株式会社リグア 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社リグア(E33790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社リグア
【英訳名】 Ligua Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀨 紀彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-7777-0159
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,965,152 2,615,449 2,837,667
売上高 （千円）
85,828
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 476,729 △ 527,247
親会社株主に帰属する四半期純利
75,405
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 389,166 △ 774,467
期(当期)純損失（△）
75,244
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 390,177 △ 777,306
738,212 571,127 353,335
純資産額 （千円）
3,882,534 3,966,943 3,373,914
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
52.33
（円） △ 277.31 △ 552.13
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
51.81
（円） － －
四半期純利益
19.0 14.4 10.5
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
100.99
（円） △ 88.30
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称変更をしており従来の「接骨院ソリューション事業」
を「ウェルネス事業」に、「金融サービス事業」を「ファイナンシャル事業」に変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、株式会社IFMC.は2023年９月１日付で株式会社イフミックウェルネスへ社名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症が５類移行に伴い、経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復
傾向にあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰、急激な円安進行
の影響など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパ
ーパスを掲げ、予防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つ
の大きな『不安』をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる『Wellness Life』が溢れる社会を実
現してまいります。
「からだ」を担うウェルネス事業では、接骨院を中心としたヘルスケア産業に対して経営・運営における様々な
問題（売上減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対する経営ソリューションの提供を行ってまい
りました。また、健康サポート分野では、IFMC.技術を用いた幅広い消費者向けの商品・サービスの提供を行って
まいりました。
「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、IFA（金融商品仲介業）、財務コンサルティングを
軸としたゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,615,449千円（前年同期比33.1％増）、営業利益
111,065千円（前年同期は463,459千円の営業損失）、経常利益85,828千円（前年同期は476,729千円の経常損
失）、当社の連結子会社が所有する顧客の一部を売却したことによる事業譲渡益30,000千円を特別利益に計上した
こと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益75,405千円（前年同期は389,166千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜ウェルネス事業＞
ソフトウェアは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の
機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売や保守料、日本ソフトウエア販売㈱のシステム販売等を行いました。
「レセONEプラス」の新規販売数が前期に比べ減少した結果、売上高は313,498千円（前年同期比11.6％減）となり
ました。
機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材及び機材に付属する
消耗品の販売をしました。その結果、売上高は219,878千円（前年同期比2.9％増）となりました。
コンサルティングは、顧客の課題に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング
及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等
向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高453,936
千円（前年同期比1.4％減）となりました。
請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓に
より会員数が増加しました。療養費早期支払サービスも利用者数や貸付残高が増加したことにより、売上高は
280,659千円（前年同期比25.6％増）となりました。
健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の接骨院
への販売が堅調に推移し、リピート注文が多くありました。また、㈱イフミックウェルネスが総代理店として扱っ
ているIFMC.加工を施した「環境芝」を販売したこと等により、売上高は563,421千円（前年同期比271.5％増）と
なりました。
なお、IFMC.技術を用いた商品・サービスは前連結会計年度までは機材・消耗品に含めておりましたが、第１四
半期連結会計期間より新たに健康サポートとして商品・サービスを区分し、前年同期比較も変更後の数値に基づき
記載しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,831,393千円（前年同期比30.5％増）、営業利益は97,450
千円（前年同期は386,545千円の営業損失）となりました。
＜ファイナンシャル事業＞
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保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の
募集活動を行った結果、売上高は401,330千円（前年同期比22.3％増）となりました。
IFA（金融商品仲介業）は、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国の金融政策等によるマーケットの影響に加え、
委託IFA数が減少しましたが、社内体制の強化且つ独自性のある安定的な収益モデルへ移行したことにより、売上
高は262,296千円（前年同期比15.2％増）となりました。
その他は、一般事業会社の財務コンサルティング及びM＆A仲介を受託したことにより、売上高は120,430千円
（前年同期は5,703千円の売上高）となりました。
今後の成長に向けた人材への先行投資を行った結果、販売費および一般管理費が大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は784,056千円（前年同期比39.6％増）、営業利益は13,614千
円（前年同期は76,914千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,966,943千円となり、前連結会計年度末と比べ593,029千円の増加と
なりました。
流動資産は3,196,995千円となり、前連結会計年度末と比べ634,041千円の増加となりました。これは主に、現金
及び預金が78,406千円減少したものの、売掛金が302,950千円、営業貸付金が283,104千円、商品が60,824千円、
リース債権及びリース投資資産が35,214千円増加したことによるものであります。
固定資産は769,947千円となり、前連結会計年度末と比べ41,011千円の減少となりました。これは主に、投資そ
の他の資産のその他に含まれる長期前払費用が62,884千円、繰延税金資産が9,236千円増加したものの、減価償却
により有形固定資産が21,014千円、ソフトウエアが72,163千円、のれんが15,516千円、顧客関連資産が5,699千円
減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,395,816千円となり、前連結会計年度末と比べ375,237千円の
増加となりました。
流動負債は2,563,578千円となり、前連結会計年度末と比べ611,800千円の増加となりました。これは主に、短期
借入金が386,000千円、未払費用が55,302千円、未払法人税等が33,430千円、未払消費税等が66,289千円、預り金
が73,315千円増加したことによるものであります。
固定負債は832,237千円となり、前連結会計年度末と比べ236,563千円の減少となりました。これは主に、長期借
入金が236,965千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は571,127千円となり、前連結会計年度末と比べ217,792千円の増加
となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を75,405千円計上したこと、譲渡制限付株式報酬
として新株式発行を行い、資本金、資本剰余金がそれぞれ71,064千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当社グループは、IFMC.が多くの人が「からだ」の不調を抱える現代社会の健康課題の解決につながると考え、
IFMC.の可能性の追求に取り組んでおります。IFMC.の生体に対する生理活性効果の機序解明と応用・実用化の可能
性の探究を目的として、生理活性物質に対して見識の深い京都大学大学院生命科学研究科教授の垣塚 彰氏を研究
代表者とする共同研究を2023年４月より開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、9,927千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,020,000
計 4,020,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月８日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,494,400 1,494,400
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,494,400 1,494,400
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2023年11月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社の取締役に対して、第５回新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、2023年
11月22日に以下のとおり割当ていたしました。
第５回新株予約権は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値増大を目指すにあたり、より一層の貢献意欲及
び経営士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して有償で新株予約
権を発行するものであります。
決議年月日 2023年11月７日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 2,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 210,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,719.3（注）２
自 2023年11月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年11月21日（注）３
発行価格 1,719.3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 859.65（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する条項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
※新株予約権の発行時（2023年11月22日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整
を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（取引が成立
していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に1.1を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株
式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規 発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年11月22日から2033
年11月21日までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権を取得した者（以下、「本新株予約権者という。」）は本新株予約権の割当日から行使期
間の終期に至るまでの期間において、当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が 100億
円を超過している日の翌日に限り、本新株予約権を行使することができる。
時価総額＝時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値×時価総額の
算出日時点の当社発行済株式総数（自己株式控除後）
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間に東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む 21 取引日。ただし、当社の普通株式の普通
取引が成立しない日を除く。）の平均値が一度でも行使価額に 50％を乗じた価格を下回った場合、本
新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の最終日までに行使しなければならないもの
とする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．③に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に
定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 1,494,400 － 548,586 － 498,586
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,471,200 14,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。単元株式数は100株
であります。
800
単元未満株式 普通株式 － －
1,494,400
発行済株式総数 － －
14,712
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が41株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
大阪市中央区淡路
22,400 22,400 1.50
株式会社リグア －
町二丁目６番６号
22,400 22,400 1.50
計 － －
（注）単元未満株式を41株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,172,994 1,094,587
現金及び預金
261,496 564,446
売掛金
469,074 752,178
営業貸付金
236,489 297,313
商品
1,174 848
貯蔵品
312,378 347,592
リース債権及びリース投資資産
110,000 140,112
その他
△ 653 △ 86
貸倒引当金
2,562,954 3,196,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
108,391 108,391
建物附属設備
△ 33,860 △ 39,719
減価償却累計額
74,531 68,671
建物附属設備（純額）
車両運搬具 18,161 18,161
△ 17,815 △ 18,076
減価償却累計額
345 84
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 133,200 135,885
△ 72,300 △ 87,194
減価償却累計額
60,900 48,691
工具、器具及び備品（純額）
4,072 4,700
建設仮勘定
139,850 122,148
有形固定資産合計
無形固定資産
264,355 192,192
ソフトウエア
28,800 30,784
ソフトウエア仮勘定
10,133 4,433
顧客関連資産
143,420 127,904
のれん
931 737
その他
447,641 356,051
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,478 172,715
繰延税金資産
63,393 122,298
その他
△ 3,404 △ 3,267
貸倒引当金
223,467 291,747
投資その他の資産合計
810,959 769,947
固定資産合計
3,373,914 3,966,943
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
37,575 41,485
買掛金
※ 714,000 ※ 1,100,000
短期借入金
498,472 509,816
１年内返済予定の長期借入金
152,843 142,872
未払金
76,658 131,960
未払費用
11,666 45,097
未払法人税等
9,314 75,604
未払消費税等
62,739 49,404
契約負債
360,601 433,916
預り金
19,682 25,719
賞与引当金
8,223 7,701
その他
1,951,778 2,563,578
流動負債合計
固定負債
1,047,807 810,842
長期借入金
20,993 21,065
資産除去債務
330
-
繰延税金負債
1,068,800 832,237
固定負債合計
3,020,579 3,395,816
負債合計
純資産の部
株主資本
477,522 548,586
資本金
396,490 467,554
資本剰余金
利益剰余金 △ 491,036 △ 415,631
△ 29,802 △ 29,802
自己株式
353,173 570,707
株主資本合計
新株予約権 420
－
161
－
非支配株主持分
353,335 571,127
純資産合計
3,373,914 3,966,943
