株式会社リョーサン 四半期報告書 第68期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社リョーサン
【英訳名】 Ryosan Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田2丁目3番5号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田2丁目3番5号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 243,971 214,245 325,657
経常利益 (百万円) 9,962 6,224 13,361
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,868 4,343 9,224
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,531 6,813 11,383
純資産額 (百万円) 99,869 105,880 102,731
総資産額 (百万円) 185,369 181,546 188,188
1株当たり
(円) 293.17 185.32 393.70
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.9 58.3 54.6
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 102.15 39.27
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動については、当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であっ
たアイオーコア株式会社は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)の世界経済は、地政学リスクの高まりや金融引き
締め、為替動向の変化、資源・材料価格の高騰等、先行き不透明感が継続しました。
わが国経済は、緩やかな回復基調を見せましたが、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動に注視が必要な状況
で推移しました。
このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、供給不足の緩和によりサプライチェーンの混
乱は全体としては落ち着きを取り戻していますが、世界的にIT投資が抑制される中、産業機器等の分野において未
だ調整局面が続きました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 66億41百万円減少 し、 1,815億46百万円 と
なりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ 31億48百万円増加 して 1,058億80百万円 となり、自己資本比率は
58.3% となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前述のマクロ環境及び需給ギャップの平準化を背景に、前年同期比
減収となり、売上高は 2,142億45百万円 ( 前年同期比12.2%減 )、営業利益は 79億8百万円 ( 前年同期比32.2%減 )、
経常利益は 62億24百万円 ( 前年同期比37.5%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 43億43百万円 ( 前年同期比
36.8%減 )となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業
マクロ環境及び需給ギャップの落ち着きを背景に、当第3四半期連結累計期間は前年同期比減収となり、売
上 高は 1,899億62百万円 ( 前年同期比11.5%減 )、営業利益は 67億16百万円 ( 前年同期比37.6%減 )となりました。
ロ ソリューション事業
当第3四半期累計期間では、コンシューマ向けの販売が好調であったものの、情報通信分野における大口案
件の終息影響から、 売上高は 242億83百万円 ( 前年同期比17.2%減 )、営業利益は 12億87百万円 ( 前年同期比
17.4%減 )となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は 4億56百万円 であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社と菱洋エレクトロ株式会社は、2024年4月1日(予定)をもって、共同株式移転(以下「本株式移転」といい
ます。)の方法により共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立して経営統合を行うこと
(以下「本経営統合」といいます。)及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16日開催の両社取締
役会決議により、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしまし
た。
詳細は、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 155,673,598
計 155,673,598
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 25,000,000 25,000,000
ります。
(プライム市場)
計 25,000,000 25,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 25,000 ― 17,690 ― 19,114
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,544,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,320 ―
23,432,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
23,900
発行済株式総数 25,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 234,320 ―
(注)1「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式13,500株(議決
権135個)が含まれております。
(注)2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区東神田
(自己保有株式)
1,544,100 ― 1,544,100 6.17
株式会社リョーサン
2丁目3番5号
計 ― 1,544,100 ― 1,544,100 6.17
(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,760 18,444
※ 80,768
受取手形及び売掛金 95,115
棚卸資産 47,697 48,523
未収入金 14,345 16,292
その他 649 2,529
△ 645 △ 354
貸倒引当金
流動資産合計 173,923 166,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,539 2,492
土地 5,179 5,180
リース資産(純額) 451 725
193 245
その他(純額)
有形固定資産合計 8,364 8,645
無形固定資産
1,059 1,073
投資その他の資産
投資有価証券 3,474 4,113
繰延税金資産 398 522
その他 1,069 1,046
△ 100 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,842 5,624
固定資産合計 14,265 15,343
資産合計 188,188 181,546
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 38,947
買掛金 39,999
短期借入金 33,703 28,678
リース債務 157 198
未払金 3,863 2,320
未払費用 2,497 860
未払法人税等 2,631 309
賞与引当金 - 752
483 803
その他
流動負債合計 83,336 72,869
固定負債
リース債務 318 584
繰延税金負債 797 1,446
退職給付に係る負債 838 708
資産除去債務 24 24
142 33
その他
固定負債合計 2,120 2,796
負債合計 85,457 75,666
純資産の部
株主資本
資本金 17,690 17,690
資本剰余金 19,114 19,114
利益剰余金 65,358 66,036
△ 6,458 △ 6,457
自己株式
株主資本合計 95,705 96,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,443 1,869
繰延ヘッジ損益 1 3
為替換算調整勘定 5,649 7,700
△ 67 △ 77
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,026 9,495
純資産合計 102,731 105,880
負債純資産合計 188,188 181,546
