株式会社ＦＰＧ 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第23期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
株式会社ＦＰＧ
【会社名】
Financial Partners Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
17,416 24,393 71,149
売上高 （百万円）
7,049 8,595 17,989
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,560 6,382 12,466
（百万円）
（当期）純利益
4,547 6,410 12,569
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,436 44,474 44,298
純資産額 （百万円）
199,396 144,480 183,675
総資産額 （百万円）
１株当たり
53.40 74.74 145.97
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
18.2 30.7 24.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容及び主要な関係会社の異動について
は、次のとおりであります。
（リースファンド事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保
有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえで、オペレーティング・リース事業を終
了させたことから、連結上の重要性が低下し、当第１四半期連結会計期間に同社を連結の範囲から除外しておりま
す。
（その他事業）
当社は、2023年11月に株式会社ＡＮＤＡＲＴの発行済株式総数の80％を取得したことに伴い、当第１四半期連結
会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。同社を通じてアートの共同保有プラットフォームサービス事
業、EC事業、アートコンサルティング事業を開始しております。
加えて、当社は、連結子会社である株式会社オンリーユーエアが、2023年12月26日付けで 、 関係当局から航空事業
に係る新たな認可を取得したことを受け 、 当社グループの顧客基盤の一つである個人富裕層及び法人に向けて 、 新た
にプライベートジェット事業を展開することを取締役会にて決定いたしました 。 なお、2024年４月頃の事業開始を予
定しております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円）
2023年９月期
2024年９月期
増減率
第１四半期
第１四半期
売上高 17,416 24,393 40.1％
売上原価 8,187 13,578 65.8％
売上総利益 9,228 10,814 17.2％
販売費及び一般管理費 2,136 2,493 16.7％
営業利益 7,092 8,321 17.3％
営業外収益 810 989 22.2％
営業外費用 853 715 △16.2％
経常利益 7,049 8,595 21.9％
親会社株主に帰属する
6,382
4,560 40.0％
四半期純利益
当第１四半期連結累計（会計）期間においては、世界経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、 世界
的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等により、引き続き不透明な状況で推移しておりま
す 。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復
しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間（３か月）としては
過去最高の出資金販売額となりました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要が継続し、不動
産小口化商品販売額が第１四半期連結累計（会計）期間としては、過去最高額を更新しました。
この結果、連結売上高は24,393百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益は8,321百万円（前年同期比17.3％
増）、経常利益は8,595百万円（前年同期比21.9％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は6,382百万円（前
年同期比40.0％増）となり、四半期連結会計期間（３か月）では過去最高の連結売上高（2023年９月期第４四半期
の23,112百万円）及び過去最高益（2023年９月期第１四半期の営業利益7,092百万円、経常利益7,049百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益4,560百万円）を更新し、前年同期に比べ増収・増益となりました。
売上高/売上原価/売上総利益
売上高は、24,393百万円（前年同期比40.1％増）及び売上原価は、13,578百万円（前年同期比65.8％増）並びに
売上総利益は、10,814百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
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セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
2023年９月期
2024年９月期
増減率
第１四半期
第１四半期
売上高 17,416 24,393 40.1％
リースファンド事業 7,858 9,397 19.6％
国内不動産ファンド事業 8,634 14,385 66.6％
海外不動産ファンド事業 679 419 △38.2％
その他事業 242 191 △21.3％
売上原価 8,187 13,578 65.8％
売上総利益 9,228 10,814 17.2％
リースファンド事業 7,284 8,353 14.7％
国内不動産ファンド事業 1,227 2,009 63.7％
海外不動産ファンド事業 590 344 △41.7％
107
その他事業 125 △14.3％
(単位：百万円）
2023年９月期
2024年９月期
増減率
第１四半期
第１四半期
リースファンド事業
リース事業組成金額 107,609 98,461 △8.5％
出資金販売額 44,936 57,750 28.5％
国内不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額 42,790 7,780 △81.8％
不動産小口化商品販売額 8,520 14,210 66.8％
海外不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額 18,049 11,765 △34.8％
2,530
出資金販売額（海外不動産） 4,010 △36.9％
用語の説明
［リース事業組成金額］
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に
係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社
が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、
［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
［不動産ファンド事業組成金額］
国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であ
ります。
海外不動産ファンド事業 ： 海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
［不動産小口化商品販売額］
信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。
（リースファンド事業）
リースファンド事業における組成金額は、CO2削減に関連したトランジション・ファイナンスに係る大型船舶案
件を主体に積極的な組成を継続した結果、98,461百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間（３か月）としては過去最高となる
57,750百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
これらの結果、売上高は、9,397百万円（前年同期比19.6％増）及び売上総利益は8,353百万円（前年同期比
14.7％増）となりました。
（国内不動産ファンド事業）
国内不動産ファンド事業における組成金額は、「ＦＰＧリンクス新橋」等を組成した結果、7,780百万円（前年
同期比81.8％減）となりました。
