芦森工業株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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芦森工業株式会社(E00577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 七澤 一真
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 七澤 一真
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
46,660 49,601 65,624
売上高 （百万円）
1,743 2,638 2,796
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
283 2,004 1,017
（百万円）
（当期）純利益
729 2,845 1,339
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,842 21,000 18,452
純資産額 （百万円）
52,608 53,753 51,552
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
47.26 333.78 169.44
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
47.16 333.04 169.12
（円）
期（当期）純利益
33.8 39.0 35.7
自己資本比率 （％）
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
118.22
（円） △ 125.33
株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2023年11月30日付で適時開示いたしました「豊田合成株式会社との資本業務提携の強化および主要株主およ
び主要株主である筆頭株主の異動ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当第３四半期連結
会計期間において、豊田合成株式会社がその他の関係会社に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車安全部品事業において、自動車
メーカー各社の販売が回復基調にあり、機能製品事業においても主力である管路更生工事の需要も引き続き堅調で、
全般的に良好な状況にあります。
しかしながら、自動車安全部品事業においては、一部の顧客および地域で生産調整の影響が生じるなど、予断を許
さない状況が続いております。また、管路更生工事においても、原材料費の高止まりに加えて、人件費の上昇により
工事要員の確保が困難な状況が続き、先行き不透明な環境となっています。
このような情勢のなか当社はグループを挙げた品質の向上と維持に取り組み、生産性向上の推進とともに、適正な
収益の確保を図り、収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は49,601百万円（前年同期比2,941百万円の増収）となり、第３四半期連結累計期間としては
過去最高の結果となりました。損益面についても、営業利益は2,294百万円（前年同期比1,146百万円の増益）、経常
利益は2,638百万円（前年同期比894百万円の増益）となり、いずれも第３四半期連結累計期間としては過去最高の結
果となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,004百万円（前年同期比1,720百万円の増益）となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は53,753百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金の増加1,491百万円、売上債権の減少587百万円、棚卸資産の増加2,100百万円等が
影響したものです。
負債は32,753百万円であり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少723百
万円、長期借入金の減少685百万円、短期借入金の増加839百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加263百万円等
が影響したものです。
純資産は21,000百万円であり、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセ
グメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
当第３四半期連結累計期間では、一部の顧客および地域で生産調整の影響がありましたが、円安効果と原材料費の
市況変動分の一部を売価に転嫁した結果、シートベルト関連、エアバッグ関連において前年同期比増収、内装品関連
では前年同期並みとなりました。この結果、当事業の売上高は37,297百万円（前年同期比3,533百万円の増収）とな
りました。
増収に伴い損益面も大幅に改善し、営業利益は1,756百万円（前年同期比1,300百万円の増益）となりました。引き
続き、為替変動や原材料費の上昇、生産変動のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進
めてまいります。
当社は、自動車安全部品事業における協業強化を目的として、豊田合成株式会社と新たな資本業務提携契約を2023
年11月30日付で締結しました。同社との協業を加速し、エアバッグとシートベルトのセット開発による拡販、部品の
共同調達、生産拠点を含めたリソースの有効活用等を具現化し、収益拡大に繋げてまいります。
②機能製品事業
パルテム関連の売上高は6,532百万円（前年同期比1,468百万円の減収）となりました。前年度上半期は前々年度か
ら繰り越された大型工事があったことから、対前年同期比で減収となりましたが、期中における受注は好調に推移し
ており、期末に向けて挽回をはかります。
防災関連の売上高は1,715百万円（前年同期比504百万円の増収）となりました。上半期に石油コンビナート向大口
径ホースシステムの納入があった他、消防用ホース等の販売価格改定も寄与しました。
産業資材関連の売上高は4,032百万円（前年同期比372百万円の増収）となりました。全般に市況は依然弱いもの
の、輸送用トラックの生産台数増加に伴い、物流関連の売上高が回復してきており、増収となりました。
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この結果、当事業の売上高は12,280百万円（前年同期比591百万円の減収）となり、営業利益につきましても1,058
百万円（前年同期比89百万円の減益）となりました。
当事業においては、老朽化した管路の更生需要を確実に取り込み、防災関連資機材や産業資材取扱製品の積極的な
拡販活動に引き続き取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高は24百万円、営業利益は10百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、925百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３