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 243,971 214,245
219,650 194,611
売上原価
売上総利益 24,320 19,633
販売費及び一般管理費 12,649 11,725
営業利益 11,671 7,908
営業外収益
受取利息 23 47
受取配当金 73 83
持分法による投資利益 58 93
受取手数料 145 0
受取賃貸料 36 35
170 102
雑収入
営業外収益合計 509 363
営業外費用
支払利息 749 1,297
為替差損 1,435 736
32 13
雑損失
営業外費用合計 2,217 2,047
経常利益 9,962 6,224
特別利益
固定資産売却益 0 -
- 55
持分変動利益
特別利益合計 0 55
特別損失
固定資産売却損 - 0
- 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 9,963 6,279
法人税等 3,094 1,935
四半期純利益 6,868 4,343
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,868 4,343
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,868 4,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55 426
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定 1,612 2,050
△ 5 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,662 2,469
四半期包括利益 8,531 6,813
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,531 6,813
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったアイオーコア株式会社は、第三者割当増資に
より持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」とい
う。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年7月29日より導入して
おります。なお、2023年12月27日開催の取締役会において本制度は2024年3月31日をもって終了することを決議し
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付
される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定
の時期です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は38百万円、株式数は
16,910株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼ
す影響および終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(菱洋エレクトロ株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について)
当社と菱洋エレクトロ株式会社(以下「菱洋エレクトロ」といい、当社と菱洋エレクトロを総称して「両社」と
いいます。)は、2024年4月1日(予定)をもって、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法に
より共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立して経営統合を行うこと(以下「本経営
統合」といいます。)及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16日開催の両社取締役会決議によ
り、経営統合契約書(以下「本経営統合契約」といいます。)を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転
計画書(以下「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成いたしました。また、本株式移転計画は2023年12月
19日開催の両社臨時株主総会において承認されております。なお、当社株主である株式会社シティインデックスイ
レブンス及び株式会社南青山不動産より、それぞれが保有する株式2,338,900株及び1,421,100株について2023年12
月22日付けで会社法第806条第1項に基づく株式買取請求を受けております。
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(1)本経営統合の目的
本株式移転により、両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長
年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新
たな枠組みの中で最大限に活用した以下の取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
(ⅰ)両社の経営資産を掛け合わせた“量”の拡大
両社は、お客様や取扱商材の重複が限定的であることを踏まえ、両社の既存のお客様に新たな商材を、また、既
存の商材を新たなお客様に、各々展開することで取引の裾野が一気に拡充することになります。これらの取り組み
の中で、お客様との新たな接点を拡大・充実させることにより、お客様ニーズを的確かつ深く理解し、さらには、
これら取り組みの結果得られたニーズを、新たな商材・サービス拡充に活かすことにより、より一層のビジネス規
模拡大を進めてまいります。
(ⅱ)新たな価値の創出による“質”の向上
両社は、上記(ⅰ)の取り組みの中で得られたお客様の多様なニーズに、これまで培ってきた知見を最大限に活か
すことを通じて、ソリューション提供に向けたノウハウの更なる拡充を進めます。単なるモノ売りにとどまらず、お
客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決に繋げるべく、他社にはない両社ならではの付加価値の提供を推進
いたします。これら取り組みを通じて、ソリューション領域の裾野を拡げることで、多様なビジネスモデルを展開
し、これまでにない、新たなエレクトロニクス商社像の構築を志向してまいります。
(ⅲ)(ⅰ)~(ⅱ)を支える最適な仕組み作りと企業風土の醸成
上記(ⅰ)~(ⅱ)の取り組みを支えるための最適な仕組みとして、グループ一体運営に向けたインフラを整備
し、お客様への新たな価値提供を実現するための体制を構築してまいります。また、両社社員が持つ知見や技術の積
極的交流を行うこと等を通じて、社員1人1人が“個”の力を高めるとともに、お客様に貢献できることの喜びと自
身の成長を実感できる企業風土を醸成することで、組織としてのお客様ニーズへの対応力の一層の強化を図ってまい
ります。
上記(ⅰ)~(ⅲ)の取り組みを通じて、半導体のキーアイテムを持ち、強固なお客様基盤を有する当社の強み
と、DXやAIなどICTの領域で豊富な実績を有する菱洋エレクトロの強みを融合させることで、“量”と“質”
の追求による相互循環を引き起こし、個々のお客様にとどまらず、市場全体が共通で抱える課題・お困りごとの解決
に貢献し、新たな価値提供を追求する、お客様から選ばれ続ける企業を目指してまいります。
本経営統合によるシナジーの早期具現化に向けて上記の取り組みを推進し、さらに、「お客様のお客様」であるエ
ンドユーザーの課題解決までを見据えたバリューチェーン全体への価値向上を追求すべく、エレクトロニクス商社の
枠組みに捉われない更なる成長機会の実現を視野に入れた施策についても引き続き検討してまいります。
(2)本株式移転の要旨
①本株式移転の方法
菱洋エレクトロ及び当社は、2024年4月1日(予定)をもって共同株式移転を行い、両社の発行済株式の全部を新
たに設立する共同持株会社に取得させるとともに、菱洋エレクトロ及び当社の株主に対し、共同持株会社が本株式移
転に際して発行する新株式を割り当てる予定です。
但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない事由が生じた場合には、両社協議の上、日程又は統合形態等を変更
する場合があります。
②本株式移転に係る割当ての内容
菱洋エレクトロ リョーサン
株式移転比率 1 1.32
(注1) 株式の割当比率
菱洋エレクトロの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株、当社の普通株式1株に対して共同持
株会社の普通株式1.32株をそれぞれ割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率は、その算定の基礎とな
る諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上で変更することがあります。なお、本株式移転により、両
社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会
社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いい
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たします。
