三重交通グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和６年２月９日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 谷 賢 一
【本店の所在の場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年３月31日
営業収益 (千円) 65,660,582 69,704,017 93,124,690
経常利益 (千円) 4,891,941 6,540,861 6,914,488
親会社株主に帰属する
(千円) 3,680,644 4,875,680 3,769,088
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,865,279 6,141,901 5,200,316
純資産額 (千円) 52,422,728 57,895,177 52,777,804
総資産額 (千円) 169,735,104 174,050,150 167,901,609
１株当たり四半期（当期）
(円) 36.90 48.79 37.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.7 33.1 31.2
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.99 21.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（流通セグメント）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エム・エヌ・ボディーワークスを新規設立し、連結子会社にしており
ます。
この結果、令和５年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社
２社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロ
ナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進みました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵
攻の長期化や中東情勢の悪化など国際情勢は不安定さを増し、国内では円安の影響もあり原材料価格やエネルギー
価格の高止まりが続くなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループは、令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画に基づき、三交不動産㈱にお
いて、名古屋市内で「（仮称）第２名古屋三交ビル」、「（仮称）名古屋市中村区椿町ビル」や三重県内で「（仮
称）四日市駅前三交ビル」の建設を進め、成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤拡充に努めました。
そのほか、ビジネスホテルを運営する㈱三交インにおいて、令和５年７月、幅広いニーズに応えることができる
よう、「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」を開業するなど、ポストコロナにおいて増加する宿泊需要の獲得に
も努めました。また、ガソリンや液化ガスを取り扱う三重交通商事㈱において、カーボンニュートラルＬＰガスの
取扱いを始めるなど、環境負荷の低減についても取り組みを進めました。
当第３四半期につきましては、主に需要回復に伴うバス・施設等の利用者増加などにより増収、全てのセグメン
トにおいて利益を計上することができました。
この結果、当社グループの営業収益は、697億４百万円（前年同期比40億43百万円、6.2％増）となり、営業利益
は63億48百万円（同19億32百万円、43.8％増）、経常利益は65億40百万円（同16億48百万円、33.7％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は48億75百万円（同11億95百万円、32.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、移動需要の回復に加え、令和５年３月に運賃改定を実施したこ
とにより、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、新型コロナウイルス感染症
の５類移行により行動制限が無くなったことで、イベントや団体旅行における輸送需要が増えたことにより、営業
収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢志摩地域における観光需要の回復によ
り、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は174億91百万円（前年同期比９億66百万円、5.8％増）となり、営業利益
は４億78百万円（同２億１百万円、72.6％増）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 7,815 2.6
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 4,839 18.4
旅客運送受託事業 3,655 1.4
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 584 3.5
貨物自動車運送事業 154 5.1
自動車整備事業 353 13.4
その他 1,785 △0.6
小計 19,188 5.9
内部取引の消去 △1,696 －
合計 17,491 5.8
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 275 0.0 275 0.0 275 0.0
期末在籍車両数 両 804 △1.0 271 2.3 135 2.3
営業キロ km 6,931 0.2 － － － －
実働走行キロ 千km 21,963 △0.7 8,053 21.8 1,190 △1.5
旅客人員 千人 28,948 △0.1 1,602 21.9 323 0.1
旅客運送収入 百万円 7,568 2.9 3,547 19.0 575 3.4
運送雑収 百万円 247 △5.6 1,291 16.6 8 12.7
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②不動産セグメント
分譲事業では、戸建住宅の引渡戸数増や売却型賃貸マンションの販売により、営業収益は増加しました。賃貸事
業では、新たな物件の取得により、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数が減となったこ
とにより、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことによ
り、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱高の減により、営業収益は減少しました。ビルやマンションの
管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は235億70百万円（前年同期比３億64百万円、1.6％増）となり、営業利
益は49億21百万円（同４億16百万円、9.2％増）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
分譲事業 7,120 3.9
賃貸事業 7,208 1.9
建築事業 2,572 △8.8
環境エネルギー事業 4,287 5.2
仲介事業 761 △12.5
不動産管理事業 2,002 5.9
その他 30 △22.6
小計 23,984 1.5
内部取引の消去 △414 －
合計 23,570 1.6
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第３四半
期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 建物 営業収益
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分
（％） （％） （％）
(ロット) (戸) (百万円)
戸建分譲 61 △11.6 35 66.7 1,356 4.2
マンション分譲 330 144.4
－ － 5,140 △6.6
(持分換算後) (103.2) (△23.6)
土地売却他 － － － － 623 －
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 2,653 △13.0 2,390 △22.3
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③流通セグメント
石油製品販売事業では、ガソリンや液化ガスの販売数量が減となったことにより、営業収益は減少しました。生
活用品販売事業では、令和４年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことなどにより、営業収益は増加
しました。自動車販売事業では、大型トラックの新車販売台数増等により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は232億50百万円（前年同期比12億30百万円、5.6％増）となり、営業利益
は70百万円（前年同四半期営業損失３億48百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
石油製品販売事業 8,026 △2.1
生活用品販売事業 5,795 14.8
自動車販売事業 9,466 7.7
小計 23,288 5.7
内部取引の消去 △37 －
合計 23,250 5.6
