山洋電気株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第122期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 山洋電気株式会社
SANYO DENKI CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山本茂生
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】 (03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務担当 中山千裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】 (03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務担当 中山千裕
【縦覧に供する場所】 山洋電気株式会社 大阪支店
(大阪市中央区城見一丁目２番27号)
山洋電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番11号)
山洋電気株式会社 上田事業所
(長野県上田市殿城５番地４)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 89,303 86,556
(百万円) 120,803
(第３四半期連結会計期間) ( 30,467 ) ( 25,901 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 10,475 10,663 14,226
親会社の所有者に帰属する
8,211 7,814
四半期(当期)利益
(百万円) 11,410
(第３四半期連結会計期間) ( 1,957 ) ( 2,017 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,658 11,769 14,035
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 87,815 103,310 93,205
持分
資産合計 (百万円) 143,510 145,692 143,871
基本的１株当たり
678.51 645.37
四半期(当期)利益
(円) 942.91
(第３四半期連結会計期間) ( 161.76 ) ( 166.59 )
希薄化後１株当たり
(円) 678.18 645.37 942.25
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 61.2 70.9 64.8
営業活動による
(百万円) 4,089 15,969 8,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,593 △ 5,548 △ 4,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 612 △ 8,507 △ 2,675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,258 23,274 20,548
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作
成しています。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で景気回復の兆しが見られたものの、中国で景気の
先行きに不安があることから、経済活動は全体として減速しました。
日本経済は、内需主導により穏やかに回復しているものの、製造業では世界経済の減速にともない輸出が減少、
生産活動も停滞しました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、およびロボット、工作機械、半導体製造装置
などのファクトリーオートメーション市場からの需要は減退しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上収益は86,556百万円（前年同期比3.1％減）となり、連結
営業利益は9,674百万円（前年同期比0.4％減）、連結税引前四半期利益は10,663百万円（前年同期比1.8％増）、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は7,814百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
受注高は56,141百万円（前年同期比46.3％減）、受注残高は51,510百万円（前年同期比42.8％減）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリュー
ション株式会社があります。セグメント売上収益は84,445百万円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は
5,242百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
②北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は16,906百万円（前年同期
比8.7％減）となり、セグメント利益は1,792百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメン
ト売上収益は7,254百万円（前年同期比24.3％増）となり、セグメント利益は579百万円（前年同期比138.5％増）と
なりました。
④東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有
限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋
電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。セグメ
ント売上収益は11,062百万円（前年同期比25.6％減）となり、セグメント利益は545百万円（前年同期比59.6％減）
となりました。
⑤東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよび
SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
セグメント売上収益は32,668百万円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント利益は1,552百万円（前年同期比
18.5％減）となりました。
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また、事業部門別の営業概況は次のとおりです。
①クーリングシステム事業
クーリングシステム製品「San Ace」は、EV用急速充電器や高性能サーバ向けの需要が好調でした。一方、通信機
器や一般産業機器向けの需要は低調でした。
その結果、売上収益は33,428百万円(前年同期比5.5％増)、受注高19,894百万円(前年同期比49.1％減)、受注残高
21,131百万円(前年同期比46.3％減)となりました。
②パワーシステム事業
パワーシステム製品「SANUPS」は、社会インフラおよびカーボンニュートラル向けの需要が堅調でした。また、
第３四半期から官公庁向けの需要が増加に転じました。一方、半導体製造装置の需要は低調でした。
その結果、売上収益は5,570百万円(前年同期比18.4％増)、受注高6,156百万円(前年同期比5.9％増)、受注残高
3,778百万円(前年同期比8.0％減)となりました。
③サーボシステム事業
サーボシステム製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が低調でした。また、前
連結会計年度から続く中国市場の低迷により、電子部品実装機、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要も
低調でした。
その結果、売上収益は43,263百万円(前年同期比10.3％減)、受注高25,975百万円(前年同期比53.0％減)、受注残
高24,788百万円(前年同期比44.5％減)となりました。
④電気機器販売事業
医療機器向けの需要の増加により、産業用電気機器、制御機器および電気材料の需要は堅調に推移しました。一
方、半導体業界や太陽光発電向けの需要は低調でした。
その結果、売上収益は3,471百万円(前年同期比8.7％減)、受注高3,068百万円(前年同期比11.8％減)、受注残高
1,022百万円(前年同期比20.9％減)となりました。
⑤電気工事事業
主要顧客である鉄鋼業界からの需要は堅調に推移しました。一方、工事用部材の調達難のため、一般産業向けの
電気設備工事の需要は低調でした。
その結果、売上収益は823百万円(前年同期比4.1％減)、受注高1,046百万円(前年同期比4.0％増)、受注残高789百
万円(前年同期比27.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は1,820百万円の増
加、負債合計は8,286百万円の減少、資本合計は10,107百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、営業債権及びその他の債権の減少4,382百万円、現金及び現金同等物の増加2,725百万
円、有形固定資産の増加2,419百万円によるものです。
負債の主な変動要因は、借入金（流動負債）の減少6,372百万円、営業債務及びその他の債務の減少2,811百万
円、退職給付に係る負債の減少1,436百万円によるものです。
資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加7,144百万円、その他の資本の構成要素の増加2,929百万円によるもの
です。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、23,274百万円となり、前
連結会計年度末より2,725百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、15,969百万円(前年同期間は4,089百万円の増加)とな
りました。これは主に、税引前四半期利益10,663百万円、営業債権及びその他の債権の減少額5,238百万円、減価償
却費及び償却費4,326百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、5,548百万円(前年同期間は2,593百万円の減少)とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,147百万円、無形資産の取得による支出765百万円、その
他の金融資産の売却による収入280百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、8,507百万円(前年同期間は612百万円の増加)となり