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不動産小口化商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続し、第１四半期連結累計（会計）期間としては過去最
高となる14,210百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
これらの結果、売上高は14,385百万円（前年同期比66.6％増）及び売上総利益は、2,009百万円（前年同期比
63.7％増）となりました。
（海外不動産ファンド事業）
海外不動産ファンド事業における組成金額は、2023年10月に第３号案件となる米国テキサス州オースティンの
大型集合住宅を組成した結果、11,765百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
出資金販売額は、投資家の強い需要の継続を受け、2023年３月より販売を開始した第２号案件である、米国ハ
ワイ州ホノルル市の大型リゾートホテル「Queen Kapiolani Hotel」が完売する等、2,530百万円（前年同期比
36.9％減）となりました。
これらの結果、売上高は419百万円（前年同期比38.2％減）及び売上総利益は、344百万円（前年同期比41.7％
減）となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は191百万円（前年同期比21.3％減）及び売上総利益は、107百万円（前年同期比14.3％
減）となりました 。
(注)１.当第１四半期連結累計（会計）期間より、事業名称を一部、以下のとおり変更しております。
旧事業名称 新事業名称 変更理由
当社は 、持続的な成長と企業価値の向上を図るべく 、第１の柱であるリースファ
ンド事業に次ぐ第２の柱としての不動産ファンド事業において 、国内不動産のさ
不動産ファンド事業
国内不動産ファンド事業 らなる成長を企図すると同時に 、海外不動産を第３の柱とすべく 、取り組みを拡
国内不動産 大してまいりました 。今後は 、リースファンド 、国内不動産 、海外不動産 、それぞれ
海外不動産ファンド事業
の分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得していくにあたり 、
海外不動産
国内不動産と海外不動産を独立させる形で事業名称を変更することといたしま
した 。
２.保険事業 、M＆A事業 、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して 、「 その他事業 」 としております 。
販売費及び一般管理費
(単位：百万円）
2023年９月期
2024年９月期
増減率
第１四半期
第１四半期
販売費及び一般管理費 2,136 2,493 16.7％
人件費
1,030 1,129 9.6％
その他
1,363
1,105 23.4％
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、2,493百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
これは人件費が1,129百万円（前年同期比9.6％増）、新規連結子会社に係るのれんを発生時に全額償却したこと
もあり、その他の費用が1,363百万円（前年同期比23.4％増）となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、8,321百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
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営業外収益/営業外費用
(単位：百万円）
2023年９月期
2024年９月期
増減率
第１四半期
第１四半期
営業外収益 810 989 22.2％
受取利息
195 268 37.9％
金銭の信託運用益
50 138 175.8％
不動産賃貸料
456 274 △39.9％
持分法による投資利益
102 232 128.1％
航空機賃貸収入 － 73 －
その他
6 1 △69.8％
営業外費用 853 715 △16.2％
支払利息
214 153 △28.5％
支払手数料
227 167 △26.2％
為替差損
327 329 0.7％
その他 64
83 △23.1％
営業外収益は989百万円（前年同期比22.2％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が274百万円（前年同
期比39.9％減）、受取利息が268百万円（前年同期比37.9％増）、持分法による投資利益が232百万円（前年同期比
128.1％増）となったことによるものであります。
営業外費用は715百万円（前年同期比16.2％減）となりました。これは主に、支払利息が153百万円（前年同期比
28.5％減）、支払手数料が167百万円（前年同期比26.2％減）、為替差損が329百万円（前年同期比0.7％増）と
なったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は8,595百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
特別利益は586百万円となりました。これは株式会社ＦＬＩＰ第２８１号において、当第１四半期連結累計（会
計）期間に賃貸資産（航空機）を売却し、リース事業を終了したことに伴い、固定資産売却益及び事業終了益を計
上したことによるものであります。
特別損失は12百万円（前年同期はFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失347百万円の計上等により361
百万円）となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は6,382百万円（前年同期比40.0％増）と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
(単位：百万円）
2023年
2023年
増減額
９月末
12月末
資産合計 183,675 144,480 △39,194
流動資産 168,290 137,393 △30,897
（現金及び預金） 15,984 17,668 1,684
（組成資産） 139,416 113,623 △25,793
（その他） 12,889 6,100 △6,788
固定資産 15,384 7,087 △8,296
負債合計 139,377 100,006 △39,370
流動負債 120,997 86,917 △34,079
（借入金・社債） 94,907 65,619 △29,288
（契約負債） 13,713 13,454 △259
（その他） 12,375 7,844 △4,531
固定負債 18,379 13,088 △5,290
（借入金・社債） 18,038 12,529 △5,509
（その他） 341 559 218
純資産合計 44,298 44,474 176
30.7％
自己資本比率 24.1％
資産合計は144,480百万円（前年度末比39,194百万円の減少）となりました。これは主に、積極的な組成を継続
する一方で、特にリースファンド事業において、四半期連結会計期間（３か月）で過去最高の出資金販売額を更
新するなど販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと、また有形固定資産に計上していた賃貸資
産（航空機）を当第１四半期連結累計（会計）期間に売却したことによるものです。
負債合計は100,006百万円（前年度末比39,370百万円の減少）となりました。これは主に、組成資産及び賃貸資
産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。
純資産合計は44,474百万円（前年度末比176百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当
6,234百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益6,382百万円を計上したことによるもので
す。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位：百万円）
2023年
2023年
増減額
９月末
12月末
組成資産合計 139,416 113,623 △25,793
リースファンド事業 99,516 74,217 △25,298
商品出資金 81,130 57,730 △23,400
金銭の信託（組成用航空機）(注） 18,386 16,487 △1,898
国内不動産ファンド事業 37,630 31,665 △5,964
組成用不動産 37,630 31,665 △5,964
海外不動産ファンド事業 2,270 7,740 5,470
7,740
商品出資金 2,270 5,470
（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家
に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上して