(注2) 共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて
共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
なお、本株式移転により1単元(100株)未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につ
きましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはで
きませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づ
き、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会
社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて
1単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
(注3) 共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式59,800,000株
菱洋エレクトロの発行済株式総数26,800,000株(2023年7月末時点)、当社の発行済株式総数25,000,000株
(2023年9月末時点)に基づいて算出しております。
③本株式移転のスケジュール
本経営統合に関する基本合意書の締結(両社) 2023年5月15日
本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会(両社) 2023年10月16日
本経営統合契約締結及び本株式移転計画作成(両社) 2023年10月16日
臨時株主総会に係る基準日公告日(両社) 2023年10月16日
臨時株主総会に係る基準日(両社) 2023年10月31日
株式移転計画承認臨時株主総会(両社) 2023年12月19日
株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)
2024年3月27日(予定)
最終売買日(両社)
東京証券取引所上場廃止日(両社) 2024年3月28日(予定)
本株式移転効力発生日(共同持株会社設立登記日)
2024年4月1日(予定)
共同持株会社株式上場日
(注)上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必
要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。
(3)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事
業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額(予定)
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社
商号
(英名:Ryoyo Ryosan Holdings, Inc.)
本店の所在地 東京都千代田区東神田二丁目3番5号
本社の所在地 東京都中央区築地一丁目12番22号
代表取締役社長 中村 守孝
代表者の氏名
代表取締役副社長 稲葉 和彦
デバイス・ICT製品の仕入・販売等を行う会社の経営管理及びこれに付帯又
事業の内容
は関連する業務
資本金の額 150億円
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理してお
ります。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び売掛金 - 百万円 2,812 百万円
買掛金 - 893
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 466 百万円 480 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 1,639 70 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 1,759 75 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に
対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 2,111 90 2023年3月31日 2023年6月12日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 1,407 60 2023年9月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株
式に対する配当金1百万円が含まれております。
(注)2 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株
式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 214,625 29,345 243,971 - 243,971
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 214,625 29,345 243,971 - 243,971
セグメント利益 10,771 1,557 12,329 △ 658 11,671
(注) 1 セグメント利益の調整額 △658百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 189,962 24,283 214,245 - 214,245
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 189,962 24,283 214,245 - 214,245
セグメント利益 6,716 1,287 8,003 △ 94 7,908
(注) 1 セグメント利益の調整額 △94百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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(関連情報)
地域ごとの売上高に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 124,128 65,789 45,807 8,245 243,971
連結売上高に占める割合(%) 50.9 27.0 18.8 3.4 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 109,331 54,087 42,806 8,019 214,245
連結売上高に占める割合(%) 51.0 25.2 20.0 3.7 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
デバイス事業 ソリューション事業 計
半導体 166,532 - 166,532
電子部品 48,093 - 48,093
IT機器 - 17,043 17,043
ソリューション - 12,301 12,301
顧客との契約から生じる収益 214,625 29,345 243,971
外部顧客への売上高 214,625 29,345 243,971
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
デバイス事業 ソリューション事業 計
半導体 137,957 - 137,957
電子部品 52,004 - 52,004
IT機器 - 13,259 13,259
ソリューション - 11,024 11,024
顧客との契約から生じる収益 189,962 24,283 214,245
外部顧客への売上高 189,962 24,283 214,245
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 293円17銭 185円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,868 4,343
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,868 4,343
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,429 23,440
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2 1株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間12,648株、当第3四半期連結累
計期間15,649株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第68期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額 1,407百万円
② 1株当たりの金額 60円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
(注)中間配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョー
サンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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