亀田製菓株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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亀田製菓株式会社(E00385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 髙 木 政 紀
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号
【電話番号】 (025)382-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号
【電話番号】 (025)382-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第3四半期 第3四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
71,840 70,136 94,992
売上高 (百万円)
4,326 3,995 5,215
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,596 1,983 1,892
(百万円)
四半期(当期)純利益
4,382 4,105 3,138
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
69,241 70,870 67,996
純資産額 (百万円)
114,360 116,117 111,182
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
75.74 94.09 89.78
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
57.7 57.9 58.3
自己資本比率 (%)
第66期 第67期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
47.61
(円) △ 12.75
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
<海外事業>
当第3四半期連結会計期間において、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は清算が結了したため、連
結の範囲から除外しております。
なお、持分法適用関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedは、2023年7月25日付でKAMEDA LT
FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDに社名変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外からの旅行者の拡大、人流の復活もあって、緩やかな回
復傾向が続きました。
一方で、国際情勢の緊迫、円安、原材料価格、エネルギー価格の高止まりは解消されておらず、企業収益の下押
し要因となっています。
国内の食品企業においては、これらの経済環境を踏まえ、厳しい舵取りが続いています。
こうした中、当グループは、経営環境の変化を踏まえて再構築した「中長期成長戦略2030」の実行に向けて取り
組んでいます。お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様の健やかなライフスタイルに貢
献する、“Better For You”をパーパス(存在意義)として位置づけ、お米の可能性を最大限に引き出し、社会に
対して新価値・新市場を創造する姿、ビジョン(目指す姿)“ライスイノベーションカンパニー”の実現を通じて
持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。
これまで国内米菓事業で培った技術やノウハウなどの事業基盤をベースとして、海外事業ならびに食品事業への
先行投資を通じて事業領域の拡大に取り組んでいますが、将来的にはこれらの取り組みにより蓄積する技術やノウ
ハウを強みに、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの展開を目指しています。2026年度までにグループの
収益基盤を整え、以降はその強固な基盤のうえに、もう一段の事業拡大を図ることで2030年度に向けた持続的な成
長と企業価値向上に取り組んでいきます。
中計初年度にあたる2023年度は、多様化する社会のニーズに応え、社会課題の解決に資する商品開発などを通
じ、お客様に価値を提供し続ける企業を目指し、構造改革の実行と、経営基盤の強化に取り組んでいます。
国内米菓事業については、外出型消費の回復により、需要は底堅く推移しています。当社は、原材料やエネル
ギー価格の高止まりによる収益影響を踏まえ、商品の価格改定や規格変更を実施するとともに、商品の独自性を高
めた価値訴求型の競争戦略へと転換を図ることで、業績確保に取り組んでいます。
重点ブランドである「亀田の柿の種」は、新たな食シーンを訴求するテレビCMの放映やそれに連動した店頭露出
の強化を図るとともに、需給のひっ迫により休止した商品の復活も含め需要喚起に努めました。「ハッピーター
ン」「無限」シリーズは人気スマートフォンアプリゲームとのコラボレーションキャンペーンを実施するなど若年
層獲得に向けた取り組みも継続的に推進しています。また、当社が培ってきた「お米」の加工技術を活かした新価
値商品の育成に取り組むなど、ブランド価値の深化と商品価値の進化の両輪で取り組みを進めています。加えて、
商品戦略に連動する形で、生産能力増強や適正価格販売、販売促進費用の効果的な執行等、価値訴求に軸足を置い
た活動を展開しています。
これらの取り組みの結果、重点4ブランドの売上高については「無限」シリーズが前年同四半期を上回った一
方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」は前年同四半期を下回りました。
なお、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、コロナ禍からの正常化に伴う市場回復効
果もあり増収となりましたが、単体米菓の減収を補えず、国内米菓事業全体の売上高は前年同四半期を下回りまし
た。
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海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は引き続き生産活動の立て直しや供給体制の正常化
を図り、事業基盤の回復、値上の実行等、収益改善に向けた取り組みを進めています。一方アジアでは、ベトナム
のTHIEN HA KAMEDA, JSC.における堅調な国内需要およびクロスボーダー取引拡大などが寄与し、海外事業全体の
売上高は前年同四半期を上回りました。
食品事業については、プラントベースフードは植物性原料100%のサラダチキンを発売し、取り扱い拡大に取り組
むとともに、アレルゲン28品目不使用の米粉パンは、機能性に加え米粉ならではの品質を訴求し、個人向けに加え
業務用の取り扱い拡大にも取り組んでいます。また、植物性乳酸菌については、機能性を訴求し差別化を図ること
で販路拡大に取り組んでいます。
長期保存食については、企業備蓄による買い替え需要が堅調に推移する一方で、前年同四半期に地震等の影響で
高まった個人需要やコロナ禍による各自治体の在宅治療支援物資に採用された反動減の影響を受けました。これら
の結果、食品事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は70,136百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
営業利益については、単体米菓における商品の価格改定、規格変更に加え、重点4ブランドの成長に向けたセー
ルスプロモーション活動や生産能力増強によりプロダクトミックスの改善に取り組むとともに、販売促進費の効率
的な執行、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など生産効率の向上に継続的に取り組むことで収益性は着実に改
善しつつありますが、急速なシェア拡大を図った前年同四半期との比較では減益となりました。百貨店向け商品や
土産物用商品を製造販売するグループ会社については、人流の回復効果もあり増益となり、単体米菓の減益をカ
