ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
【英訳名】 AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
133,291 150,128 177,829
売上高 （百万円）
9,079 12,066 11,949
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,274 7,436 7,780
（百万円）
（当期）純利益
8,058 8,405 9,929
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,287 55,916 38,162
純資産額 （百万円）
112,741 135,075 112,028
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
49.89 58.74 61.86
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
46.19 54.63 57.26
（円）
期（当期）純利益
30.3 39.7 32.1
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
21.43 22.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
おります。
３．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第３四半期連結累計期間
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の
金額となっています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑤ Ｍ＆Ａに係るリスク
当社グループは、新規及び既存事業の拡大を図るとともにＭ＆Ａを積極的に活用し、企業価値向上に努めておりま
す。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、外部専門家も交えてデューデリジェンスを実施し、客観的に、事業の成長性、シナ
ジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業
変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。意
思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中
立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、社会環境及び事業環境の変化やその他予期
せぬ事態により当初計画から大幅な乖離が発生する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調となりました。
一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇が続くなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、消費貨物量が軟調に推移したことに加え、労働力確保のためのコスト上昇、物流の2024
年問題におけるドライバー不足が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおけ
る業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推
進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配
分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的
に取り組み、経済価値を最大化すると同時に社会的価値の創出を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高150,128百万円（前年同四半
期比12.6％増）、営業利益11,573百万円（同33.7％増）、経常利益12,066百万円（同32.9％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益7,436百万円（同18.5％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜輸配送事業＞
（ラストワンマイル事業）
ラストワンマイル事業においては、新規配送エリア獲得及び稼働台数の拡大が業績に寄与した結果、売上高は
28,656百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
（ＥＣ常温輸配送事業）
ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要に対応する全国向け幹線輸送の増加が業績に寄与した結
果、売上高は46,095百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
＜３ＰＬ事業＞
（ＥＣ常温３ＰＬ事業）
ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大型物流センターの通期稼働及び新規物流センターの開設に加え、㈱Ｍ・Ｋ
ロジの連結子会社化が寄与した結果、売上高は40,592百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。
（低温食品３ＰＬ事業）
低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設した物流センターをはじめ、既存物流センターにおける業務拡大や
新たなスーパーマーケットの業務獲得が寄与した結果、売上高は16,593百万円（前年同四半期比11.1％増）とな
りました。
（医薬・医療３ＰＬ事業）
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医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品
や化粧品等の主力商品を中心に出荷物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は16,277百万円（前年同四半期比
5.5％増）となりました。
以上の結果、物流事業における売上高は148,214百万円（前年同四半期比12.7％増）の増収となりました。
利益面では、新規物流センターの安定稼働に係る一時的な先行費用が影響したものの、積極的な事業拡大に伴う
増収効果、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）
は11,540百万円（前年同四半期比38.3％増）の増益となりました。
② その他
ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビ
ジネス・プロセス・アウトソーシング）に係る案件開発に努めたものの、人件費をはじめとする各種コストの上昇
が影響した結果、売上高は1,913百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は285百万円
（同3.9％減）の増収減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、135,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,047百万円増加いた
しました。流動資産は73,633百万円となり、19,069百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が
12,649百万円、受取手形及び売掛金が5,308百万円増加したことであります。また、固定資産は61,442百万円とな
り、3,978百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が2,347百万円、投資有価証券が921百
万円増加したことであります。
負債につきましては、79,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,293百万円増加いたしました。流動負債は
33,906百万円となり、3,998百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,835百万円増加した
ことであります。また、固定負債は45,252百万円となり、1,294百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借
入金が976百万円増加したことであります。
純資産につきましては、55,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,754百万円増加いたしました。この主な
要因は、公募増資及び第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,447百万円増加したことによるも
のであります。その他として、利益剰余金が4,060百万円増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了
したものは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資総額
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了年月
（所在地） 名称 （百万円）
土浦営業所
日本物流開発 物流センター 借入金及び
