ＤＮホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＮホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＮホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＤＮホールディングス株式会社
【英訳名】 DN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(6675)7002(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 畑田 宣久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(6675)7002(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 畑田 宣久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 14,841,653 14,428,038 32,580,164
△ 543,750
経常利益又は経常損失(△) (千円) 617,715 2,353,255
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
△ 424,113
(千円) 468,110 1,756,203
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
△ 349,886
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 520,282 2,432,741
純資産額 (千円) 9,943,898 11,018,804 11,856,211
総資産額 (千円) 22,701,364 25,094,172 21,025,185
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 58.42 △ 52.63 218.71
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.23 ― 218.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.7 43.8 56.3
営業活動による
△ 7,733,292 △ 8,632,983
(千円) 793,985
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 144,339 △ 102,949
(千円) △ 347,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,628,811 6,010,149 △ 788,839
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,356,278 1,542,078 4,266,911
四半期末(期末 )残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 43.21 △ 6.88
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第３期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2023年７月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントは、当社の連結子会社である大日
本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結
の範囲から除外しております。なお、存続会社である大日本コンサルタント株式会社は、合併後に大日本ダイヤコン
サルタント株式会社に商号変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みもみられますが、雇用・所得環境が改善する
下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締に伴う影響や
中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇
や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2023年６月に改正国土強靱化基
本法が成立し、７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防
災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調
に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、2023年７月におけるグループ内の組織再編（主要子会社である大日本コンサルタント株
式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併）を踏まえて、2023年７月から2026年６月までの３ヵ年を対象とす
る中期経営計画を更新し、「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」をビジョンに掲げて、「サス
テナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリー
ダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するグループガバナンス体制の
強化」の４つの基本目標を設定いたしました。「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」と「マー
ケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」は、成長事業とコア事業の事業戦略に研究開発戦
略を含んだ基本目標であり、受注拡大及び生産性向上を推進するため、各分野において策定した行動計画に対する
諸施策に取り組んでまいりました。「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」は、当社グループの競争源泉であ
る人的資本に関する基本目標であり、テレワークの強化などによって多様な働き方を創出し、社員教育の充実等に
よって付加価値の最大化に努めてまいりました。「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、
当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する
検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は169億２千６百万円
（前年同四半期比122.7％）、受注残高は192億３千６百万円（同110.0％）、売上高は建設コンサルタント事業の
売上高が減少したことから、144億２千８百万円（同97.2％）となりました。利益面におきましては、当初より計
画しておりました給与水準の引き上げや社員教育の充実に伴う積極的な人的投資が影響し、営業損失は５億５千６
百万円（前年同四半期は営業利益６億２千３百万円）、経常損失５億４千３百万円（前年同四半期は経常利益６億
１千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億２千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純利益４億６千８百万円）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメン
トごとの記載はしておりません。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億６千８百万円増加し、250億
９千４百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少27億２千４百
万円、受取手形及び売掛金の減少５億７千８百万円、契約資産の増加71億３千５百万円、投資有価証券の増加１億
２千２百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて49億６百万円増加し、140億７千５百万円となりました。主な変動は、
業務未払金の増加３億２千７百万円、短期借入金の増加67億円、未払法人税等の減少３億７千８百万円、長期借入
金の減少１億１千４百万円、繰延税金負債の減少１億３千９百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億３千７百万円減少し、110億１千８百万円となりました。主な変
動は、剰余金の配当５億６千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４億２千４百万円を計上し利益剰余金
が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は43.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比べて27億２千４百万円減少し、15 億４千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金純額は、86億３千２百万円（前年同四半期連結累計期間は77億３千３百万円の使
用）となりました。 これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、
従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対す
る法人税等の支払いによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金純額は、１億２百万円（前年同四半期連結累計期間は１億４千４百万円の使用）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億１千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金純額は、60億１千万円（前年同四半期連結累計期間は46億２千８百万円の獲得）と
なりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額67億円、長期借入金の返済に
よる支出１億２千万円、配当金の支払額５億５千９百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８千３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 8,420,000 8,420,000 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であ
ります。
計 8,420,000 8,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 8,420,000 ― 2,000,000 ― 500,000
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 580 7.17
ＤＮホールディングス社員持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 487 6.02
ＤＮホールディングス社友持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 417 5.16
ダイヤコンサルタント職員持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 358 4.43
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 325 4.02
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 294 3.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 274 3.38
古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 190 2.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 189 2.34
川田テクノシステム株式会社 東京都千代田区神田須田町１丁目25 172 2.13
計 ― 3,290 40.64
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式322千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株でありま
す。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 322,700
普通株式 8,089,300
完全議決権株式(その他) 80,893 ―
普通株式 8,000
1 単元（100株）未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 8,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 80,893 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区神田練塀
ＤＮホールディングス
322,700 － 322,700 3.83
町300番地
株式会社
計 ― 322,700 － 322,700 3.83
(注) 自己株式は、2023年11月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により50,500株減少してお
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,266,911 1,542,078