おります。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図
に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投
資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
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（リースファンド事業）
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、積極的に販売を進めた結果、前年度
末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は、外貨建商品として組成したものであり、対ドル円高の
進展により円換算額が減少したこと、また販売したことにより、前年度末に比べ減少しました。
（国内不動産ファンド事業）
旺盛な需要に応えるべく、積極的な組成を継続した一方で、不動産小口化商品販売額が第１四半期連結累計
（会計）期間としては、過去最高となる等、販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。
（海外不動産ファンド事業）
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2023年10月に第
３号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。
借入金・社債の状況
(単位：百万円）
2023年
2023年
増減額
９月末
12月末
借入金・社債合計 112,946 78,148 △34,797
流動負債 94,907 65,619 △29,288
短期借入金 75,372 51,234 △24,138
コマーシャル・ペーパー 9,000 7,000 △2,000
１年以内返済予定の長期借入金 10,163 7,385 △2,778
１年以内返済予定の長期ノンリコースローン 371 － △371
固定負債 18,038 12,529 △5,509
長期借入金 11,531 11,429 △102
社債 1,100 1,100 －
－
長期ノンリコースローン 5,407 △5,407
コミットメントライン契約
134,635 134,135 △500
及び当座貸越契約の総額
組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。
(3) 株式会社ＦＬＩＰ第２８１号の連結子会社化の連結財務諸表への影響
前年度に当社の連結子会社とした株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航
空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことか
ら、連結上の重要性が低下し、当第１四半期連結会計期間において非連結子会社としております。第１四半期
連結累計期間の営業外損益及び特別損益に、当該リース事業の損益として正味利益618百万円を計上しており
ます。
(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変
更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。
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３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案
件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており
ます。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、134,135百万円であります。な
お、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2022年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他２行とのコミットメントライン契約に
ついて、2023年12月27日付で、同行及びその他２行と資金調達枠20,000百万円の新たなコミットメントライン契
約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2024年１月４日となります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2023年12月31日) (2024年２月９日)
普通株式は完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社にお
89,073,600 89,073,600
普通株式
プライム市場
ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
89,073,600 89,073,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 89,073,600 － 3,095 － 3,045
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式 3,672,100
式であります。
85,363,200 853,632
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
38,300 (注)
単元未満株式 普通株式 －
89,073,600
発行済株式総数 － －
853,632
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ＦＰＧ 3,672,100 3,672,100 4.12
－
丸の内二丁目７番２号
3,672,100 3,672,100 4.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
15,984 17,668
現金及び預金
546 633
売掛金
647 633
営業投資有価証券
50
商品 －
17 32
貯蔵品
83,400 65,470
商品出資金
18,386 16,487
金銭の信託（組成用航空機）
37,630 31,665
組成用不動産
11,678 4,749
その他
－ △ 0
貸倒引当金
168,290 137,393
流動資産合計
固定資産
9,502 1,522
有形固定資産
無形固定資産
367 359
のれん
35 31
その他
403 390
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,008 2,644
繰延税金資産
2,470 2,529
その他
5,478 5,174
投資その他の資産合計
15,384 7,087
固定資産合計
183,675 144,480
資産合計
負債の部
流動負債
1,074 892
買掛金
75,372 51,234
短期借入金
9,000 7,000
コマーシャル・ペーパー
10,163 7,385
１年内返済予定の長期借入金
371
１年内返済予定の長期ノンリコースローン －
5,485 2,488
未払法人税等
13,713 13,454
契約負債
601 504
賞与引当金
5,214 3,957
その他
120,997 86,917
流動負債合計
固定負債
1,100 1,100
社債
11,531 11,429
長期借入金
5,407
長期ノンリコースローン －
122 122
資産除去債務
4 4
退職給付に係る負債
213 432
その他
18,379 13,088
固定負債合計
139,377 100,006
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,095 3,095
資本金
2,671 2,671
資本剰余金
40,723 40,872
利益剰余金
△ 2,457 △ 2,457
自己株式
44,033 44,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158 144
為替換算調整勘定
158 144
その他の包括利益累計額合計
106 148
非支配株主持分
44,298 44,474
純資産合計
183,675 144,480
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
17,416 24,393
売上高
8,187 13,578
売上原価
9,228 10,814
売上総利益
※１ 2,136 ※１ 2,493
販売費及び一般管理費
7,092 8,321
営業利益
営業外収益
195 268
受取利息
50 138
金銭の信託運用益
456 274
不動産賃貸料
102 232
持分法による投資利益
73
航空機賃貸収入 －
6 1
その他
810 989
営業外収益合計
営業外費用
214 153
支払利息
227 167
支払手数料
327 329
為替差損
