カルビー株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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カルビー株式会社(E25303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 江 原 信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼財務・経理本部本部長 田 邉 和 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼財務・経理本部本部長 田 邉 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 208,499 227,339 279,315
経常利益 (百万円) 19,060 26,031 23,460
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,531 17,165 14,772
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,569 20,471 17,953
純資産額 (百万円) 187,059 196,151 182,686
総資産額 (百万円) 243,819 279,606 239,095
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 97.19 137.43 115.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.1 66.8 72.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,733 3,644 19,310
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,954 △ 28,532 △ 20,329
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,347 20,738 △ 20,004
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,895 27,034 30,292
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 32.82 50.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
し ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、連結子会社の異動は下記のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・スナック事業
Calbee North America, LLCおよびWarnock Food Products, IncはCalbee America Inc.を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
The Happy Fruit Farm Co., Ltd.は株式を売却したため、第２四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲
から除外しております。
烟台カルビー商貿有限公司は清算結了したため、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外して
おります。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは連結子会社21社及び持分法適用会社１社により構成される
ことになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、堅調なスナック需要への対応から国内事業が牽引し、227,339百万円（前
年同期比9.0％増）となりました。国内事業の売上高は172,333百万円（前年同期比11.7％増）となりました。価
格・規格改定効果に加え、土産用製品が大幅に伸長したことや、2023年秋の北海道産原料ばれいしょの収穫量が高
水準となったことを背景に、販売促進策を計画的に実施したことから増収となりました。海外事業は、中華圏の不
調が続いた一方、好調な英国やインドネシア等がこれを補い、55,005百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
営業利益は23,715百万円(前年同期比31.3％増)となり、売上高営業利益率は10.4％（前年同期比1.8ポイント上
昇）となりました。国内事業において、原材料価格の上昇が継続したものの、価格・規格改定効果および販売数量
の伸長による増益要因が上回りました。経常利益は、円安の進行に伴う為替差益の営業外収益への計上により、
26,031百万円(前年同期比36.6％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,165百万円(前年同期比37.0％
増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
2023年３月 期 2024年３月 期
第３四半期 第３四半期
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） (％)
国内食品製造販売事業 154,282 172,333 ＋11.7
国内スナック菓子 143,318 160,252 ＋11.8
国内シリアル食品 18,679 19,483 ＋4.3
国内その他 10,021 11,468 ＋14.4
リベート等控除 △17,737 △18,870 －
海外食品製造販売事業 54,216 55,005 ＋1.5
食品製造販売事業 計 208,499 227,339 ＋9.0
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載
しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
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製品別売上高は以下のとおりです。
2023年３月 期 2024年３月 期
第３四半期 第３四半期
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） （％）
ポテトチップス 66,673 73,728 ＋10.6
じゃがりこ 29,654 33,276 ＋12.2
その他スナック 46,989 53,247 ＋13.3
国内スナック菓子 計 143,318 160,252 ＋11.8
*１ 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*２ 前期の「新価値製品・その他スナック」を当期より「その他スナック」に名称変更しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」を中心に販売増となり、「ピザポテ
ト」および季節限定品の貢献もあったことから、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、定番品および新製品「じゃがりこ細いやつ」の好調な販売から、前年同期に比べ増収とな
りました。
・その他スナックは、「じゃがポックル」等の土産用製品が大きく伸長し、小麦系、コーン・豆系ス ナッ
クも販売増となったことから、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、10月以降の増量キャンペーン等の販促活動や企画品が奏功し、19,483
百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業の卸販売増等により、11,468百万円（前年同期比14.4％増）とな
りました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
2023年３月 期 2024年３月 期
第３四半期 第３四半期
現地通貨
金額 金額
伸び率 ベースの
（％） 伸び率
（百万円） （百万円）
（％）
北米 16,785 17,241 ＋2.7 △2.6
中華圏 18,100 14,378 △20.6 △22.1
その他地域 26,797 30,227 ＋12.8 ＋6.2
リベート等控除 △7,466 △6,841 － －
海外食品製造販売事業 計 54,216 55,005 ＋1.5 △3.6
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域：英国、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州
*３ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
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・北米は、豆系スナック「Harvest Snaps」や「かっぱえびせん」を中心とした日本発ブランドは引き続き
伸長する一方、スナック菓子の受託製造販売減により、現地通貨ベースで前年同期に比べ減収となりまし
た。
・中華圏は、景況感の悪化や通関規制強化の影響から、小売店舗向けおよびECチャネルとも全般的に低調な
販売となり、前年同期に比べ減収となりました。
・ その他地域は、英国、インドネシアが伸長し、前年同期に比べ増収となりました。英国ではSeabrookブラ
ンド製品の配荷拡大や新製品の発売により増収となり、インドネシアでは、主力ブランドのポテトチップ
スや生地スナック「Guribee」の販売が伸長したことから増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ40,511百万円増加し、279,606百万円とな
りました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加に加え有形固定資産の増加によるものです。受取手形及び
売掛金の増加は12月末日が銀行休業日だったことにより回収が翌月にずれ込んだことによるものです。有形固定資
