ヤマト・インダストリー株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重岡 幹生
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】 049(235)1234（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部・経営企画室統括 河原畑 宏二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】 03(3834)3111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩本 滋行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
12,149,497 11,441,599 15,540,690
売上高 （千円）
94,361
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 9,037 △ 139,296
親会社株主に帰属する四半期純損
30,663
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 61,784 △ 181,843
る当期純利益
235,549 180,215
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,138
1,667,819 1,604,117 1,612,439
純資産額 （千円）
9,074,034 8,247,830 8,693,723
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）
27.31
（円） △ 58.38 △ 137.82
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
18.4 19.4 18.5
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
74.22 2.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第68期第３四半期連結累計期間及び第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活
動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復基調にあるものの、一方では、為替相
場の変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題、中東情勢の悪化等、先行きが不
透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまい
りました。
売上は、114億41百万円（前年同四半期121億49百万円）と減収となり、利益面では、営業損失36百万円（前年同
四半期利益１億70百万円）、経常損失１億39百万円（前年同四半期損失９百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失１億81百万円（前年同四半期損失61百万円）と悪化となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（合成樹脂成形関連事業）
海外子会社含め事業環境は依然厳しく、売上高は、95億28百万円（前年同四半期104億76百万円）と減収とな
り、利益面では、営業損失１億62百万円（前年同四半期利益１億42百万円）と悪化となりました。
（物流機器関連事業）
積極的な営業活動を継続し受注の拡大を図り、更に大口顧客向け受注も増加したことにより、売上高は、19億12
百万円（前年同四半期16億72百万円）と増収になりました。利益面では、営業利益１億26百万円（前年同四半期利
益27百万円）と増益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は82億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億45百万円減少しました。これは、主に電子記録債
権が３億23百万円、商品及び製品１億63百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は66億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億37百万円減少しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が３億22百万円、長期借入金２億42百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は16億４百万円となり前連結会計年度末と比べ８百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘
定が１億65百万円増加、利益剰余金が１億81百万円の減少によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,296,000
計 2,296,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2024年２月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所
1,332,179 1,332,179
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
1,332,179 1,332,179
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 1,332,179 － 1,029,998 － 887,507
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,700
普通株式
1,317,900 13,179
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,579
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,332,179
発行済株式総数 － －
13,179
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」、「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県川越市大字古谷上
12,700 12,700 0.96
ヤマト・インダストリー －
4274番地
株式会社
12,700 12,700 0.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,843,998 1,802,840
現金及び預金
※２ 2,138,904
2,274,353
受取手形及び売掛金
※２ 599,944
923,044
電子記録債権
829,009 665,847
商品及び製品
174,520 163,928
仕掛品
432,035 399,005
原材料及び貯蔵品
223,402 500,152
その他
6,700,363 6,270,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
245,269 257,097
建物及び構築物（純額）
591,379 583,827
機械装置及び運搬具（純額）
768,976 768,976
土地
37,034 47,356
リース資産（純額）
10,524 6,317
建設仮勘定
100,692 112,532
その他（純額）
1,753,877 1,776,107
有形固定資産合計
無形固定資産
27,761 42,677
リース資産
18,875 15,864
その他
46,637 58,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,698 34,778
投資有価証券
156,146 107,777
その他
192,845 142,556
投資その他の資産合計
1,993,359 1,977,206
固定資産合計
8,693,723 8,247,830
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,204,405
2,527,048
支払手形及び買掛金
※２ 482,321
468,117
電子記録債務
1,190,806 1,226,523
短期借入金
29,789 36,094
リース債務
33,064 19,034
未払法人税等
34,738 19,552
賞与引当金
210,718 313,995
その他
4,494,284 4,301,928
流動負債合計
固定負債
2,335,992 2,093,056
長期借入金
46,476 65,870
リース債務
35,235 27,689
繰延税金負債