バーして国内米菓事業全体では前年同四半期比で増益となりました。
海外事業については、THIEN HA KAMEDA, JSC.において国内販売に加えクロスボーダー取引が拡大する等、アジ
ア地域は総じて好調に推移し、同地域では、着実な利益成長を果たしました。一方で、Mary’s Gone Crackers,
Inc.においてオペレーションの正常化を図るプロセスにおいて、一時的な構造費用等が発生した結果、海外事業全
体では前年同四半期比で損失拡大となりました。
食品事業については、長期保存食の個人需要の反動減影響に加え、プラントベースフードの規模拡大に向けた先
行投資の影響もあり、前年同四半期比で減益となりました。
これらの取り組みの結果、営業利益は2,895百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
また、経常利益については、円安に伴う一時的な為替差益が発生しましたが、営業減益に加え持分法適用関連会
社であるTH FOODS,INC.の持分法による投資利益が減少した結果、3,995百万円(前年同四半期比7.6%減)となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益については、1,983百万円(前年同四半期比24.2%増)と、前年同四半期
にMary’s Gone Crackers, Inc.に起因する特別損失を計上していたこともあって、増益となりました。
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(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は33,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,760百万円増
加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,386百万円、「商品及び製品」が420百万円、
「原材料及び貯蔵品」が839百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が598百万円、「その他」が303百万
円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は83,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,174
百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の「その他」が3,173百万円、「投資有価証券」が860百万円、
投資その他の資産の「その他」が397百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が967百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、116,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,935百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は29,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,400百万円増
加いたしました。これは主に「電子記録債務」が431百万円、「短期借入金」が3,364百万円、「未払法人税等」が
99百万円それぞれ増加した一方、「引当金」が602百万円減少したことによるものであります。固定負債は16,123
百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少いたしました。これは主に「その他」が513百万円増加し
た一方、「長期借入金」が1,898百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、45,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は70,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円
増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,983百万円及び「剰余金の配当」1,159百
万円により「利益剰余金」が824百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,369百万円、「非支配株主持
分」が511百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.9%(前連結会計年度末は58.3%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、827百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,251,000
計 59,251,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,318,650 22,318,650
普通株式
プライム市場 100株
22,318,650 22,318,650
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 22,318 - 1,946 - 486
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,235,100
普通株式
21,059,900 210,599
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
23,650
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
22,318,650
発行済株式総数 - -
210,599
総株主の議決権 - -
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 新潟県新潟市江南区亀田
1,235,100 1,235,100 5.53
-
亀田製菓株式会社 工業団地3丁目1番1号
1,235,100 1,235,100 5.53
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,235,238株(発行済株式総数に対する所有株式数
の割合5.53%)であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,275 7,676
現金及び預金
13,654 15,040
受取手形、売掛金及び契約資産
2,791 3,212
商品及び製品
791 816
仕掛品
3,874 4,714
原材料及び貯蔵品
1,899 1,595
その他
△ 20 △ 30
貸倒引当金
31,266 33,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,188 18,107
建物及び構築物(純額)
21,275 20,308
機械装置及び運搬具(純額)
12,516 15,690
その他(純額)
51,981 54,106
有形固定資産合計
無形固定資産
2,125 2,063
のれん
887 826
顧客関係資産
795 738
商標資産
493 458
技術資産
1,080 1,085
その他
5,382 5,172
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,941 15,802
投資有価証券
7,654 8,052
その他
△ 44 △ 43
貸倒引当金
22,551 23,811
投資その他の資産合計
79,915 83,090
固定資産合計
111,182 116,117
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,571 4,608
支払手形及び買掛金
2,910 3,341
電子記録債務
7,034 10,399
短期借入金
498 598
未払法人税等
1,520 917
引当金
67 69
資産除去債務
9,119 9,187
その他
25,722 29,123
流動負債合計
固定負債
13,470 11,571
長期借入金
539 575
退職給付に係る負債
282 291
資産除去債務