58 46
不動産賃貸費用
12
減価償却費 －
24 5
その他
853 715
営業外費用合計
7,049 8,595
経常利益
特別利益
※２ 460
固定資産売却益 －
※３ 125
－
事業終了益
586
特別利益合計 －
特別損失
※４ 348
減損損失 －
2 4
固定資産除却損
11 8
関係会社株式評価損
361 12
特別損失合計
6,687 9,169
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,089 2,379
363
△ 966
法人税等調整額
2,123 2,743
法人税等合計
4,564 6,425
四半期純利益
3 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,560 6,382
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,564 6,425
四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 0 △ 8
△ 16 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16 △ 14
4,547 6,410
四半期包括利益
（内訳）
4,544 6,369
親会社株主に係る四半期包括利益
3 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2023年11月に株式会社ＡＮＤＡＲＴの発行済株式総数の80％を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間よ
り、同社を連結の範囲に加えております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第
１四半期連結会計期間においては、同社の貸借対照表のみ連結しております。
一方、連結子会社であった株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却
し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、重要性が低下した
ため、当第１四半期連結会計期間に同社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2023年９月30日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
134,635百万円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 66,149百万円
差引額 68,486百万円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額107,335百万円及び借入実行残高
48,649百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとお
りであります。
（当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2023年９月期末日における連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2022年９月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産
(1) 20,000百万円 7,890百万円 の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
(ⅱ) 2023年９月期末日における連結損益計算書に記
載される経常損益を損失としないこと。
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年
９月に終了する決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
15,495百万円 れか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持す
(12.5億円は円建、 ることを確約する。当該遵守の対象となる最初の
(2) 9,390百万円
142.45億円は 決算期は、2023年９月に終了する決算期とする。
US$建又は円建) (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の
損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期
連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年９
月に終了する決算期及びその直前の2022年９月に
終了する決算期とする。
(ⅰ) 2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の
部の合計金額を、2022年９月期末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
(3) 23,000百万円 6,555百万円
75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末
日における連結損益計算書に記載される経常損益
を損失としないこと。
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当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組
成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
134,135百万円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 43,567百万円
差引額 90,568百万円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額107,335百万円及び借入実行残高34,567百
万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2024年９月期末日における連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2023年９月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産
(1) 20,000百万円 5,000百万円 の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
(ⅱ) 2024年９月期末日における連結損益計算書に記
載される経常損益を損失としないこと。
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年
９月に終了する決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
15,495百万円 れか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持す
(12.5億円は円建、 ることを確約する。当該遵守の対象となる最初の
(2) 3,800百万円
142.45億円は 決算期は、2023年９月に終了する決算期とする。
US$建又は円建) (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の
損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期
連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年９
月に終了する決算期及びその直前の2022年９月に
終了する決算期とする。
(ⅰ) 2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の
部の合計金額を、2022年９月期末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
(3) 23,000百万円 7,659百万円
75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末
日における連結損益計算書に記載される経常損益
を損失としないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料手当 610 百万円 706 百万円
228 217
賞与引当金繰入額
31 35
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
- 百万円
賃貸資産（航空機） 460百万円
※３ 事業終了益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株式会社ＦＬＩＰ第２８１号のリース
- 百万円
125百万円
事業の終了に伴う利益
※４ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
