システム・ロケーション株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 格
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門管掌 井坂 俊達
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門管掌 井坂 俊達
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
1,266,608 1,309,033 1,696,075
売上高 (千円)
454,601 492,132 604,296
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
279,419 297,657 369,340
(千円)
期)純利益
211,094 382,254 310,920
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,085,921 3,434,900 3,185,731
純資産額 (千円)
3,797,900 4,216,747 3,984,996
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
79.20 84.36 104.68
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
81.2 81.4 79.8
自己資本比率 (%)
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
28.34 32.27
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,046,529千円となり、前連結会計年度末に比べ165,144千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が147,199千円増加したものであります。固定資産は2,170,218千円
となり、前連結会計年度末に比べ66,606千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が137,086千円増加した
一方、顧客関連資産が37,500千円減少及び保険積立金が35,266千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,216,747千円となり、前連結会計年度末に比べ231,750千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は205,468千円となり、前連結会計年度末に比べ45,098千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が73,247千円減少したことによるものであります。固定負債は576,378千
円となり、前連結会計年度末に比べ27,680千円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が22,049千円
増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、781,846千円となり、前連結会計年度末に比べ17,418千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,434,900千円となり、前連結会計年度末に比べ249,169千
円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が134,072千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益が297,657千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.4%(前連結会計年度末は79.8%)となりました。
・経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~12月31日、以下「当期」)における当社関連市場である国内自動車
市場は、当上半期に引き続き、半導体等の部品不足の緩和や部品供給網の混乱解消により自動車メーカーの生産が
回復傾向であることから、当上半期と同様に自動車生産台数は前年同期に対し増産となりました。国内における新
車販売台数(乗用車)は2,276千台となり、前年同期比19.7%増と回復し、2023年(暦年)の同販売台数は5年ぶり
に前年超えとなりました。所謂“コロナ禍”前の2019年の同期間販売台数と比較した場合5.2%減の水準となりま
す。中古車登録台数(乗用車)は同3.7%増となり、新車生産の遅れによる中古車への需要増から、流通量の増大
と単価の堅調さが両立する状況となっています。
このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者
など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発
の推進に取り組みました。当社の重要な顧客グループである新車販売事業者においては、受注残を引き続き解消し
ている過程にあり、また人気車種についての年単位の納期や受注停止状態が継続する経営環境となっています。受
注残は徐々に消化され、納期や受注制限は緩和しつつあるのは間違いないながらも、「長納期化」以前の通常販売
活動への回帰時期の見通しは明確ではありません。このため販売促進ツールとなる当社主力商品の新規導入につい
ては想定よりも非常に厳しいものとなり、一方で自動車販売事業者の要望に対応する商品の開発は、想定より大幅
に収益化に時間が掛かっています。
この結果、当期における当社グループの売上高は、1,309,033千円(前年同期比3.3%増)となりました。引き続
きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移
するものです。営業利益は、455,008千円(前年同期比9.2%増)となりました。前年第1四半期において、MA関連
費用や受注残に係る顧客関連資産償却費を計上していることが、増加要因となっています。経常利益は492,132千
円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は297,657千円(前年同期比6.5%増)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,570,000 3,570,000
普通株式
スタンダード 100株
3,570,000 3,570,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年12月25日(注) - 3,570,000 △91,445 100,000 - 191,230
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、資本金を減少し、そ
の他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合47.8%)。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
41,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,526,800 35,268
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
3,570,000
発行済株式総数 - -
35,268
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
東京都目黒区東
システム・ロケー
41,700 41,700 1.17
-
山 2-6-3
ション株式会社
41,700 41,700 1.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,659,832 1,807,031
現金及び預金
199,326 215,198
売掛金
43 5
棚卸資産
22,181 24,293
その他
1,881,384 2,046,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
205,663 207,678
建物及び構築物
△ 73,263 △ 79,641
減価償却累計額
132,400 128,037
建物及び構築物(純額)
船舶 60,545 60,545
△ 60,545 △ 60,545
減価償却累計額
0 0
船舶(純額)
9,849 9,849
車両運搬具
△ 6,691 △ 7,480
減価償却累計額
3,158 2,369
車両運搬具(純額)
159,454 199,393
工具、器具及び備品
△ 138,727 △ 121,564
減価償却累計額