四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携の強化）
当社は、2023年11月30日に開催した取締役会の決議に基づき、豊田合成株式会社（以下、「豊田合成」という）
と資本業務提携の強化に関する契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の強化の目的
本資本業務提携は 、 2021年５月14日付で当社および豊田合成の間で締結された資本業務提携契約に基づく両当事者
の関係を一層強化し 、 エアバッグ 、 ハンドルおよびシートベルトを含むセーフティシステムをトータルで提案・提供
できるセーフティシステムサプライヤーを目指し 、 開発・設計 、 販売 、 調達および生産に関する協業をさらに強化・加
速させることで 、 互いの株主 、 従業員 、 顧客その他ステークホルダーの利益の最大化を図ることを目指すものでありま
す 。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
2023年７月28日に締結した基本合意書のとおり 、 以下の項目における業務提携の強化を実施してまいります 。
①エアバッグ・ハンドルの営業機能の統合・効率化による顧客への最適提案の推進
②シートベルトとエアバッグに関する技術・ノウハウの相互補完によるセット開発・拡販
③安全規制強化（法規・アセスメント）や電気自動車 、 自動運転車に対応した開発の効率化
④部品共通化を基本とする設計仕様の統一
⑤部品の最適調達
⑥両社の生産拠点 、 生産設備 、 評価設備等の有効活用による投資抑制
（２）資本提携の内容
豊田合成は 、 日本毛織株式会社が保有する当社の普通株式869,400株（自己株式控除後の発行済み普通株式の
14.48％）を2023年11月30日に取得いたしました 。 これにより、豊田合成が保有する当社の普通株式は1,703,500株
（自己株式控除後の発行済み普通株式の28.37％）となり、豊田合成は当社の「その他の関係会社」に該当するこ
ととなりました。
３．業務提携の相手先の概要
(1)名称 豊田合成株式会社
(2)所在地 愛知県清須市春日長畑１番地
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 兼 CEO 齋藤 克巳
(4)事業内容 ①自動車部品の製造/販売（ウェザストリップ製品・機能部品・内外装
部品・セーフティシステム製品）
②その他製品の製造/販売（ライフソリューション製品）
③スポーツチームの運営及びスポーツ施設の管理
(5)資本金 28,105百万円（2023年９月末現在）
(6)設立年月日 1949年６月15日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,056,939 6,056,939
普通株式
スタンダード市場 100株
6,056,939 6,056,939
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 6,056,939 － 8,388 － 1,631
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,960,000 59,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,639
単元未満株式 普通株式 － －
6,056,939
発行済株式総数 － －
59,600
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府摂津市千里丘７丁目
51,300 51,300 0.85
芦森工業株式会社 －
11番61号
51,300 51,300 0.85
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,423 5,915
現金及び預金
13,105 12,433
受取手形、売掛金及び契約資産
1,653 1,737
電子記録債権
1,977 2,784
商品及び製品
1,376 1,464
仕掛品
8,008 9,212
原材料及び貯蔵品
2,015 1,371
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
32,552 34,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,289 5,527
建物及び構築物（純額）
3,077 3,092
機械装置及び運搬具（純額）
1,283 1,232
工具、器具及び備品（純額）
5,790 5,842
土地
56 52
リース資産（純額）
312 134
建設仮勘定
15,810 15,881
有形固定資産合計
無形固定資産
598 476
のれん
274 307
その他
872 784
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,326 1,506
投資有価証券
366 136
繰延税金資産
299 317
退職給付に係る資産
341 233
その他
△ 17 △ 15
貸倒引当金
2,317 2,178
投資その他の資産合計
19,000 18,843
固定資産合計
51,552 53,753
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
7,411 6,331
支払手形及び買掛金
5,102 5,458
電子記録債務
2,254 3,094
短期借入金
2,614 2,877
１年内返済予定の長期借入金
18 14
リース債務
1,095 1,245
未払金
267 124
未払法人税等
393 133
未払消費税等
568 564
賞与引当金
24
役員賞与引当金 －
112 54
製品保証引当金
70 21
その他の引当金
192
デリバティブ債務 －
1,566 1,504
その他
21,501 21,618
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
6,429 5,743
長期借入金
50 57
リース債務
1,995 2,022
退職給付に係る負債
10 3
製品保証引当金
29 29
資産除去債務
193
繰延税金負債 －
84 84
その他
11,599 11,134
固定負債合計
33,100 32,753
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
1,632 1,632
資本剰余金
7,985 9,689
利益剰余金
△ 148 △ 150
自己株式
17,857 19,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 405
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 192
194 1,087
為替換算調整勘定
95 90
退職給付に係る調整累計額
556 1,391
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 20 24
17 23
非支配株主持分
18,452 21,000
純資産合計
51,552 53,753
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
46,660 49,601
売上高
40,568 41,953
売上原価
6,092 7,647
売上総利益
4,943 5,353
販売費及び一般管理費
1,148 2,294