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、レジャーやビジネス需要が堅調に推移し、稼働率・宿泊単価ともに上昇したことによ
り、営業収益は増加しました。旅館事業では、団体需要の緩やかな回復により、営業収益は増加しました。ドライ
ブイン事業では、団体需要が徐々に回復していることに加え、個人客の取り込みを図ったことなどにより、営業収
益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、季節に合わせたキャンペーンを開催し集客に努めたことによ
り、営業収益は増加しました。旅行事業では、観光支援策等により高まった個人需要を取り込んだほか、回復傾向
にある団体旅行の受注にも注力したことにより、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、入校者数の増
等により、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は105億16百万円（前年同期比21億39百万円、25.5％増）と
なり、営業利益は８億19百万円（前年同四半期営業損失59百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ビジネスホテル事業 4,674 34.0
旅館事業 1,766 23.6
ドライブイン事業 654 13.5
索道事業(ロープウエイ) 639 8.8
ゴルフ場事業 376 △0.5
旅行事業 1,535 41.9
自動車教習所事業 649 5.5
その他 223 1.8
小計 10,518 25.6
内部取引の消去 △2 －
合計 10,516 25.5
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（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末（令和５年12月31日現在）における財政状態は、資産は、棚卸資産や建設仮勘定の
増加により1,740億50百万円（前連結会計年度末比61億48百万円増）となりました。また、負債は、借入金の増加等
により1,161億54百万円（同10億31百万円増）となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により578億95百万円
（同51億17百万円増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和６年２月９日)
( 令和５年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 107,301,583 107,301,583 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 107,301,583 107,301,583 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年10月１日～
― 107,301,583 ― 3,000,000 ― 750,000
令和５年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,258,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,995,700 999,957 ―
単元未満株式 普通株式 47,283 ― ―
発行済株式総数 107,301,583 ― ―
総株主の議決権 ― 999,957 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株
(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重交通グループホール
三重県津市中央１番１号 7,258,600 ― 7,258,600 6.76
ディングス株式会社
計 ― 7,258,600 ― 7,258,600 6.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,333,177 7,623,341
受取手形及び売掛金 7,733,103 7,443,006
商品及び製品 3,304,832 4,030,552
販売用不動産 22,795,771 24,127,720
仕掛品 299,335 451,794
原材料及び貯蔵品 273,028 294,409
その他 2,572,624 2,608,328
△ 7,726 △ 9,072
貸倒引当金
流動資産合計 46,304,145 46,570,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,204,211 22,854,258
機械装置及び運搬具（純額） 20,358,918 19,637,232
土地 54,654,604 55,819,385
2,195,545 5,449,908
その他（純額）
有形固定資産合計 100,413,279 103,760,784
無形固定資産
543,873 506,080
その他
無形固定資産合計 543,873 506,080
投資その他の資産
その他 20,750,544 23,322,313
△ 110,233 △ 109,110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,640,311 23,213,203
固定資産合計 121,597,463 127,480,068
資産合計 167,901,609 174,050,150
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,646,768 3,324,051
短期借入金 11,020,000 12,160,000
1年内返済予定の長期借入金 24,893,889 26,239,993
未払法人税等 1,748,877 759,895
引当金 1,033,401 464,694
8,208,438 9,347,880
その他
流動負債合計 53,551,374 52,296,515
固定負債
長期借入金 43,606,491 44,606,021
引当金 439,314 439,008
退職給付に係る負債 1,983,793 1,919,462
資産除去債務 1,780,758 1,791,435
13,762,071 15,102,529
その他
固定負債合計 61,572,429 63,858,457
負債合計 115,123,804 116,154,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,488,281 10,545,173
利益剰余金 31,092,032 34,868,258
△ 681,593 △ 663,130
自己株式
株主資本合計 43,898,720 47,750,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,916,159 6,089,004
土地再評価差額金 3,282,401 3,282,401
370,083 455,790
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,568,645 9,827,197
非支配株主持分 310,439 317,678
純資産合計 52,777,804 57,895,177
負債純資産合計 167,901,609 174,050,150
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
営業収益 65,660,582 69,704,017
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価 47,153,609 49,382,320
14,091,440 13,973,398
販売費及び一般管理費
営業費用合計 61,245,050 63,355,719
営業利益 4,415,532 6,348,298
営業外収益
受取配当金 183,337 253,019
574,253 206,234
その他
営業外収益合計 757,591 459,253
営業外費用
支払利息 243,829 241,480
37,351 25,210
その他
営業外費用合計 281,181 266,690
経常利益 4,891,941 6,540,861
特別利益
補助金収入 12,959 58,737
24,865 1,066
その他
特別利益合計 37,825 59,803
特別損失
固定資産処分損 49,895 62,124
固定資産圧縮損 12,837 55,723
14,497 20,488
その他
特別損失合計 77,230 138,336
税金等調整前四半期純利益 4,852,536 6,462,328
法人税等 1,161,237 1,579,703
四半期純利益 3,691,298 4,882,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,653 6,945
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,680,644 4,875,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
四半期純利益 3,691,298 4,882,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,221,672 1,173,569
△ 47,691 85,706
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,173,981 1,259,276
四半期包括利益 4,865,279 6,141,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,856,050 6,134,232