162,053 150,183
退職給付に係る負債
7,241 4,984
その他
2,586,999 2,341,784
固定負債合計
7,081,283 6,643,712
負債合計
純資産の部
株主資本
1,029,998 1,029,998
資本金
865,879 865,879
資本剰余金
利益剰余金 △ 557,464 △ 739,307
△ 23,342 △ 23,342
自己株式
1,315,071 1,133,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,224 3,620
その他有価証券評価差額金
33
繰延ヘッジ損益 △ 2,692
340,250 505,913
為替換算調整勘定
△ 47,212 △ 36,944
退職給付に係る調整累計額
296,296 469,896
その他の包括利益累計額合計
1,071 992
非支配株主持分
1,612,439 1,604,117
純資産合計
8,693,723 8,247,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,149,497 11,441,599
売上高
10,872,159 10,322,395
売上原価
1,277,338 1,119,204
売上総利益
販売費及び一般管理費
144,892 101,019
荷造運搬費
396,119 441,268
給料及び賞与
31,665 48,161
退職給付費用
534,567 565,611
その他
1,107,246 1,156,061
販売費及び一般管理費合計
170,092
営業利益又は営業損失（△） △ 36,856
営業外収益
1,538 6,831
受取利息
623 715
受取配当金
4,322 4,654
受取手数料
15,486 15,087
助成金収入
5,854 11,316
その他
27,824 38,604
営業外収益合計
営業外費用
46,981 52,053
支払利息
154,843 83,481
為替差損
5,128 5,509
その他
206,954 141,044
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,037 △ 139,296
特別利益
2,199 366
固定資産売却益
3,196
－
投資有価証券売却益
2,199 3,563
特別利益合計
特別損失
2,306 1,512
固定資産処分損
11,203 15,991
事業構造改善費用
15,968
操業休止費用 －
6,773
－
従業員住宅積立金拠出額
29,479 24,278
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 36,316 △ 160,011
25,265 21,841
法人税等
四半期純損失（△） △ 61,581 △ 181,852
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
202
△ 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 61,784 △ 181,843
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 61,581 △ 181,852
その他の包括利益
1,798 396
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 7,149 △ 2,726
296,201 165,776
為替換算調整勘定
6,281 10,267
退職給付に係る調整額
297,131 173,714
その他の包括利益合計
235,549
四半期包括利益 △ 8,138
（内訳）
235,147
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,242
402 104
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 34,275 千円 26,691 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 － 千円 2,491千円
電子記録債権 － 千円 7,912千円
支払手形 － 千円 88,667千円
電子記録債務 － 千円 149,508千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 171,309千円 192,314千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月14日付で、株式会社ＩＡＴから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,375千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が1,029,998千円、資本剰余金が865,879千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計算書計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
10,476,510 1,672,987 12,149,497 12,149,497
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
314 673 988
△ 988 －
又は振替高
10,476,825 1,673,660 12,150,485 12,149,497
計 △ 988
142,500 27,591 170,092 170,092
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計算書計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
9,528,772 1,912,827 11,441,599 11,441,599
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
771 20 792
△ 792 －
又は振替高
9,529,543 1,912,848 11,442,392 11,441,599
計 △ 792
セグメント利益又はセグメン
126,072
△ 162,929 △ 36,856 － △ 36,856
ト損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
合成樹脂成形 物流機器
関連事業 関連事業
日本 2,846,067 1,665,543 4,511,611
中国 6,314,173 7,443 6,321,616
フィリピン 1,271,492 ― 1,271,492
その他 44,777 ― 44,777
顧客との契約から生じる収益 10,476,510 1,672,987 12,149,497
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 10,476,510 1,672,987 12,149,497
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
合成樹脂成形 物流機器
関連事業 関連事業
日本 2,663,053 1,907,037 4,570,091
中国 5,730,855 5,789 5,736,645
フィリピン 1,085,267 ― 1,085,267
その他 49,595 ― 49,595
顧客との契約から生じる収益 9,528,772 1,912,827 11,441,599
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 9,528,772 1,912,827 11,441,599
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △58円38銭 △137円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △61,784 △181,843
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△61,784 △181,843
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,058 1,319
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ヤマト・インダストリー株式会社
取締役会 御中
監査法人 不二会計事務所
東京都台東区
代表社員
公認会計士
栗田 尚宜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダ
ストリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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