株式会社 富山銀行 四半期報告書 第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社 富山銀行(E03565)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社富山銀行
【英訳名】 The Bank of Toyama,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 中 沖 雄
【本店の所在の場所】 富山県高岡市下関町３番１号
【電話番号】 (0766)21－3535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総合企画部長 森 永 利 宏
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市下関町３番１号
【電話番号】 (0766)21－3535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総合企画部長 森 永 利 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自2022年 (自2023年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 8,814 7,934 10,821
経常利益 百万円 1,540 1,002 1,602
親会社株主に帰属する
百万円 971 787 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 972
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 2,939 461 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 1,795
純資産額 百万円 29,111 30,456 30,255
総資産額 百万円 578,938 562,952 551,290
１株当たり四半期純利益 円 179.48 145.39 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 179.72
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.8 5.2 5.3
2022年度 2023年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自2022年 (自2023年
10月１日 10月１日
至2022年 至2023年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 33.99 185.64
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであり
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、輸出が底堅い動きとなる中、供給制約の緩和を受けて生産に持ち直しの
兆しがみられたほか、個人消費も経済活動の正常化により回復を維持していることから、緩やかな回復の動きとなり
ました。
富山県経済は、持ち直しの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、プラス
チック、鉄鋼、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移し、一般機械は減少しました。製造業
以外では情報サービス業が堅調に推移しました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は０％を下回る水準で推移しました。一方、長期
金利は、日本銀行による早期の金融政策正常化観測が高まったことや海外の金利上昇圧力の高まりを背景に、一時的
に1.0％近傍まで上昇しましたが、その後0.6％近辺まで低下しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金が増加したことから、前連結会計年
度末比15,509百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は512,167百万円となりました。貸出金は、中小企業等
貸出金が増加しましたが、前連結会計年度末比420百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は381,391百万円
となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努
めた結果、前連結会計年度末比2,074百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は125,374百万円となりまし
た。
損益状況については、経常収益は有価証券売却益が減少したこと等から、前年同期比879百万円減少して7,934百万
円となりました。一方、経常費用は与信費用が減少したこと等から、前年同期比342百万円減少して6,932百万円とな
りました。この結果、経常利益は前年同期比537百万円減少して1,002百万円となり、これに特別損失、法人税等を加
減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比183百万円減少して787百万円となりました。
セグメントの業績（含セグメント間内部取引）については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に
努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比1,008百万円減少して6,716百万円、セグメント利益（経常利益）は
前年同期比525百万円減少して961百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比108百万円増加して
1,216百万円、セグメント利益は前年同期比33百万円減少して15百万円となりました。報告セグメント以外の「その
他」の経常収益は前年同期比12百万円増加して38百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円増加して26百万円と
なりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比67百万円減少して3,910百万円、役務取引等収支は前年
同期比52百万円減少して752百万円、その他業務収支は前年同期比391百万円減少して△274百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 3,915 64 △2 3,977
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 3,850 62 △2 3,910
0
前第３四半期連結累計期間 3,944 65 △7
4,002
うち資金運用収益
0
当第３四半期連結累計期間 3,876 62 △7
3,931
0
前第３四半期連結累計期間 29 0 △4
24
うち資金調達費用
0
当第３四半期連結累計期間 25 0 △5
20
前第３四半期連結累計期間 802 1 ― 804
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 751 1 ― 752
前第３四半期連結累計期間 1,074 3 △7 1,070
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 1,016 2 △8 1,010
前第３四半期連結累計期間 271 1 △7 265
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 265 1 △8 258
前第３四半期連結累計期間 94 16 6 117
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △289 10 5 △274
前第３四半期連結累計期間 1,081 16 △3 1,093
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 1,204 10 △4 1,210
前第３四半期連結累計期間 986 ― △10 975
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 1,494 ― △10 1,484
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は前年同期比59百万円減少して1,010百万円、役務取引等費用は前年同期比７百万円減少して
258百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 1,074 3 △7 1,070
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 1,016 2 △8 1,010
