株式会社情報企画 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 勇佑
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。）
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６号
【電話番号】 ０３－３５１１－８３７１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中谷 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
974,328 973,850 3,528,383
売上高 （千円）
452,242 449,579 1,398,536
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
314,449 318,350 964,217
（千円）
期）純利益
314,441 318,350 964,217
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,820,287 5,663,586 5,496,515
純資産額 （千円）
7,035,997 6,576,382 6,723,238
総資産額 （千円）
93.88 105.24 288.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.7 86.1 81.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連
結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直
し後の金額を用いております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、
原材料の高騰の影響はあるものの、個人消費や設備投資は持ち直しているうえ株価は上昇傾向にあり為替も円安基
調で景気は緩やかに回復しています。また当社グループの主要な販売先である金融機関の業況も改善しており、当
社グループの受注活動は順調に進んでおります。
業況につきましては、「システム事業」は「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行を中心に
受注が伸びており増収となったほか、「融資稟議支援システム」も信用金庫からの受注があり増収となっていま
す。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポー
ト部門」の当第１四半期連結累計期間の売上高と営業利益は前年同期並みとなっています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みで、営業利益は前年同期比減益となって
います。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、6,576,382千円となり、前連結会計年度末に比べ146,856千円
減少しました。これは主に現金及び預金が409,049千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が506,944千円減少し
たことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、912,795千円となり、前連結会計年度末に比べ313,927千円減
少しました。これは主に買掛金、未払法人税等及びその他流動負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,663,586千円となり、前連結会計年度末に比べ167,070千
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は、86.1％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は973,850千円（前年同期比477千円減）、営業利益は431,311
千円（同4.6％減）、経常利益は449,579千円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318,350千円
（同1.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加してお
り、前期比増収となっています。「融資稟議支援システム」も信用金庫宛てに根強く販売され増収となり、「財
務分析・企業評価支援システム」については、「総合決算書リーディングシステム」が地方銀行宛ての受注が増
加しているほか、信用金庫向けに主にリニューアル案件が増加しています。「自己査定支援システム」は大手金
融機関からの大型案件の対応を引き続き行い前期比増収となったほか、「契約書作成支援システム」は電子契約
対応が評価され地方銀行や信用金庫から受注しています。
この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、394,593千円（前年同期比3.8％減）、セグメント内
の売上高構成比は42.6％となりました。
3/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部
門の売上高は531,264千円（前年同期比2.7％増）、セグメント内の売上高構成比は57.4％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は925,857千円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は422,624千円
（同0.6％減）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件を
所有し展開しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入47,993千円（前年同期比1.7％
増）、セグメント利益は8,687千円（同67.8％減）となっております。なお、不動産賃貸事業は2023年１月から
会社分割により株式会社アイピーサポートで行っております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,910千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
（7）会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,090,000 4,090,000
普通株式
100株
スタンダード市場
4,090,000 4,090,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 4,090,000 － 326,625 － 365,175
2023年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,065,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,014,300 30,143
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,090,000
発行済株式総数 － －
30,143
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
1,065,000 1,065,000 26.04
株式会社情報企画 －
二丁目３番13号
1,065,000 1,065,000 26.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,655,633 3,064,683
現金及び預金
952,379 445,435
売掛金及び契約資産
27,093 12,350
仕掛品
19,380 32,439
その他
3,654,486 3,554,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
981,012 966,883
建物及び構築物（純額）
1,665,888 1,665,888
土地
20,150 20,601
その他（純額）
2,667,051 2,653,373
有形固定資産合計
無形固定資産
71,830 68,837
のれん
12,206 11,867
顧客関連資産
21,359 21,098
その他
105,396 101,803
無形固定資産合計
296,304 266,297
投資その他の資産
3,068,752 3,021,474
固定資産合計
6,723,238 6,576,382
資産合計
負債の部
流動負債
106,140 39,799
買掛金
184,194 129,152
未払法人税等
97,191 60,530
賞与引当金
5,057 928
製品保証引当金
689,907 548,380
その他
1,082,490 778,790
流動負債合計
固定負債
58,096 49,759
役員退職慰労引当金
86,135 84,245
その他
144,232 134,005
固定負債合計
1,226,723 912,795
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
365,175 365,175
資本剰余金
6,400,935 6,568,037
利益剰余金
△ 1,596,219 △ 1,596,250
自己株式
5,496,515 5,663,586
株主資本合計
5,496,515 5,663,586
純資産合計
6,723,238 6,576,382
負債純資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
974,328 973,850
売上高
300,804 296,393
売上原価
673,523 677,457
売上総利益
221,450 246,146
販売費及び一般管理費
452,073 431,311
営業利益
営業外収益
12 9
受取利息
214 16,902
受取保険金
88 1,355
その他
316 18,267
営業外収益合計
営業外費用
146
-
支払利息
146
営業外費用合計 -
452,242 449,579
経常利益
452,242 449,579
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,331 120,288
14,461 10,940
法人税等調整額
137,793 131,229
法人税等合計
314,449 318,350
四半期純利益
314,449 318,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
314,449 318,350
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7 －
その他有価証券評価差額金
314,441 318,350
四半期包括利益
（内訳）
314,441 318,350
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償
却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 17,157千円 18,152千円
のれん償却額 2,992千円 2,992千円
顧客関連資産償却額 339千円 339千円
（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累
計期間ののれん償却額及び顧客関連資産償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年12月22日
普通株式 150,731 45 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年12月21日
普通株式 151,247 50 2023年９月30日 2023年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
システム事業 不動産賃貸事業 計 計上額
売上高
システムインテグレーション売上 409,997 － 409,997 409,997
システムサポート売上 517,121 － 517,121 517,121
顧客との契約から生じる収益 927,119 － 927,119 927,119
その他の収益 － 47,208 47,208 47,208
927,119 47,208 974,328 974,328
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
927,119 47,208 974,328 974,328
計
425,091 26,981 452,073 452,073
セグメント利益
（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
11/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
システム事業 不動産賃貸事業 計 計上額
売上高
システムインテグレーション売上 394,593 － 394,593 394,593
システムサポート売上 531,264 － 531,264 531,264
顧客との契約から生じる収益 925,857 － 925,857 925,857
その他の収益 － 47,993 47,993 47,993
925,857 47,993 973,850 973,850
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
925,857 47,993 973,850 973,850
計
422,624 8,687 431,311 431,311
セグメント利益
（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 105円24銭
93円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 314,449 318,350
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
314,449 318,350
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,349,591 3,024,951
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連
結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企
画の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
14/15
EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