アイルランド その他 のれん等 347百万円
（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなく
なったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについ
ては、会社単位でグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 39百万円 28百万円
のれんの償却額 35 309
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年12月22日
普通株式 4,270 50.00 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年12月22日
普通株式 6,234 73.00 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
リース 国内不動産 海外不動産
計算書計上額
計
ファンド事業 ファンド事業 ファンド事業
売上高
7,858 8,634 679 17,173 242 17,416
外部顧客への売上高
セグメント間売上高 － － － － － －
7,858 8,634 679 17,173 242 17,416
計
7,284 1,227 590 9,103 125 9,228
セグメント利益
（注）１.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイ
ティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
第１四半期連結会計期間において、FPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めな
くなったために減損損失347百万円を、「リースファンド事業」に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「リースファンド事業」において、減損損失を計上したことによりのれんの金額に変動が生じております。当該事象に
よるのれんの減少額は210百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
リース 国内不動産 海外不動産
計算書計上額
計
ファンド事業 ファンド事業 ファンド事業
売上高
9,397 14,385 419 24,202 191 24,393
外部顧客への売上高
セグメント間売上高 － － － － － －
9,397 14,385 419 24,202 191 24,393
計
8,353 2,009 344 10,707 107 10,814
セグメント利益
（注）１.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイ
ティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分した
上で、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいた
め、前第１四半期連結累計期間においては、セグメント情報の記載を省略しておりました。
当第１四半期連結会計期間より、現状及び今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、事業（サービ
ス）単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド
事業」及び「海外不動産ファンド事業」としてセグメント情報を記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間に株式会社ＡＮＤＡＲＴを連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円に
ついては、「その他」において、発生時に全額償却しております。
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上
額は次のとおりであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-
16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
区 分
（2023年12月31日）
商 品 出 資 金
組 合 出 資 金 65,470
営 業 投 資 有 価 証 券
106
非 上 場 株 式
527
組 合 出 資 金
投 資 有 価 証 券
30
合 同 会 社 出 資 金
1,930
関 係 会 社 株 式 及 び 関 係 会 社 出 資 金
(注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度(2023年９月30日)
その他有価証券
(単位：百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 14 0 △14
合計 14 0 △14
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同540百万円）について
は、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)
その他有価証券
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 14 0 △13
合計 14 0 △13
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106百万円）、合同会社出資金（同30百万円）及び投資事業有限責
任組合への出資（同527百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年９月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
通貨
円買
16,578 △1,569 △1,569
(US$売)
当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
通貨
円買
17,539 △120 △120
(US$売)
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
リース 国内不動産 海外不動産
計
ファンド事業 ファンド事業 ファンド事業
顧客との契約から生じる
7,758 8,634 640 17,034 242 17,277
収益
その他の収益 99 － 38 138 － 138
外部顧客への売上高 7,858 8,634 679 17,173 242 17,416
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイ
ティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外か
ら生じた収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
リース 国内不動産 海外不動産
計
ファンド事業 ファンド事業 ファンド事業
顧客との契約から生じる
9,308 14,385 403 24,098 150 24,249
収益
その他の収益 88 － 16 104 40 144
外部顧客への売上高 9,397 14,385 419 24,202 191 24,393
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイ
ティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外か
ら生じた収益であります。
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとお
りであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 53円40銭 74円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,560 6,382
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,560 6,382
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 85,402,994 85,401,499
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野瀨 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰ
Ｇの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月
１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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