オーベクス株式会社 四半期報告書 第139期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第139期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第3四半期 第3四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 3,965,370 3,929,420 5,315,220
経常利益 (千円) 519,428 417,531 639,434
親会社株主に帰属する
(千円) 365,204 297,176 469,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 365,234 308,179 487,402
純資産額 (千円) 5,711,262 6,085,196 5,833,431
総資産額 (千円) 9,464,963 9,413,919 9,328,014
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 131.72 106.79 169.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.3 64.6 62.5
第138期 第139期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 34.34 28.59
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重
要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第138期 第139期
第3四半期 第3四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,965,370千円 3,929,420千円 △35,950千円 △0.9%
営業利益 506,546千円 400,323千円 △106,222千円 △21.0%
営業利益率 12.8% 10.2% △2.6ポイント
経常利益 519,428千円 417,531千円 △101,896千円 △19.6%
経常利益率 13.1% 10.6% △2.5ポイント
親会社株主に帰属する
365,204千円 297,176千円 △68,027千円 △18.6%
四半期純利益
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、5月に新型コロナウィ
ルス感染症が5類感染症に変更された結果、経済活動の正常化により個人消費やインバウンド消費の増加傾向が顕
著に表れたものの、エネルギ-関連価格の高騰やインフレの進行、更に少子高齢化に伴う人手不足などにより、経
営環境の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場(スタンダード市場)において持続的成長と企
業価値向上を具現化する」とする第8次中期経営計画(オーベクスビジョン2024)の目標達成に向けてスタート
し、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル-プ技術を結集した新製品の開発および
新分野への展開などの基本戦略の実行に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 3,929百万円 (前年同四半期比0.9%減)、 営業利益は400百万
円 (前年同四半期比21.0%減)、 経常利益は417百万円 (前年同四半期比19.6%減)、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は297百万円 (前年同四半期比18.6%減)となりました。
営業利益率は 10.2% となり、前年同四半期比で 2.6ポイント減少 しました。経常利益率は 10.6% となり、前年同四
半期比で 2.5ポイント減少 しました。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
第138期 第139期
第3四半期 第3四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 2,907,611千円 2,778,187千円 △129,423千円 △4.5%
セグメント利益 668,734千円 534,938千円 △133,795千円 △20.0%
セグメント利益率 23.0% 19.3% △3.7ポイント
テクノ製品事業は、中国を含むアジア地域の売上は堅調に推移しましたが、欧米および国内の売上は低調に推移
しました。その結果、売上高は2,778百万円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益は534百万円(前年同四半
期比20.0%減)となりました。セグメント利益率は19.3%となり、前年同四半期比で3.7ポイント減少しました。
(メディカル製品事業)
第138期 第139期
第3四半期 第3四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 1,057,414千円 1,151,232千円 93,818千円 8.9%
セグメント利益 72,687千円 103,086千円 30,399千円 41.8%
セグメント利益率 6.9% 9.0% +2.1ポイント
メディカル製品事業は、コロナ禍の影響が解消し積極的な販売活動に注力できたことにより、売上は堅調に推移
しました。その結果、売上高は1,151百万円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は103百万円(前年同四半
期比41.8%増)となりました。セグメント利益率は9.0%となり、前年同四半期比で2.1ポイント増加しました。
② 財政状態
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
資産 9,328,014千円 9,413,919千円 85,904千円
負債 3,494,583千円 3,328,723千円 △165,860千円
純資産 5,833,431千円 6,085,196千円 251,765千円
自己資本比率 62.5% 64.6% +2.1ポイント
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 85百万円増加 し、 9,413百万円 となりました。
これは主に、建物及び構築物(純額)56百万円、機械装置及び運搬具(純額)31百万円、受取手形及び売掛金39百
万円の減少があるものの、現金及び預金242百万円などが増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 165百万円減少 し、 3,328百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金83百万円の増加があるものの、長期借入金209百万円、賞与引当金50百万円などが減少したことによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 251百万円増加 し、 6,085百万円 となりました。これは主に、利益剰余金235百
万円などが増加したことによるものであります。
自己資本比率は64.6%となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加しました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
スタンダード市場
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,700 30,617 ―
単元未満株式 普通株式 18,323 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,617 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、294,400株につきましては、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(東
京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,600 ― 12,600 0.41
オーベクス株式会社
4-31-11
計 ― 12,600 ― 12,600 0.41
(注) 当社は、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の導入に伴い、2012年3月12日付けで株式給付信託
(J-ESOP)の自己株式262,000株及び2016年8月25日付けで株式給付信託(BBT)の自己株式68,160株を株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数
については、2023年9月30日現在において信託E口が所有する株式給付信託(J-ESOP)の当社株式233,100株及
び株式給付信託(BBT)の当社株式61,360株を自己株式数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,476,067 2,718,909
※ 1,272,065
受取手形及び売掛金 1,311,668
商品及び製品 153,752 157,416
仕掛品 1,346,253 1,325,689
原材料及び貯蔵品 475,317 474,456
その他 163,883 127,304
△ 1,667 △ 794
貸倒引当金
流動資産合計 5,925,277 6,075,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,943,985 2,956,732
△ 1,879,628 △ 1,949,294
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,064,357 1,007,437
機械装置及び運搬具
3,235,796 3,297,552
△ 2,811,671 △ 2,905,027
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 424,125 392,524