ました。これは主に、短期借入金の純減少額6,884百万円、長期借入による収入2,216百万円、配当金の支払額1,694
百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,703百万
円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株です。
普通株式 12,972,187 12,972,187
プライム市場 (注１)
計 12,972,187 12,972,187 － －
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．提出日現在の発行済株式のうち17,571株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の
現物出資（金銭報酬債権104百万円）によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 12,972,187 － 9,926 － 11,458
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
ける標準となる株式
854,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,755 同上
12,075,500
普通株式
単元未満株式 － 同上
42,487
発行済株式総数 12,972,187 － －
総株主の議決権 － 120,755 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
(自己保有株式)
854,200 － 854,200 6.58
山洋電気株式会社
南大塚3-33-1
計 － 854,200 － 854,200 6.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第
34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 20,548 23,274
営業債権及びその他の債権 6 37,303 32,920
その他の金融資産 6 884 633
棚卸資産 40,123 38,702
801 1,221
その他の流動資産
流動資産合計 99,660 96,752
非流動資産
有形固定資産 24,106 26,526
無形資産 4,996 4,812
使用権資産 1,766 2,979
投資不動産 1,503 1,503
その他の金融資産 6 11,002 12,415
繰延税金資産 686 568
148 134
その他の非流動資産
非流動資産合計 44,211 48,939
143,871 145,692
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6 21,893 19,082
借入金 6 14,440 8,067
リース負債 623 823
その他の金融負債 6 199 51
未払法人所得税等 1,673 980
2,338 2,873
その他の流動負債
流動負債合計 41,168 31,879
非流動負債
借入金 6 4,158 4,454
リース負債 933 1,937
退職給付に係る負債 2,156 720
繰延税金負債 1,349 2,499
888 877
その他の非流動負債
非流動負債合計 9,486 10,488
負債合計 50,654 42,368
資本
資本金 9,926 9,926
資本剰余金 11,467 11,481
利益剰余金 67,631 74,775
自己株式 △ 2,395 △ 2,378
6,575 9,504
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 93,205 103,310
非支配持分 11 13
資本合計 93,217 103,324
143,871 145,692
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 5,7 89,303 86,556
66,205 63,933
売上原価
売上総利益 23,098 22,623
販売費及び一般管理費
13,425 13,714
その他の収益 103 892
60 127
その他の費用
営業利益 9,716 9,674
金融収益
877 1,107
117 118
金融費用
税引前四半期利益 10,475 10,663
法人所得税費用 2,263 2,847
8,212 7,815
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,211 7,814
1 1
非支配持分
8,212 7,815
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9
678.51 645.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 678.18 645.37
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 5 30,467 25,901
22,852 19,400
売上原価
売上総利益 7,614 6,501
販売費及び一般管理費
4,656 4,517
その他の収益 110 786
0 19
その他の費用
営業利益 3,067 2,750
金融収益
121 181
918 550
金融費用
税引前四半期利益 2,271 2,381
法人所得税費用 314 363
1,957 2,017
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,957 2,017
0 0
非支配持分
1,957 2,017
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9
161.76 166.59
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 161.73 166.59
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,212 7,815
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 366 1,099
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 611 958
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,426 1,898
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 447 3,956
8,660 11,772
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,658 11,769
1 2
非支配持分
8,660 11,772
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,957 2,017
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
184 204
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 130 259
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,367 △ 1,582
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 △ 2,314 △ 1,118
△ 356 899
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 356 898
0 0
非支配持分
△ 356 899
四半期包括利益
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて 確定給付制度
公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2022年４月１日残高 9,926 11,460 57,198 △ 2,426 3,070 －
四半期利益 － － 8,211 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 366 △ 611
四半期包括利益 － － 8,211 － △ 366 △ 611
自己株式の取得 － － － △ 3 － －
剰余金の配当 8 － － △ 1,513 － － －
株式報酬に伴う報酬費用 － △ 9 － 36 － －
利益剰余金へ振替 － － △ 606 － △ 5 611
所有者との取引額等合計 － △ 9 △ 2,119 33 △ 5 611
9,926 11,451 63,290 △ 2,393 2,698 －
2022年12月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2022年４月１日残高 1,415 4,485 80,645 9 80,655
四半期利益 － － 8,211 1 8,212
その他の包括利益 1,425 447 447 0 447
四半期包括利益 1,425 447 8,658 1 8,660
自己株式の取得 － － △ 3 － △ 3
剰余金の配当 8 － － △ 1,513 △ 0 △ 1,513
株式報酬に伴う報酬費用 － － 27 － 27
利益剰余金へ振替 － 606 － － －
所有者との取引額等合計 － 606 △ 1,489 △ 0 △ 1,489
2,841 5,539 87,815 10 87,825
2022年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて 確定給付制度
公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2023年４月１日残高 9,926 11,467 67,631 △ 2,395 3,364 －
四半期利益 － － 7,814 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,099 958
四半期包括利益 － － 7,814 － 1,099 958
自己株式の取得 － － － △ 5 － －
剰余金の配当 8 － － △ 1,696 － － －
株式報酬に伴う報酬費用 － 14 － 22 － －
利益剰余金へ振替 － － 1,026 － △ 68 △ 958
所有者との取引額等合計 － 14 △ 669 17 △ 68 △ 958
9,926 11,481 74,775 △ 2,378 4,395 －
2023年12月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2023年４月１日残高 3,210 6,575 93,205 11 93,217
四半期利益 － － 7,814 1 7,815