20,727 77,828
工具、器具及び備品(純額)
167,756 167,756
土地
324,042 375,992
有形固定資産合計
無形固定資産
126,618 110,791
のれん
500,000 462,500
顧客関連資産
275,500 235,310
その他
902,119 808,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
627,820 764,906
投資有価証券
231,567 196,300
保険積立金
27,370 33,723
その他
△ 9,307 △ 9,307
貸倒引当金
877,449 985,623
投資その他の資産合計
2,103,611 2,170,218
固定資産合計
3,984,996 4,216,747
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
21,095 16,355
買掛金
143,771 70,524
未払法人税等
27,452 56,521
賞与引当金
58,247 62,067
その他
250,567 205,468
流動負債合計
固定負債
269,744 291,793
役員退職慰労引当金
67,340 53,487
退職給付に係る負債
211,613 231,096
繰延税金負債
548,697 576,378
固定負債合計
799,265 781,846
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 100,000
資本金
191,230 282,675
資本剰余金
2,660,537 2,824,123
利益剰余金
△ 18,659 △ 18,659
自己株式
3,024,553 3,188,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,798 238,324
その他有価証券評価差額金
3,393 5,159
為替換算調整勘定
156,192 243,483
その他の包括利益累計額合計
4,986 3,278
非支配株主持分
3,185,731 3,434,900
純資産合計
3,984,996 4,216,747
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,266,608 1,309,033
売上高
219,000 265,639
売上原価
1,047,607 1,043,393
売上総利益
630,772 588,384
販売費及び一般管理費
416,835 455,008
営業利益
営業外収益
330 1,178
受取利息
29,876 32,077
受取配当金
1,731 6,053
為替差益
1,460
持分法による投資利益 -
4,367 4,718
その他
37,765 44,028
営業外収益合計
営業外費用
6,752
持分法による投資損失 -
152
-
その他
6,904
営業外費用合計 -
454,601 492,132
経常利益
特別損失
12 5,226
固定資産除却損
1,450 122
投資有価証券評価損
13,281
役員退職慰労金 -
21,347
-
減損損失
14,744 26,697
特別損失合計
439,856 465,434
税金等調整前四半期純利益
172,903 208,917
法人税、住民税及び事業税
△ 10,836 △ 39,174
法人税等調整額
162,067 169,742
法人税等合計
277,789 295,692
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,630 △ 1,965
279,419 297,657
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
277,789 295,692
四半期純利益
その他の包括利益
85,525
その他有価証券評価差額金 △ 69,103
2,408 1,037
為替換算調整勘定
86,562
その他の包括利益合計 △ 66,695
211,094 382,254
四半期包括利益
(内訳)
212,510 383,962
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,416 △ 1,707
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更)
当社は、2023年12月25日付で資本金を100,000千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人
事業税の外形標準課税が不適用等となります。これに伴い、2023年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に
解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を30.6%から
34.6%に変更しております。
この税率変更等により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は10,001千円増加し、当第3四半期連結累計期
間の法人税等調整額は3,251千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、の
れん償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 63,054千円 75,806千円
のれん償却費 16,494 15,827
顧客関連資産償却費 51,500 37,500
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月22日
普通株式 176,410 50 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月21日
普通株式 134,072 38 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年12月25日付で減資の効力が発生し、
資本金の額91,445千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が282,675千円となっ
ております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお
ります。
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお
ります。
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
主要な財又はサービスのライン システム業務支援
CA Doctor
463,704
シスろけっと 180,587
車種データベース 155,020
RVドクター 128,909
中古車在庫管理システム 77,352
その他 261,033
顧客との契約から生じる収益 1,266,608
収益認識の時期
81,986
一時点で移転されるサービス
1,184,621
一定期間にわたり移転されるサービス
1,266,608
顧客との契約から生じる収益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
主要な財又はサービスのライン システム業務支援
CA Doctor
422,607
シスろけっと 178,432
車種データベース 179,761
RVドクター 121,877
中古車在庫管理システム 91,183
その他 315,169
顧客との契約から生じる収益 1,309,033
収益認識の時期
114,622
一時点で移転されるサービス
1,194,410
一定期間にわたり移転されるサービス
1,309,033
顧客との契約から生じる収益
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 79円20銭 84円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
279,419 297,657
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
279,419 297,657
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,528,217 3,528,217
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケ
ーション株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日
から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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