3,170 3,684
その他
17,462 16,123
固定負債合計
43,185 45,246
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
170 170
資本剰余金
59,163 59,987
利益剰余金
△ 1,901 △ 1,903
自己株式
59,378 60,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
665 876
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
4,443 5,813
為替換算調整勘定
366 327
退職給付に係る調整累計額
5,477 7,016
その他の包括利益累計額合計
3,141 3,652
非支配株主持分
67,996 70,870
純資産合計
111,182 116,117
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
71,840 70,136
売上高
52,949 51,550
売上原価
18,890 18,585
売上総利益
15,759 15,689
販売費及び一般管理費
3,130 2,895
営業利益
営業外収益
58 103
受取利息
51 55
受取配当金
634 406
持分法による投資利益
392 433
為替差益
153 185
その他
1,290 1,185
営業外収益合計
営業外費用
60 59
支払利息
34 26
その他
94 85
営業外費用合計
4,326 3,995
経常利益
特別損失
108 101
固定資産処分損
※ 1,792
-
減損損失
1,901 101
特別損失合計
2,425 3,894
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 549 852
15 730
法人税等調整額
564 1,583
法人税等合計
1,860 2,311
四半期純利益
264 327
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,596 1,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,860 2,311
四半期純利益
その他の包括利益
210
その他有価証券評価差額金 △ 22
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 2
1,815 859
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 116 △ 38
866 765
持分法適用会社に対する持分相当額
2,521 1,794
その他の包括利益合計
4,382 4,105
四半期包括利益
(内訳)
3,671 3,522
親会社株主に係る四半期包括利益
711 582
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は清算が結了したため、連
結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物 米国
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグ
ルーピングしております。
米国の事業用資産については、連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.において経営環境の急激な悪
化に対応しきれず営業損失を計上したことから、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が
帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,792百万円とし
て特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物128百万円、機械装置及び運搬具821百万円、有形固定資
産のその他843百万円であります。
なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は3.71%です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 4,584百万円 4,573百万円
のれんの償却額 126 129
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月14日
普通株式 822 39 2022年3月31日 2022年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 316 15 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年6月14日
普通株式 843 40 2023年3月31日 2023年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月1日
普通株式 316 15 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内
海外 食品 計 (注)3
米菓
売上高
顧客との契約か
51,364 10,808 4,739 66,912 4,927 71,840 - 71,840
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
51,364 10,808 4,739 66,912 4,927 71,840 71,840
-
売上高
セグメント間の
7 1,284 35 1,327 4,447 5,775
内部売上高又は △ 5,775 -
振替高
51,372 12,092 4,774 68,240 9,375 77,615 71,840
計 △ 5,775
セグメント利益
2,852 147 2,857 261 3,119 11 3,130
△ 141
又は損失(△)
(注)1.「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円でありま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「海外事業」において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期
連結累計期間において1,792百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内
海外 食品 計 (注)3
米菓
売上高
顧客との契約か
49,493 11,175 4,261 64,930 5,206 70,136 - 70,136
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
49,493 11,175 4,261 64,930 5,206 70,136 70,136
-
売上高
セグメント間の
5 795 7 808 4,129 4,938
内部売上高又は △ 4,938 -
振替高
49,498 11,971 4,269 65,739 9,335 75,075 70,136
計 △ 4,938
セグメント利益
3,322 2,597 288 2,886 9 2,895
△ 422 △ 302
又は損失(△)
(注)1.「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去9百万円でありま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 75円74銭 94円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,596 1,983
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,596 1,983
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,083 21,083
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 316百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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