株式会社誠建設工業 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 2,369,201 2,446,828 3,467,477
経常利益 (千円) 194,675 174,285 328,627
親会社株主に帰属する
(千円) 131,691 118,215 219,859
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 170,458 147,564 244,290
純資産額 (千円) 3,717,292 3,888,393 3,791,124
総資産額 (千円) 5,450,094 5,278,497 5,354,316
1株当たり四半期(当期)
(円) 65.46 58.76 109.29
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.2 73.7 70.8
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.81 22.88
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減
少いたしました。これは、現金及び預金が114百万円、販売用不動産が406百万円、仕掛販売用不動産が79百万
円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が756百万円、未成工事支出金が5百万円減少したことなど
によります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増
加いたしました。これは、投資有価証券が37百万円増加しましたが、建物及び構築物(純額)が4百万円減少
したことなどによります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は729百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少
いたしました。これは、支払手形・工事未払金が162百万円増加しましたが、短期借入金が36百万円、1年内
返済予定の長期借入金が353百万円、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が3百万円減少したことなどによ
ります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は660百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加
いたしました。これは、繰延税金負債が12百万円、長期借入金が125百万円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円
増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円の計上、その他有価証券評価差額
金が29百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。
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(2)経営成績の状況
(売上高)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
前年同期比
売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%)
(%)
建売住宅事業 1,624,139 68.6 2,310,669 94.4 42.3
戸建分譲
請負住宅事業 673,557 28.4 74,903 3.1 △88.9
住宅事業
小計 2,297,696 97.0 2,385,572 97.5 3.8
不動産仲介事業 53,793 2.3 44,084 1.8 △18.0
不動産賃貸事業 17,711 0.7 17,171 0.7 △3.0
合計 2,369,201 100.0 2,446,828 100.0 3.3
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く
中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモート
ワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰
やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高
品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの
付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は2,385百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し87百
万円(前年同期比3.8%)の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、売上高は44百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し9百万円(前年
同期比18.0%)の減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は17百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し0.5百万円(前年
同期比3.0%)の減収となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は446百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し5百万円
(前年同期比1.1%)の増益となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は159百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し23百万円
(前年同期比13.0%)の減益となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は174百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し20百万円
(前年同期比10.5%)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円となり、前第3四半期連結累
計期間と比較し13百万円(前年同期比10.2%)の減益となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
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な変更及び新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間 提出日現在
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日)
商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 2,012,000 2,012,000 所 スタンダード 単元株式数は100株であります。
市場
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,107 単元株式数 100株
2,010,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,100
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,107 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府堺市中区福田46 200 ― 200 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,202,819 1,316,966
※2 69,464
受取手形・完成工事未収入金 825,989
販売用不動産 300,338 706,761
仕掛販売用不動産 1,853,331 1,932,460
未成工事支出金 17,671 12,567
67,782 131,215
その他
流動資産合計 4,267,933 4,169,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 58,617 53,652
土地 640,990 640,990
4,729 3,882
その他(純額)
有形固定資産合計 704,338 698,525
無形固定資産
のれん 1,012 632
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 1,139 760
投資その他の資産
投資有価証券 340,447 378,111
繰延税金資産 7,469 7,048
32,987 24,615
その他
投資その他の資産合計 380,904 409,775
固定資産合計 1,086,383 1,109,061
資産合計 5,354,316 5,278,497
負債の部
流動負債
※2 355,726
支払手形・工事未払金 193,375
短期借入金 36,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 681,758 327,849
未払法人税等 81,606 5,975
賞与引当金 4,745 1,001
43,479 39,190
その他
流動負債合計 1,040,964 729,743
固定負債
長期借入金 505,393 630,740
16,834 29,620
繰延税金負債
固定負債合計 522,227 660,360
負債合計 1,563,192 1,390,104
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,804,640 2,872,561
△ 141 △ 141
自己株式
株主資本合計 3,701,059 3,768,979
その他の包括利益累計額
90,064 119,413
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 90,064 119,413
純資産合計 3,791,124 3,888,393
負債純資産合計 5,354,316 5,278,497
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,369,201 2,446,828
1,927,724 2,000,345
売上原価
売上総利益 441,476 446,482
販売費及び一般管理費
役員報酬 43,582 43,905
給料及び手当 54,548 55,432
賞与引当金繰入額 626 472
法定福利費 14,469 14,958
販売手数料 28,336 36,225
広告宣伝費 17,165 17,747
租税公課 31,680 38,709
支払手数料 42,043 53,273
減価償却費 4,360 4,458
のれん償却額 379 379
20,386 20,932
その他
販売費及び一般管理費合計 257,580 286,497
営業利益 183,895 159,985
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 10,519 9,289
助成金収入 5,000 ―
保険解約益 ― 5,769
3,510 2,688
雑収入
営業外収益合計 19,041 17,755
営業外費用
8,261 3,455
支払利息
営業外費用合計 8,261 3,455
経常利益 194,675 174,285
税金等調整前四半期純利益 194,675 174,285
法人税、住民税及び事業税
60,651 50,782
2,332 5,287
法人税等調整額
法人税等合計 62,984 56,070
四半期純利益 131,691 118,215
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,691 118,215
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 131,691 118,215
その他の包括利益
38,767 29,348
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 38,767 29,348
四半期包括利益 170,458 147,564
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 170,458 147,564
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 214,163 千円 53,517 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 43,147千円
支払手形 ―千円 6,616千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 7,032千円 6,345千円
のれんの償却額 379千円 379千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月20日
普通株式 50,294 25 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月19日
普通株式 50,294 25 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
(注)1 計上額
合計
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
仲介事業
小計
(注)2
事業 事業
売上高
顧客との契約か
1,624,139 673,557 2,297,696 53,793 ― 2,351,489 ― 2,351,489
ら生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 17,711 17,711 ― 17,711
外部顧客への
1,624,139 673,557 2,297,696 53,793 17,711 2,369,201 ― 2,369,201
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 669,651 669,651 20,979 6,054 696,685 △ 696,685 ―
振替高
計 1,624,139 1,343,208 2,967,347 74,772 23,765 3,065,886 △ 696,685 2,369,201
セグメント利益 287,989 82,078 370,067 74,772 16,893 461,734 △ 20,258 441,476
(注)1 セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
(注)1 計上額
合計
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
仲介事業
小計 (注)2
事業 事業
売上高
顧客との契約か
2,310,699 74,903 2,385,572 44,084 ― 2,429,656 ― 2,429,656
ら生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 17,171 17,171 ― 17,171
外部顧客への
2,310,669 74,903 2,385,572 44,084 17,171 2,446,828 ― 2,446,828
売上高
セグメント間の
△ 1,271,776
内部売上高又は ― 1,228,757 1,228,757 36,965 6,054 1,271,776 ―
振替高
△ 1,271,776
計 2,310,669 1,303,660 3,614,329 81,049 23,226 3,718,605 2,446,828
セグメント利益 382,726 14,993 397,719 81,049 16,583 495,353 △ 48,870 446,482
(注)1 セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 65円46銭 58円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 131,691 118,215
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131,691 118,215
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,785 2,011,785
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設
工業の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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