非支配株主に係る四半期包括利益 9,228 7,669
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
千円 千円
一般顧客
154,500 680,850
（住宅ローン等）
その他 4,919 4,179
計 159,419 685,029
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結してお
ります。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
千円 千円
貸出コミットメントの総額 10,000,000 1,000,000
借入実行残高 － －
差引額 10,000,000 1,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動）
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 ）
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期
間に販売する割合が大きいため、第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第４四半期に比べて少なくな
るという季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
千円 千円
減価償却費 3,641,455 3,511,900
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月23日
普通株式 398,693 4.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年10月26日
普通株式 499,205 5.00 令和４年９月30日 令和４年11月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年６月23日
普通株式 499,196 5.00 令和５年３月31日 令和５年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
令和５年10月26日
普通株式 600,257 6.00 令和５年９月30日 令和５年11月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
レジャー・ (注)１
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
15,430,664 21,582,291 20,398,219 8,249,407 65,660,582 － 65,660,582
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 1,095,121 1,624,471 1,621,835 127,558 4,468,986 △ 4,468,986 －
振替高
計 16,525,785 23,206,763 22,020,054 8,376,966 70,129,569 △ 4,468,986 65,660,582
セグメント利益
277,305 4,505,096 △ 348,018 △ 59,466 4,374,917 40,614 4,415,532
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 40,614 千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
レジャー・ (注)１
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
16,239,658 21,865,587 21,265,082 10,333,688 69,704,017 － 69,704,017
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 1,252,134 1,705,293 1,985,814 182,413 5,125,656 △ 5,125,656 －
振替高
計 17,491,793 23,570,881 23,250,896 10,516,102 74,829,673 △ 5,125,656 69,704,017
セグメント利益 478,670 4,921,773 70,896 819,992 6,291,332 56,965 6,348,298
(注) １ セグメント利益の調整額 56,965 千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 7,534,081 － － － 7,534,081
一般貸切旅客自動車運送事業 3,651,131 － － － 3,651,131
旅客運送受託事業 2,709,177 － － － 2,709,177
分譲事業 － 6,855,734 － － 6,855,734
賃貸事業 － 1,021,848 － － 1,021,848
建築事業 － 2,811,471 － － 2,811,471
環境エネルギー事業 － 4,073,947 － － 4,073,947
石油製品販売事業 － － 7,222,239 － 7,222,239
生活用品販売事業 － － 5,049,905 － 5,049,905
自動車販売事業 － － 8,126,075 － 8,126,075
ビジネスホテル事業 － － － 3,469,780 3,469,780
その他 1,536,273 2,113,009 － 4,779,626 8,428,909
顧客との契約から生じる収益 15,430,664 16,876,011 20,398,219 8,249,407 60,954,302
その他の収益 － 4,706,280 － － 4,706,280
外部顧客への営業収益 15,430,664 21,582,291 20,398,219 8,249,407 65,660,582
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 7,762,954 － － － 7,762,954
一般貸切旅客自動車運送事業 4,214,455 － － － 4,214,455
旅客運送受託事業 2,710,246 － － － 2,710,246
分譲事業 － 7,120,133 － － 7,120,133
賃貸事業 － 1,028,592 － － 1,028,592
建築事業 － 2,561,021 － － 2,561,021
環境エネルギー事業 － 4,287,818 － － 4,287,818
石油製品販売事業 － － 6,978,761 － 6,978,761
生活用品販売事業 － － 5,795,367 － 5,795,367
自動車販売事業 － － 8,490,952 － 8,490,952
ビジネスホテル事業 － － － 4,655,355 4,655,355
その他 1,552,002 2,066,587 － 5,678,333 9,296,922
顧客との契約から生じる収益 16,239,658 17,064,152 21,265,082 10,333,688 64,902,582
その他の収益 － 4,801,435 － － 4,801,435
外部顧客への営業収益 16,239,658 21,865,587 21,265,082 10,333,688 69,704,017
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 36円90銭 48円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,680,644 4,875,680
普通株主に帰属しない金額(千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,680,644 4,875,680
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,755 99,940
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第18期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）中間配当について、令和５年10月26日の取締役会におい
て、令和５年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 600,257千円
(2) 1株当たりの金額 ６円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年11月21日
(注) 令和５年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和6年2月9日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士 安 井 広 伸
業務執行社員
指定社員
下 津 和 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
船 越 勇 輝
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グルー
プホールディングス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令
和5年10月1日から令和5年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社
の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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