産の増加の主なものは、広島新工場の建設およびじゃがりこ製造設備の新設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ27,046百万円増加し、83,455百万円となりました。この主な要因は、長期借入
金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13,464百万円増加し、196,151百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は66.8％となり、前連結会計年度末に比べ6.0ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,257百万円減少し、
27,034百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,644百万円の純収入となり、前年同期に比べ13,378百万円収入が増加し
ました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したことおよび棚卸資産増減額の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28,532百万円の純支出となり、前年同期に比べ15,578百万円支出が増加
しました。主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,738百万円の純収入となり、前年同期に比べ26,085百万円収入が増加
しました。主に長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売
活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投
資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金
需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期までの３ヵ年で創出する営業活
動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
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資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省人化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当第３四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
３ヵ年計画
進捗率
2024年３月 期
（2024年３月期～2026
第３四半期 （％）
年３月期）
（百万円）
（百万円）
成長投資 8,027 80,000 10.0
効率化投資 17,986 60,000 30.0
株主還元 6,493 25,000 26.0
合計 32,507 165,000 19.7
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの
借入金等を活用します。 当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入
し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っ
ております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結して
おり、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,865百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
計 176,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 133,929,800 133,929,800
(プライム市場) 100株であります。
計 133,929,800 133,929,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 133,929,800 － 12,046 － 11,613
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 8,762,400
普通株式 125,089,700
完全議決権株式(その他) 1,250,897 －
普通株式 77,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 133,929,800 － －
総株主の議決権 － 1,250,897 －
(注)１ 完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式111,300株(議決権の
数1,113個)および役員報酬BIP信託が保有する当社株式176,600株（議決権の数1,766個）が含まれておりま
す。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
8,762,400 － 8,762,400 6.54
カルビー株式会社
一丁目８番３号
計 － 8,762,400 － 8,762,400 6.54
(注)１ 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は8,762,400株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,167 31,825
受取手形及び売掛金 37,121 55,704
※1 23,352 ※1 24,332
棚卸資産
その他 6,439 8,228
△ 110 △ 97
貸倒引当金
流動資産合計 98,970 119,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,574 37,759
機械装置及び運搬具（純額） 31,758 36,323
土地 16,330 16,450
建設仮勘定 16,796 29,130
2,074 2,346
その他（純額）
有形固定資産合計 101,533 122,010
無形固定資産
のれん 23,222 22,500
2,709 2,600
その他
無形固定資産合計 25,932 25,100
投資その他の資産
投資その他の資産 12,659 12,502
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,658 12,501
固定資産合計 140,124 159,613
資産合計 239,095 279,606
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,553 12,582
短期借入金 1,290 4,334
未払法人税等 3,702 3,549
賞与引当金 5,398 4,370
役員賞与引当金 99 87
株式給付引当金 37 －
21,581 22,590
その他
流動負債合計 45,663 47,514
固定負債
長期借入金 － 25,000
役員退職慰労引当金 323 87
役員株式給付引当金 297 266
退職給付に係る負債 7,523 7,523
資産除去債務 748 753
1,853 2,309
その他
固定負債合計 10,745 35,940
負債合計 56,408 83,455
純資産の部
株主資本
資本金 12,046 12,046
資本剰余金 3,242 2,914
利益剰余金 178,329 188,986
△ 24,886 △ 24,972
自己株式
株主資本合計 168,730 178,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 488 519
為替換算調整勘定 5,225 7,621
△ 332 △ 463
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,381 7,677
非支配株主持分 8,574 9,500
純資産合計 182,686 196,151
負債純資産合計 239,095 279,606
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 208,499 227,339
140,050 149,717
売上原価
売上総利益 68,448 77,621
販売費及び一般管理費 50,384 53,905
営業利益 18,063 23,715
営業外収益
受取利息 88 284
受取配当金 38 41
持分法による投資利益 － 29
為替差益 974 2,092
160 260
その他
営業外収益合計 1,261 2,707
営業外費用
支払利息 115 155
持分法による投資損失 1 －
減価償却費 74 129
72 106
その他
営業外費用合計 264 391
経常利益 19,060 26,031
特別利益
固定資産売却益 14 7
関係会社清算益 － 88
投資有価証券売却益 － 75
助成金受入益 71 36
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 86 －
1 －
その他
特別利益合計 173 207
特別損失
固定資産売却損 6 3
固定資産除却損 257 181
棚卸資産廃棄損 － 124
18 0
その他
特別損失合計 282 309
税金等調整前四半期純利益 18,951 25,930
法人税、住民税及び事業税
4,799 6,897
1,393 1,334
法人税等調整額
法人税等合計 6,192 8,231
四半期純利益 12,758 17,698
非支配株主に帰属する四半期純利益 227 533
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,531 17,165
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 12,758 17,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 30
為替換算調整勘定 1,840 2,872
△ 96 △ 131
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,810 2,772