（茨城県土浦 物流事業 2,950 2023年６月
㈱ 設備 自己資金
市）
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著し
い変更があったものは次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメン 資金調達 着手 完了予 完成後の
総額 既支払
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 方法 年月 定年月 増加能力
（百万 額（百
円） 万円）
AZ-COM
Matsubushi
増資資金、
A棟
物流セン 転換社債、 2020年 2025年 物流能力
提出会社 物流事業 31,294 9,932
（埼玉県北
ター設備 借入金及び 10月 ６月 の向上
葛飾郡松伏
自己資金
町）
（注）１
アズコム
ＭＣ名古屋
センター 物流セン 2023年 2024年 物流能力
物流事業 2,480 － 増資資金
（愛知県名 ター設備 10月 ４月 の向上
古屋市）
（注）２
㈱丸和運輸機
アズコム
関
ＭＣ九州
センター
（仮称） 物流セン 2024年 2025年 物流能力
物流事業 2,400 － 増資資金
（福岡県糟 ター設備 10月 ４月 の向上
屋郡久山
町）
（注）３
（注）１．AZ-COM Matsubushi A棟の物流センター設備につきましては、計画の見直しに伴い、事業所名をAZ-COM
Matsubushi（仮称）からAZ-COM Matsubushi A棟、投資予定額の総額を土地7,665百万円から建物を含め
31,294百万円、資金調達方法に増資資金を追加、完了予定年月を未定から2025年６月に変更しており
ます。
２．アズコムＭＣ名古屋センターの物流センター設備につきましては、計画の見直しに伴い、事業所名を新
東海物流センター（仮称）からアズコムＭＣ名古屋センター、投資予定額の総額を2,621百万円から
2,480百万円、資金調達方法を借入金及び自己資金から増資資金、完了予定年月を2024年１月から2024
年４月に、それぞれ変更しております。
３．アズコムＭＣ九州センター（仮称）につきましては、新たに開発を計画している施設として、上表に追
加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
137,984,520 137,984,520
普通株式
プライム市場 す。
137,984,520 137,984,520
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年12月６日
7,550,000 136,502,320 5,389 8,059 5,389 7,574
（注）１
2023年12月27日
1,482,200 137,984,520 1,057 9,117 1,057 8,632
（注）２
（注）１．2023年12月６日を払込期日とする公募増資による新株式発行（一般募集）を行ったことにより発行済株式総数
が増加しております。
当該募集における発行価格は1,489円、発行価額は1,427.56円、資本組入額は713.78円です。
２．2023年12月27日を払込期日とする増資による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者
割当）により発行済株式総数が増加しております。
当該募集における発行価格は1,427.56円、資本組入額は713.78円です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,748,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
1,351,684
完全議決権株式（その他）
135,168,400
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
67,620
137,984,520
発行済株式総数 － －
1,351,684
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式346,288株(議決権の数3,462個)を含めております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
ＡＺ－ＣＯＭ丸和
埼玉県吉川市旭７番地１ 2,748,500 2,748,500 1.99
-
ホールディングス㈱
2,748,500 2,748,500 1.99
計 － -
（注）１．上記株式数には、単元未満株式56株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
32,851 45,501
現金及び預金
19,474 24,783
受取手形及び売掛金
115 82
貯蔵品
2,126 3,270
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
54,563 73,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,221 10,569
建物及び構築物（純額）
2,285 2,268
機械装置及び運搬具（純額）
15,004 15,020
土地
5,222 5,861
その他（純額）
30,734 33,719
有形固定資産合計
無形固定資産
3,656 3,364
のれん
7,345 6,982
その他
11,002 10,347
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,439 11,360
投資有価証券
5,329 6,024
その他
△ 41 △ 9
貸倒引当金
15,727 17,375
投資その他の資産合計
57,464 61,442
固定資産合計
112,028 135,075
資産合計
負債の部
流動負債
12,278 15,113
支払手形及び買掛金
315 30
短期借入金
4,870 5,064
１年内返済予定の長期借入金
2,902 2,762
未払法人税等
922 222
賞与引当金
8,618 10,713
その他
29,907 33,906
流動負債合計
固定負債
30 25
社債
20,586 20,421
転換社債
15,370 16,346
長期借入金
1,077 1,134
退職給付に係る負債
798 814
資産除去債務
39 38
役員株式給付引当金
53 50
従業員株式給付引当金
54 60
役員退職慰労引当金
5,946 6,359
その他
43,957 45,252
固定負債合計
73,865 79,159
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,670 9,117
資本金
2,348 8,803
資本剰余金
33,781 37,842
利益剰余金
△ 5,757 △ 5,755
自己株式
33,044 50,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,082 3,727
その他有価証券評価差額金
△ 208 △ 177
退職給付に係る調整累計額
2,873 3,549
その他の包括利益累計額合計
2,244 2,358
非支配株主持分
38,162 55,916
純資産合計
112,028 135,075
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
133,291 150,128
売上高
118,686 131,501
売上原価
14,605 18,626
売上総利益
5,951 7,053
販売費及び一般管理費
8,653 11,573
営業利益
営業外収益
166 166
受取利息
112 197
受取配当金
73 42
固定資産売却益
100
受取和解金 －
149 276
その他
501 783
営業外収益合計
営業外費用
31 53
支払利息
23 204
シンジケートローン手数料
21 32
その他
75 290
営業外費用合計
9,079 12,066
経常利益
特別利益
349
負ののれん発生益 －
58
－
固定資産売却益
349 58
特別利益合計
特別損失
75
出資金評価損 －
6
－
固定資産売却損
75 6
特別損失合計
9,353 12,117
税金等調整前四半期純利益
2,854 4,387
法人税等
6,498 7,729
四半期純利益
224 293
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,274 7,436
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,498 7,729
四半期純利益
その他の包括利益
1,525 644
その他有価証券評価差額金
33 31
退職給付に係る調整額
1,559 675
その他の包括利益合計
8,058 8,405
四半期包括利益
（内訳）
7,833 8,112
親会社株主に係る四半期包括利益
224 293
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 4 百万円 5 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,597百万円 1,899百万円
のれん償却額 202百万円 291百万円
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に
ついて、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 1,197 9.50 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,482 11.75 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百