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,965,152 2,615,449
売上高
1,100,121 1,170,415
売上原価
865,030 1,445,034
売上総利益
1,328,490 1,333,968
販売費及び一般管理費
111,065
営業利益又は営業損失（△） △ 463,459
営業外収益
5 37
受取利息
1,589
保険解約返戻金 －
307
受取賃貸料 －
1,266
助成金収入 －
577 443
その他
2,157 2,070
営業外収益合計
営業外費用
11,777 15,495
支払利息
3,349 11,597
株式報酬費用消滅損
299 214
その他
15,426 27,307
営業外費用合計
85,828
経常利益又は経常損失（△） △ 476,729
特別利益
37
固定資産売却益 －
30,000
－
事業譲渡益
37 30,000
特別利益合計
特別損失
1,503
固定資産除却損 －
14
固定資産売却損 －
26
－
その他
1,530 14
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
115,814
△ 478,221
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,305 49,476
△ 105,349 △ 8,906
法人税等調整額
40,570
法人税等合計 △ 88,044
75,244
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 390,177
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,010 △ 161
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
75,405
△ 389,166
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
75,244
△ 390,177
四半期純利益又は四半期純損失（△）
75,244
四半期包括利益 △ 390,177
（内訳）
75,405
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 389,166
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,010 △ 161
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,170,000千円 1,170,000千円
借入実行残高 714,000 1,100,000
差引額 456,000 70,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 165,109千円 103,681千円
のれんの償却額 16,893 15,516
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間にお
いて、自己株式19,300株の取得を行いました。
2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年７月22日を期日とする
自己株式8,200株の処分を行いました。さらに、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限
付株式報酬として2022年12月１日を期日とする自己株式1,500株の処分を行いました。また、単元未満株
式の買取請求により自己株式76株の取得を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が18,691千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式29,802千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月11日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月31日付
で新株式を75,600株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,064千円増加いたしました。この結果、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が548,586千円、資本剰余金が467,554千円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
ファイナンシャ
ウェルネス事業 計 （注）２
ル事業
売上高
ソフトウェア 321,561 － 321,561 321,561
機材・消耗品 124,044 － 124,044 124,044
コンサルティング 460,354 － 460,354 460,354
請求代行 223,371 － 223,371 223,371
健康サポート 151,661 － 151,661 151,661
保険代理店 － 328,159 328,159 328,159
IFA
－ 227,720 227,720 227,720
（金融商品仲介業）
その他 － 5,703 5,703 5,703
顧客との契約から生じ
1,280,993 561,582 1,842,575 1,842,575
る収益
その他の収益
122,576 － 122,576 122,576
（注）１
1,403,569 561,582 1,965,152 1,965,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
1,403,569 561,582 1,965,152 1,965,152
計
セグメント損失（△） △ 386,545 △ 76,914 △ 463,459 △ 463,459
（注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
ファイナンシャ
ウェルネス事業 計 （注）２
ル事業
売上高
ソフトウェア 284,623 － 284,623 284,623
機材・消耗品 153,122 － 153,122 153,122
コンサルティング 453,936 － 453,936 453,936
請求代行 280,659 － 280,659 280,659
健康サポート 563,421 － 563,421 563,421
保険代理店 － 401,330 401,330 401,330
IFA
－ 262,296 262,296 262,296
（金融商品仲介業）
その他 － 120,430 120,430 120,430
顧客との契約から生じ
1,735,763 784,056 2,519,819 2,519,819
る収益
その他の収益
95,630 － 95,630 95,630
（注）１
1,831,393 784,056 2,615,449 2,615,449
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
1,831,393 784,056 2,615,449 2,615,449
計
97,450 13,614 111,065 111,065
セグメント利益
（注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパーパスを掲げ、予
防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つの大きな『不
安』をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる『Wellness Life』が溢れる社会を実現してい
きます。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称変更をしており、従来の「接骨院ソリューション事
業」を「ウェルネス事業」に、「金融サービス事業」を「ファイナンシャル事業」に名称を変更しておりま
す。
また、ウェルネス事業セグメント内に「健康サポート」を新設して、従来「機材・消耗品」に含めていた当
社ヘルスケアブランドであるDr.Supporter及び株式会社イフミックウェルネスにて提供する商品・サービスを
「健康サポート」に含めております。この変更は、当社グループとして、IFMC.技術を用いた製品の販売を中
心として、消費者向け商品の販売に注力していくためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△277円31銭 52円33銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △389,166 75,405
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △389,166 75,405
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,403,322 1,440,945
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 51円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 14,498
(うち新株予約権(株)) － (14,498)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2023年11月７日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 第５回新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 2,100個
の概要 （普通株式 210,000株）
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社リグア
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグア
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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