四半期包括利益 14,569 20,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,044 19,461
非支配株主に係る四半期包括利益 524 1,009
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,951 25,930
減価償却費 7,468 7,796
のれん償却額 1,473 1,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 △ 19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,410 △ 1,036
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △ 15
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 △ 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 110 △ 173
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 187 △ 190
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 235
受取利息及び受取配当金 △ 126 △ 325
支払利息 115 155
為替差損益（△は益） △ 1,088 △ 733
助成金受入益 △ 19 △ 36
持分法による投資損益（△は益） 1 △ 29
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 75
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 3
固定資産除却損 257 181
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,678 △ 17,875
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,169 △ 585
仕入債務の増減額（△は減少） 1,467 △ 1,323
未払金の増減額（△は減少） △ 1,251 32
△ 1,647 △ 3,137
その他
小計 △ 1,682 9,936
利息及び配当金の受取額
137 325
利息の支払額 △ 122 △ 156
△ 8,066 △ 6,460
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,733 3,644
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,717 △ 25,281
有形固定資産の売却による収入 13 22
無形固定資産の取得による支出 △ 811 △ 492
有価証券の取得による支出 △ 13,998 －
有価証券の償還による収入 14,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 162 △ 244
投資有価証券の売却による収入 46 225
貸付金の回収による収入 78 －
定期預金の預入による支出 △ 3,493 △ 5,854
定期預金の払戻による収入 812 3,051
差入保証金の差入による支出 △ 72 △ 30
差入保証金の回収による収入 69 14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,061 －
る支出
助成金の受取額 19 36
322 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,954 △ 28,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,765 3,000
長期借入れによる収入 － 25,000
長期借入金の返済による支出 △ 531 －
自己株式の取得による支出 △ 4,460 △ 240
非支配株主からの払込みによる収入 445 279
配当金の支払額 △ 6,723 △ 6,497
非支配株主への配当金の支払額 △ 754 △ 96
リース債務の返済による支出 △ 88 △ 108
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 598
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,347 20,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,260 892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,775 △ 3,257
現金及び現金同等物の期首残高 49,670 30,292
※1 22,895 ※1 27,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
Calbee North America, LLCおよびWarnock Food Products, IncはCalbee America Inc.を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
The Happy Fruit Farm Co., Ltd.は株式を売却したため、第２四半期連結会計期間において、持分法適用の
範囲から除外しております。
烟台カルビー商貿有限公司は清算結了したため、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外
しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1)取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を
一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと
して、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付
規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に
無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた
め、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき
ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の
意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度185
百万円、53,465株、当第３四半期連結会計期間337百万円、111,395株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員
（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬
制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いた
しました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬
ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連
動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締
役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権
を行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
698百万円、189,400株、当第３四半期連結会計期間632百万円、176,660株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 8,870 百万円 8,157 百万円
仕掛品 1,898 百万円 1,734 百万円
原材料及び貯蔵品 12,584 百万円 14,440 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 25,860百万円 31,825百万円
預入期間が３か月を超える
△2,965百万円 △4,790百万円
定期預金
現金及び現金同等物 22,895百万円 27,034百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 6,728 52 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月21日
普通株式 6,508 52 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
国内食品製造販売事業 154,282 172,333
海外食品製造販売事業 54,216 55,005
合計 208,499 227,339
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 97.19円 137.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,531 17,165
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,531 17,165
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 128,938,306 124,906,279
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
255,215株、当第３四半期連結累計期間261,112株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 谷 直 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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