その他の包括利益 1,897 3,955 3,955 0 3,956
四半期包括利益 1,897 3,955 11,769 2 11,772
自己株式の取得 － － △ 5 － △ 5
剰余金の配当 8 － － △ 1,696 △ 0 △ 1,696
株式報酬に伴う報酬費用 － － 36 － 36
利益剰余金へ振替 － △ 1,026 － － －
所有者との取引額等合計 － △ 1,026 △ 1,664 △ 0 △ 1,664
5,108 9,504 103,310 13 103,324
2023年12月31日残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 10,475 10,663
減価償却費及び償却費 4,496 4,326
受取利息及び受取配当金 △ 307 △ 429
支払利息 115 116
営業債権及びその他の債権
△ 4,317 5,238
の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,302 2,615
営業債務及びその他の債務
4,149 △ 4,196
の増減額(△は減少)
102 552
その他
小計 7,413 18,887
利息の受取額
72 206
配当金の受取額 230 230
利息の支払額 △ 113 △ 120
△ 3,512 △ 3,234
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,089 15,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,713 △ 5,147
無形資産の取得による支出 △ 615 △ 765
有形固定資産及び無形資産
1 3
の売却による収入
その他の金融資産の売却による収入 19 280
△ 284 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,593 △ 5,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,124 △ 6,884
長期借入による収入 － 2,216
長期借入金の返済による支出 △ 1,527 △ 1,605
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 5
配当金の支払額 △ 1,511 △ 1,694
△ 469 △ 534
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 612 △ 8,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 372 811
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,480 2,725
現金及び現金同等物の期首残高 18,778 20,548
21,258 23,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2023年12月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成さ
れています。
当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しています。事業の詳細については、注
記「５．セグメント情報 」に記載しています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表
規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用
しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されていま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示
しています。
３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
また、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮
定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその
基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間
および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結
財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているもので
す。
当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、地域性を重視した戦略を立
案し、グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは、事業展開する経済圏等の地域特性から、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの
５つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約はおこ
なっていません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
55,773 17,778 5,749 8,521 1,480 89,303 － 89,303
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 31,655 731 86 6,352 31,784 70,609 △ 70,609 －
振替高(注１)
計 87,428 18,510 5,835 14,873 33,265 159,913 △ 70,609 89,303
セグメント利益 4,968 1,558 243 1,351 1,904 10,027 △ 311 9,716
金融収益 － － － － － － － 877
金融費用 － － － － － － － 117
税引前四半期利益 － － － － － － － 10,475
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額△311百万円は、セグメント間取引消去です。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
54,807 16,564 7,211 6,087 1,886 86,556 － 86,556
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 29,638 342 43 4,975 30,781 65,780 △ 65,780 －
振替高(注１)
計 84,445 16,906 7,254 11,062 32,668 152,337 △ 65,780 86,556
セグメント利益 5,242 1,792 579 545 1,552 9,713 △ 38 9,674
金融収益 － － － － － － － 1,107
金融費用 － － － － － － － 118
税引前四半期利益 － － － － － － － 10,663
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去です。
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前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
18,954 5,771 2,149 3,076 515 30,467 － 30,467
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 12,400 179 11 2,441 10,724 25,756 △ 25,756 －
振替高(注１)
計 31,354 5,950 2,160 5,517 11,239 56,223 △ 25,756 30,467
セグメント利益 1,822 297 73 467 390 3,050 16 3,067
金融収益 － － － － － － － 121
金融費用 － － － － － － － 918
税引前四半期利益 － － － － － － － 2,271
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去です。
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
17,015 3,873 2,212 2,088 711 25,901 － 25,901
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 8,594 88 20 1,479 8,561 18,745 △ 18,745 －
振替高(注１)
計 25,609 3,962 2,232 3,568 9,273 44,646 △ 18,745 25,901
セグメント利益 1,386 334 106 173 627 2,629 121 2,750
金融収益 － － － － － － － 181
金融費用 － － － － － － － 550
税引前四半期利益 － － － － － － － 2,381
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額121百万円は、セグメント間取引消去です。
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６．金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 8,674 9,950
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 20,548 23,274
営業債権及びその他の債権 37,303 32,920
その他の金融資産 3,211 3,098
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 21,893 19,082
有利子負債(短期及び長期)
借入金 18,598 12,521
その他の金融負債 199 51
(2) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格を用い
て算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債については、取引先金融機関から提示された価格
等に基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってい
ます。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測
定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 6,077 6,017 6,752 6,675
なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。
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(3) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価
値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 8,358 － 15 8,373
その他 － 291 10 301
合計 8,358 291 25 8,674
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 9,614 － 15 9,629
その他 － 310 10 320
合計 9,614 310 25 9,950
(注) 当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
②レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
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７．売上収益
当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、地域別の報告セグメントとしています。
各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 契約形態 製品
クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、
物品の販売
電気機器
日本
工事 電気工事
北米 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
ヨーロッパ 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
東アジア 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
東南アジア 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
物品の販売に係る収益（クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、電気機器販売のそれぞれに係る
収益）については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
また、工事に係る収益（電気工事に係る収益）については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を
充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
当社グループの売上収益は、報告セグメントを以下のとおり分解しています。
(1) 契約形態別
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南アジア 合計
物品の販売に係る収益 54,915 17,778 5,749 8,521 1,480 88,445
工事に係る収益 858 － － － － 858
合計 55,773 17,778 5,749 8,521 1,480 89,303
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南アジア 合計
物品の販売に係る収益 53,983 16,564 7,211 6,087 1,886 85,733
工事に係る収益 823 － － － － 823
合計 54,807 16,564 7,211 6,087 1,886 86,556
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(2) 製品別
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
クーリングシステム 31,695 33,428
パワーシステム 4,705 5,570
サーボシステム 48,241 43,263
電気機器販売 3,802 3,471
電気工事 858 823
合計 89,303 86,556
クーリングシステム：クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売
パワーシステム：パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売
サーボシステム：サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売
電気機器販売：電気機器の販売
電気工事：太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事
８．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 726 60 2022年３月31日 2022年６月16日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 787 65 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 847 70 2023年３月31日 2023年６月16日
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 848 70 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 8,211 7,814
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
8,211 7,814
利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
8,211 7,814
期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 12,101,758 12,108,327
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響(株)
5,948 －
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(株) 12,107,706 12,108,327
基本的１株当たり四半期利益(円) 678.51 645.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 678.18 645.37
(注) １. 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間の発行済普
通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
２. 希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間の希薄化
後の普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,957 2,017
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,957 2,017
利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
1,957 2,017
期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 12,101,517 12,111,200
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響(株)
2,747 －
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(株) 12,104,264 12,111,200
基本的１株当たり四半期利益(円) 161.76 166.59
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 161.73 166.59
(注) １. 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間の発行済普
通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
２. 希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間の希薄化
後の普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
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10．後発事象
当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施しました。
（1）自己株式の取得をおこなう理由
経営環境の変化を踏まえ、機動的な資本政策を遂行するため
（2）取締役会決議の内容
①取得対象株式の種類：普通株式
②取得する株式の総数：192,000株(上限)
③株式の取得価額の総額：1,142,400,000円(上限)
④取得日：2024年２月６日
⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（3）取得の内容
①取得した株式の総数：191,300株
②株式の取得価額の総額：1,138,235,000円
③取得日：2024年２月６日
なお、当該決議による自己株式の取得は、2024年２月６日をもって終了しています。
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２ 【その他】
第122期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 848百万円
② １株当たりの金額 70円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日
山洋電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 剛 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山洋電気株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１
０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月
３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、山洋
電気株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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