前第３四半期連結累計期間 289 ― △0 288
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 318 ― △0 317
前第３四半期連結累計期間 155 3 △0 158
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 154 2 △0 156
前第３四半期連結累計期間 116 ― ― 116
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 168 ― ― 168
前第３四半期連結累計期間 22 ― ― 22
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 22 ― ― 22
前第３四半期連結累計期間 3 ― ― 3
うち保護預かり・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 2 ― ― 2
前第３四半期連結累計期間 40 0 △7 33
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 39 0 △7 32
前第３四半期連結累計期間 271 1 △7 265
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 265 1 △8 258
前第３四半期連結累計期間 13 1 △0 15
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 13 1 △0 14
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 510,868 407 △626 510,648
預金合計
当第３四半期連結会計期間 512,615 188 △637 512,167
前第３四半期連結会計期間 284,567 ― △76 284,490
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 298,139 ― △87 298,051
前第３四半期連結会計期間 225,714 ― △550 225,164
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 213,272 ― △550 212,722
前第３四半期連結会計期間 585 407 ― 992
うちその他
当第３四半期連結会計期間 1,204 188 ― 1,393
前第３四半期連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結会計期間 510,868 407 △626 510,648
総合計
当第３四半期連結会計期間 512,615 188 △637 512,167
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
385,716 100.00 381,391 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 69,225 17.95 64,359 16.87
農業、林業 1,292 0.34 1,128 0.30
漁業 ― ― ― ―
鉱業、採石業、砂利採取業 0 0.00 ― ―
建設業 31,564 8.18 32,523 8.53
電気・ガス・熱供給・水道業 9,304 2.41 9,931 2.60
情報通信業 5,969 1.55 5,700 1.49
運輸業、郵便業 13,099 3.40 13,297 3.49
卸売業、小売業 31,368 8.13 31,384 8.23
金融業、保険業 20,727 5.37 21,252 5.57
不動産業、物品賃貸業 72,211 18.72 69,832 18.31
各種サービス業 53,452 13.86 56,207 14.74
地方公共団体 32,328 8.38 30,572 8.02
その他 45,171 11.71 45,198 11.85
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 385,716 ― 381,391 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
２ 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,444,400 5,444,400
スタンダード市場 100株であります。
計 5,444,400 5,444,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 5,444 ― 6,730 ― 5,690
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,401,200 54,012 ―
単元未満株式 普通株式 19,700 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,444,400 ― ―
総株主の議決権 ― 54,012 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３百株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高岡市下関町３番１号 23,500 ― 23,500 0.43
株式会社富山銀行
計 ― 23,500 ― 23,500 0.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」(昭和57年（1982年）大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至
2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 30,156 44,374
※1 ,※2 127,448 ※1 ,※2 125,374
有価証券
※1 381,812 ※1 381,391
貸出金
※1 771 ※1 422
外国為替
リース債権及びリース投資資産 3,975 4,048
※1 1,200 ※1 1,563
その他資産
有形固定資産 8,608 8,536
無形固定資産 335 316
退職給付に係る資産 602 627
繰延税金資産 266 280
※1 1,288 ※1 1,298
支払承諾見返
△ 5,177 △ 5,281
貸倒引当金
資産の部合計 551,290 562,952
負債の部
預金 496,657 512,167
コールマネー及び売渡手形 13,500 14,900
借用金 5,231 1,469
その他負債 3,163 1,571
賞与引当金 114 ―
退職給付に係る負債 467 472
役員退職慰労引当金 4 2
睡眠預金払戻損失引当金 13 10
偶発損失引当金 95 113
環境対策引当金 8 ―
再評価に係る繰延税金負債 489 489
1,288 1,298
支払承諾
負債の部合計 521,035 532,495
純資産の部
資本金 6,730 6,730
資本剰余金 6,244 6,244
利益剰余金 13,564 14,076
△ 72 △ 56
自己株式
株主資本合計 26,467 26,995
その他有価証券評価差額金
1,872 1,534
土地再評価差額金 1,033 1,033
28 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,933 2,588
非支配株主持分 854 871
純資産の部合計 30,255 30,456
負債及び純資産の部合計 551,290 562,952
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 8,814 7,934
資金運用収益 4,002 3,931
（うち貸出金利息） 2,538 2,605
（うち有価証券利息配当金） 1,404 1,275
役務取引等収益 1,070 1,010
その他業務収益 1,093 1,210
※1 2,648 ※1 1,782
その他経常収益
経常費用 7,274 6,932
資金調達費用 24 20
（うち預金利息） 22 19
役務取引等費用 265 258
その他業務費用 975 1,484
営業経費 3,774 3,899
※2 2,234 ※2 1,268
その他経常費用
経常利益 1,540 1,002
特別利益
0 ―
固定資産処分益 0 ―
特別損失 27 2
固定資産処分損 18 2
8 ―
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,512 1,000
法人税、住民税及び事業税
1,011 48
△ 485 149
法人税等調整額
法人税等合計 526 198
四半期純利益 986 801
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 971 787
