利益 2,067 4,387
特別利益
固定資産売却益 68 11
受取保険金 - 23
投資有価証券売却益 15 -
40 -
受取補償金
特別利益合計 124 34
特別損失
88 16
固定資産処分損
特別損失合計 88 16
税金等調整前四半期純利益 2,103 4,405
法人税等 656 1,016
四半期純利益 1,446 3,389
非支配株主に帰属する四半期純利益 555 375
親会社株主に帰属する四半期純利益 890 3,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,446 3,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 715 1,594
為替換算調整勘定 1,172 858
退職給付に係る調整額 △ 21 △ 13
2,016 1,225
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,452 3,665
四半期包括利益 3,899 7,055
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,772 6,250
非支配株主に係る四半期包括利益 1,127 804
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
次の会社の金融機関等からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱エヌ・シー・エス 17 百万円 12 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 百万円 45 百万円
電子記録債権 - 〃 154 〃
支払手形及び買掛金 - 〃 0 〃
電子記録債務 - 〃 173 〃
その他(流動負債) - 〃 17 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,413 百万円 2,361 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 479 22 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 436 20 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 480 22 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月8日
普通株式 458 21 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)1 (注)2
自動車
塗料関連 計
(注)3
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 15,287 29,341 44,628 10 44,639 - 44,639
セグメント間の内部
2 - 2 - 2 △ 2 -
売上高又は振替高
計 15,289 29,341 44,631 10 44,642 △ 2 44,639
セグメント利益又は損失
△ 40 930 889 5 894 - 894
(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)1 (注)2
自動車
塗料関連 計
(注)3
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 15,622 33,343 48,966 10 48,977 - 48,977
セグメント間の内部
2 - 2 - 2 △ 2 -
売上高又は振替高
計 15,625 33,343 48,969 10 48,980 △ 2 48,977
セグメント利益 354 2,522 2,876 6 2,883 - 2,883
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動車製品
塗料関連 計
関連
売上高
21,926 37,224
日本 15,287 37,213 10
6,963 6,963
アジア ― 6,963 ―
451 451
その他 ― 451 ―
顧客との契約から
44,639
15,287 29,341 44,628 10
生じる収益
44,639
外部顧客への売上高 15,287 29,341 44,628 10
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動車製品
塗料関連 計
関連
売上高
日本 15,622 27,313 42,936 10 42,947
アジア ― 5,509 5,509 ― 5,509
その他 ― 520 520 ― 520
顧客との契約から
15,622 33,343 48,966 10 48,977
生じる収益
外部顧客への売上高 15,622 33,343 48,966 10 48,977
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 40円98銭 138円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
890 3,014
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
890 3,014
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
21,729 21,742
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第118期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当については、2023年11月8日開催の取締役会にお
いて、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議し、配当を行いました。
①配当金の総額 458百万円
②1株当たりの金額 21円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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