万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 1,482 11.75 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 1,893 15.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
２．2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年11月20日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において公募による新株式発行
（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）を行い
ました。このため、2023年12月６日を払込期日とする公募による7,550,000株の新株式（普通株式）発行により、
資本金及び資本準備金が5,389百万円ずつ増加いたしました。また、2023年12月27日を払込期日とする第三者割当
による1,482,200株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）によ
り、資本金及び資本準備金が1,057百万円ずつ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が9,117百万円、資本準備金が8,632百万円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
物流事業 （注）３
売上高
131,507 1,784 133,291 133,291
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
92 302 395
△ 395 －
売上高又は振替高
131,600 2,086 133,686 133,291
計 △ 395
8,342 296 8,639 13 8,653
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸
事業及び情報システム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得
原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額となっております。
（重要な負ののれん発生益）
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的
な会計処理の確定」による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
物流事業 （注）３
売上高
148,214 1,913 150,128 150,128
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
33 305 339
△ 339 －
売上高又は振替高
148,247 2,219 150,467 150,128
計 △ 339
11,540 285 11,825 11,573
セグメント利益 △ 252
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸
事業及び情報システム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年３月29日に行われたファイズホールディングス㈱との企業結合について前第３四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,996百万円は、会
計処理の確定により1,560百万円減少し、1,436百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客
関連資産）が4,293百万円、繰延税金負債が1,273百万円、非支配株主持分が1,110百万円増加し、その他固定資産が
349百万円減少したことによります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が95百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95百万円増加し、四半期純利益が150百万円増加し、非
支配株主に帰属する四半期純利益が44百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が195百万円増加しており
ます。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年７月29日に行われた㈱Ｍ・Ｋロジとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,498百万円は、会
計処理の確定により1,525百万円減少し、1,972百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客
関連資産）が2,321百万円、繰延税金負債が795百万円増加したことによります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が6百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する
四半期純利益が7百万円増加しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年10月４日に行われた㈱東海丸和ロジスティクス（旧会社名 ㈱ドラゴン）との企業結合について前第３四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行い、負ののれん発生益として349百万円を計上しておりましたが、当
第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う負ののれん発生益の金額に変更はありません。
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（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
物流事業
ラストワンマイル事業 26,898 － 26,898
ＥＣ常温輸配送事業 42,652 － 42,652
ＥＣ常温３ＰＬ事業 30,987 － 30,987
低温食品３ＰＬ事業 14,879 － 14,879
医薬・医療３ＰＬ事業 15,416 － 15,416
その他事業 － 1,395 1,395
顧客との契約から生じる
130,834 1,395 132,229
収益
その他の収益 673 388 1,062
外部顧客への売上高 131,507 1,784 133,291
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
物流事業
ラストワンマイル事業 28,653 － 28,653
ＥＣ常温輸配送事業 45,826 － 45,826
ＥＣ常温３ＰＬ事業 40,221 － 40,221
低温食品３ＰＬ事業 16,537 － 16,537
医薬・医療３ＰＬ事業 16,271 － 16,271
その他事業 － 1,519 1,519
顧客との契約から生じる
147,511 1,519 149,030
収益
その他の収益 703 394 1,097
外部顧客への売上高 148,214 1,913 150,128
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 49円89銭 58円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,274 7,436
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,274 7,436
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 125,764,170 126,593,991
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円19銭 54円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△115 △116
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額調整後））
(△115) (△115)
（百万円）
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持
(－) (△0)
分変動差額）（百万円）
普通株式増加数（株） 7,584,944 7,407,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前第３四半期連結累計期間354,758株、当第３四半期連結累計期間346,288株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日の取締役会決議に基づき、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を実施いたしました。
① 配当金の総額 1,893百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＺ－ＣＯＭ丸
和ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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