営業利益
営業外収益
8 14
受取利息
28 33
受取配当金
31 34
受取賃貸料
573 368
為替差益
56 23
助成金収入
97 84
その他
796 559
営業外収益合計
営業外費用
122 152
支払利息
43 35
持分法による投資損失
35 27
その他
201 215
営業外費用合計
1,743 2,638
経常利益
特別利益
134
投資有価証券売却益 －
※１ 4
－
土地売却益
4 134
特別利益合計
特別損失
※２ 662
－
減損損失
662
特別損失合計 －
1,085 2,772
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 284 390
517 371
法人税等調整額
801 762
法人税等合計
284 2,010
四半期純利益
0 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
283 2,004
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
284 2,010
四半期純利益
その他の包括利益
23 139
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 149 △ 192
507 859
為替換算調整勘定
9
退職給付に係る調整額 △ 4
54 33
持分法適用会社に対する持分相当額
445 834
その他の包括利益合計
729 2,845
四半期包括利益
（内訳）
728 2,839
親会社株主に係る四半期包括利益
0 6
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 土地売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場の一部土地を売却したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
メキシコ 事業用資産 機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグ
ルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないため、資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(662百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、
機械装置及び運搬具558百万円、工具器具及び備品他103百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,445百万円 1,302百万円
のれんの償却額 122 122
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決 議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 150 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決 議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年６月23日
普通株式 300 50.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
33,763 33,763 33,763 33,763
自動車安全部品 － － －
8,000 8,000 8,000 8,000
パルテム － － －
1,210 1,210 1,210 1,210
防災 － － －
3,659 3,659 3,659 3,659
産業資材 － － －
21 21 21
その他 － － － －
顧客との契約から生じる収
33,763 12,871 46,635 21 46,656 46,656
－
益
3 3 3
その他の収益 － － － －
33,763 12,871 46,635 25 46,660 46,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
33,763 12,871 46,635 25 46,660 46,660
計 －
456 1,148 1,604 9 1,614 1,148
セグメント利益 △ 466
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△466百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
自動車安全部品事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては662百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
37,297 37,297 37,297 37,297
自動車安全部品 － － －
6,532 6,532 6,532 6,532
パルテム － － －
1,715 1,715 1,715 1,715
防災 － － －
4,032 4,032 4,032 4,032
産業資材 － － －
20 20 20
その他 － － － －
顧客との契約から生じる収
37,297 12,280 49,577 20 49,597 49,597
－
益
4 4 4
その他の収益 － － － －
37,297 12,280 49,577 24 49,601 49,601
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
37,297 12,280 49,577 24 49,601 49,601
計 －
1,756 1,058 2,815 10 2,825 2,294
セグメント利益 △ 531
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△531百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、 以下
のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 47円26銭 333円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 283 2,004
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
283 2,004
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,005 6,005
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円16銭 333円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 12 13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
藤田 貴大
公認会計士
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
卜部 陽士
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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