土地
1,457,442 1,457,525
リース資産 186,076 200,465
△ 132,309 △ 144,643
減価償却累計額
リース資産(純額) 53,766 55,822
建設仮勘定
64,110 102,268
その他 550,852 565,468
△ 493,823 △ 513,789
減価償却累計額
その他(純額) 57,028 51,679
有形固定資産合計 3,120,831 3,067,256
無形固定資産
特許権 4,622 5,619
リース資産 738 3,503
19,345 18,346
その他
無形固定資産合計 24,706 27,468
投資その他の資産
投資有価証券 113,663 114,434
出資金 130 130
繰延税金資産 72,793 69,387
その他 76,606 66,187
△ 5,994 △ 5,993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 257,199 244,145
固定資産合計 3,402,737 3,338,870
資産合計 9,328,014 9,413,919
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 405,757
支払手形及び買掛金 321,844
1年内返済予定の長期借入金 639,778 775,206
リース債務 17,355 13,177
未払法人税等 40,602 33,449
賞与引当金 96,951 46,218
※ 271,148
266,981
その他
流動負債合計 1,383,514 1,544,958
固定負債
長期借入金 1,517,112 1,171,760
リース債務 23,244 33,282
再評価に係る繰延税金負債 23,042 23,042
株式給付引当金 148,137 160,117
退職給付に係る負債 399,016 395,046
515 515
その他
固定負債合計 2,111,068 1,783,764
負債合計 3,494,583 3,328,723
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 3,435,330 3,670,908
△ 206,244 △ 201,060
自己株式
株主資本合計 5,687,410 5,928,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,913 52,042
土地再評価差額金 27,151 27,151
66,955 77,829
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 146,020 157,023
純資産合計 5,833,431 6,085,196
負債純資産合計 9,328,014 9,413,919
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,965,370 3,929,420
2,516,564 2,566,434
売上原価
売上総利益 1,448,805 1,362,985
販売費及び一般管理費 942,258 962,662
営業利益 506,546 400,323
営業外収益
受取利息 386 363
受取配当金 2,217 2,243
為替差益 9,991 10,930
受取保険金 - 11,831
補助金収入 7,667 -
5,470 4,532
その他
営業外収益合計 25,734 29,902
営業外費用
支払利息 10,045 12,153
2,806 540
その他
営業外費用合計 12,851 12,693
経常利益 519,428 417,531
特別利益
64,878 -
固定資産売却益
特別利益合計 64,878 -
特別損失
固定資産売却損 22,869 -
122 385
固定資産除却損
特別損失合計 22,992 385
税金等調整前四半期純利益 561,314 417,146
法人税、住民税及び事業税
108,053 116,621
88,057 3,348
法人税等調整額
法人税等合計 196,110 119,969
四半期純利益 365,204 297,176
親会社株主に帰属する四半期純利益 365,204 297,176
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 365,204 297,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,581 128
△ 7,551 10,874
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 29 11,002
四半期包括利益 365,234 308,179
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 365,234 308,179
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(表示方法の変更)
当社は、従来、不動産に係る収入及び費用については「売上高」及び「売上原価」として計上しておりました
が、前連結会計年度に賃貸不動産の売却を行なった結果、関係会社への賃貸不動産のみになり連結決算ではその
売上高が全て消去されることから、第1四半期連結会計期間から当社個別決算における「売上高」及び「売上原
価」を「営業外収益」及び「営業外費用」に変更しております。なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表に与
える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 31,758千円
支払手形 ―千円 84,788千円
その他(設備関係支払手形) ―千円 5,017千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 216,774千円 198,112千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 76,998 25.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,814千
円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 61,599 20.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,065千
円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
2,907,611 1,057,414 3,965,025 3,965,025
外部顧客への売上高 2,907,611 1,057,414 3,965,025 3,965,025
セグメント間の内部売上高
― 3,428 3,428 3,428
又は振替高
計 2,907,611 1,060,842 3,968,454 3,968,454
セグメント利益 644,490 72,687 717,178 717,178
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 717,178
全社費用(注) △210,631
四半期連結損益計算書の営業利益 506,546
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
2,778,187 1,151,232 3,929,420 3,929,420
外部顧客への売上高 2,778,187 1,151,232 3,929,420 3,929,420
セグメント間の内部売上高
― 861 861 861
又は振替高
計 2,778,187 1,152,093 3,930,281 3,930,281
セグメント利益 534,938 103,086 638,025 638,025
(注) 追加情報に記載の通り、従来、「その他」の区分で表示しておりました不動産賃貸事業に係る収入及び費用につ
いては、表示方法を変更しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 638,025
全社費用(注) △237,702
四半期連結損益計算書の営業利益 400,323
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)
当社は、従来、不動産に係る収入及び費用については「売上高」及び「売上原価」として計上しておりました
が、前連結会計年度に賃貸不動産の売却を行なった結果、関係会社への賃貸不動産のみになり連結決算ではその売
上高が全て消去されることから、第1四半期連結会計期間から当社個別決算における「売上高」及び「売上原価」
を「営業外収益」及び「営業外費用」に変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきまして
は、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
なお、この変更に伴うセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
131円72銭 106円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 365,204 297,176
普通株主に帰属しない金額
(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 365,204 297,176
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 2,772,577 2,782,733
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間
307,380株、当第3四半期連結累計期間297,210株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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