受取手形及び売掛金 1,407,999 829,361
契約資産 7,939,461 15,074,789
403,920 608,738
その他
流動資産合計 14,018,293 18,054,967
固定資産
有形固定資産 1,863,996 1,833,865
無形固定資産 373,733 356,667
投資その他の資産
投資有価証券 515,801 638,623
退職給付に係る資産 3,215,922 3,242,860
繰延税金資産 69,774 78,349
967,664 888,839
その他
投資その他の資産合計 4,769,163 4,848,672
固定資産合計 7,006,892 7,039,205
資産合計 21,025,185 25,094,172
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,520,342 1,848,292
短期借入金 ― 6,700,000
１年内返済予定の長期借入金 220,284 214,284
未払法人税等 493,721 115,064
契約負債 1,209,475 1,113,876
賞与引当金 ― 1,946
役員株式給付引当金 34,298 27,007
完成業務補償引当金 305,785 254,470
受注損失引当金 35,453 19,263
3,069,083 1,733,284
その他
流動負債合計 6,888,443 12,027,489
固定負債
長期借入金 882,005 767,863
退職給付に係る負債 403,244 435,235
役員退職慰労引当金 ― 25
資産除去債務 123,779 122,860
繰延税金負債 788,232 648,734
83,268 73,161
その他
固定負債合計 2,280,530 2,047,879
負債合計 9,168,973 14,075,368
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 1,582,321 1,609,136
利益剰余金 7,827,084 6,839,700
△ 77,428 △ 28,494
自己株式
株主資本合計 11,331,977 10,420,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 207,391 293,804
為替換算調整勘定 △ 16,333 △ 17,432
316,521 305,434
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 507,579 581,806
新株予約権 16,654 16,654
純資産合計 11,856,211 11,018,804
負債純資産合計 21,025,185 25,094,172
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 14,841,653 ※１ 14,428,038
売上高
10,553,226 10,689,518
売上原価
売上総利益 4,288,426 3,738,520
※２ 3,664,997 ※２ 4,294,521
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 623,429 △ 556,000
営業外収益
受取利息 35 56
受取配当金 2,503 2,673
不動産賃貸料 7,619 7,631
為替差益 ― 5,495
8,694 11,220
その他
営業外収益合計 18,853 27,077
営業外費用
支払利息 6,466 8,665
不動産賃貸費用 3,658 3,243
14,441 2,918
その他
営業外費用合計 24,567 14,827
経常利益又は経常損失（△） 617,715 △ 543,750
特別利益
120,375 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 120,375 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
738,090 △ 543,750
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
260,740 46,328
9,239 △ 165,965
法人税等調整額
法人税等合計 269,980 △ 119,637
四半期純利益又は四半期純損失（△） 468,110 △ 424,113
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
468,110 △ 424,113
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 468,110 △ 424,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,475 86,413
為替換算調整勘定 △ 1,000 △ 1,098
10,696 △ 11,087
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 52,172 74,227
四半期包括利益 520,282 △ 349,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 520,282 △ 349,886
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
738,090 △ 543,750
半期純損失（△）
減価償却費 209,263 199,569
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,473 32,383
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 30,961 △ 26,937
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
15,414 △ 27,854
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,700 25
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15,624 △ 7,291
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 1,946
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） 116,350 △ 51,315
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 19,498 △ 16,189
受取利息及び受取配当金 △ 2,539 △ 2,730
支払利息 6,466 8,665
投資有価証券売却損益（△は益） △ 120,375 ―
売上債権の増減額（△は増加） 411,675 578,195
契約資産の増減額（△は増加） △ 6,550,403 △ 7,135,327
仕入債務の増減額（△は減少） 46,577 327,950
契約負債の増減額（△は減少） △ 874,255 △ 95,599
△ 1,271,559 △ 1,564,453
その他
小計 △ 7,291,357 △ 8,322,712
法人税等の支払額
△ 611,882 △ 400,774
169,947 90,503
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,733,292 △ 8,632,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 211,536 △ 110,065
無形固定資産の取得による支出 △ 58,281 △ 56,013
投資有価証券の売却による収入 127,875 ―
保険積立金の解約による収入 ― 61,774
利息及び配当金の受取額 5,514 2,691
△ 7,911 △ 1,336
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,339 △ 102,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,300,000 6,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 107,142 △ 120,142
配当金の支払額 △ 556,585 △ 559,636
利息の支払額 △ 7,426 △ 10,072
△ 34 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,628,811 6,010,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 349 950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,248,470 △ 2,724,833
現金及び現金同等物の期首残高 4,604,749 4,266,911
※１ 1,356,278 ※１ 1,542,078
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社は、同じく当社の連
結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併し、「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」に商号
変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社ダイヤコンサルタントを連結の範囲から除外しておりま
す。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産（リース資産を除
く）の減価償却の方法として、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一
体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大
するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年７月１日に合併をいたしました。
当該合併を契機として有形固定資産の使用状況を見直した結果、調査・解析から計画・設計までの一貫したサー
ビス提供体制の強化等に伴う安定的な受注状況に鑑み、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用され
る見込みであることから、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断
し、今回の変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給与手当 1,466,031 千円 1,649,302 千円
退職給付費用 73,616 80,390
役員株式給付引当金繰入額 ― 23,159
役員退職慰労引当金繰入額 13,500 25
研究開発費 61,539 83,956
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,356,278千円 1,542,078千円
現金及び現金同等物 1,356,278 1,542,078
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年９月28日
普通株式 559,837 70 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年９月28日
普通株式 563,270 70 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
中央省庁 5,132,532 4,633,978
地方自治体 5,194,729 4,811,887
国内 高速道路会社 1,239,378 1,354,451
電力関連会社 772,907 1,337,916
民間その他 2,137,383 2,130,336
海外 364,719 159,468
顧客との契約から生じる収益 14,841,653 14,428,038
外部顧客への売上高 14,841,653 14,428,038
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
58円42銭 △52円63銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 468,110 △424,113
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 468,110 △424,113
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,012 8,057
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円23銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 26 ―
(うち新株予約権(千株)) (26) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ＤＮホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 航 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディン
グス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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