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 986 801
その他の包括利益 △ 3,926 △ 340
その他有価証券評価差額金 △ 3,902 △ 332
△ 23 △ 7
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 2,939 461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,955 442
非支配株主に係る四半期包括利益 15 18
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,271百万円 5,240百万円
危険債権額 4,383百万円 4,787百万円
三月以上延滞債権額 41百万円 34百万円
貸出条件緩和債権額 717百万円 1,077百万円
合計額 9,413百万円 11,139百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
6,239百万円 6,806百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 2,518百万円 1,540百万円
償却債権取立益 29百万円 47百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 2,056百万円 1,111百万円
株式等償却 110百万円 71百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 359百万円 356百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 135 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 135 25.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 135 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 135 25.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する
7,714 1,103 8,818 18 8,836 △ 22 8,814
経常収益
セグメント間の内部
10 4 15 7 22 △ 22 ―
経常収益
計 7,725 1,108 8,833 25 8,859 △ 44 8,814
セグメント利益 1,486 48 1,535 5 1,541 △ 0 1,540
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△22百万円は「リース業」の貸倒引当金繰入額であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業において、店舗戦略の見直し及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿
価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
は、８百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する
6,705 1,211 7,916 30 7,947 △ 12 7,934
経常収益
セグメント間の内部
11 5 16 7 23 △ 23 ―
経常収益
計 6,716 1,216 7,933 38 7,971 △ 36 7,934
セグメント利益 961 15 977 26 1,003 △ 0 1,002
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額でありま
す。
４ セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められない
ため、記載しておりません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 103 103 △0
その他 ― ― ―
合計 103 103 △0
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 92 92 △0
その他 ― ― ―
合計 92 92 △0
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 6,374 11,480 5,105
債券 79,946 79,321 △624
国債 21,275 21,120 △155
地方債 18,528 18,128 △400
社債 40,141 40,072 △68
その他 35,466 33,611 △1,854
合計 121,787 124,413 2,626
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 6,204 10,854 4,649
債券 78,966 78,017 △949
国債 20,298 19,855 △443
地方債 18,613 18,193 △420
社債 40,054 39,969 △85
その他 34,744 33,176 △1,567
合計 119,915 122,049 2,133
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
なお、当該減損処理にあたっては、決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外
で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮し
たうえで、価格回復の可能性が認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比して著しい変動が認められな
いため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 小計
役務取引等収益 1,011 1 1,012 0 1,013
預金・貸出業務 284 ― 284 ― 284
為替業務 158 ― 158 ― 158
証券関連業務 96 ― 96 ― 96
その他 472 1 473 0 474
その他収益 5 16 21 ― 21
顧客との契約から生じる
1,016 17 1,033 0 1,034
経常収益
上記以外の経常収益 6,698 1,086 7,784 18 7,802
外部顧客に対する経常収益 7,714 1,103 8,818 18 8,836
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 小計
役務取引等収益 941 1 942 0 943
預金・貸出業務 312 ― 312 ― 312
為替業務 155 ― 155 ― 155
証券関連業務 137 ― 137 ― 137
その他 336 1 337 0 338
その他収益 3 14 17 ― 17
顧客との契約から生じる
945 15 960 0 961
経常収益
上記以外の経常収益 5,760 1,195 6,956 29 6,986
外部顧客に対する経常収益 6,705 1,211 7,916 30 7,947
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 179.48 145.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 971 787
純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主
百万円 971 787
に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 5,412 5,417
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2024年１月１日から断続的に発生している「令和６年能登半島地震」により、当行グループの貸出先等に被害が発
生しております。当災害が当行グループの第４四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に算定することは困難であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
(1) 中間配当
2023年11月８日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 135百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社富山銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 裕 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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