ニチモウ株式会社 四半期報告書 第138期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第138期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 101,342 101,367 126,829
経常利益 （百万円） 3,293 2,897 3,220
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,314 2,141 2,437
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,139 3,776 3,385
純資産額 （百万円） 23,232 27,890 24,095
総資産額 （百万円） 92,748 95,066 78,647
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 332.36 258.58 341.31
潜在株式調整後１株当たり
（円） 320.65 － 329.32
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 25.0 29.3 30.6
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 168.00 124.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第138期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３． 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている 信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
４．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下です。
（食品事業）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました有限会社北海道マリンサービスは、オホーツクニチモウ
株式会社に商号変更し、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、個人消費の
増加やインバウンド需要の下支えにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、先行きについては、世
界的な金融引締めによる景気後退への懸念やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによって、さらな
る物価の上振れリスクも高まっており、消費回復が腰折れとなる可能性も危惧される状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におき
ましても、行動制限の緩和により、外食・観光産業を中心に回復が本格化してきているものの、原材料およびエ
ネルギー価格の高止まりに加え、ALPS処理水放出に伴う中国などの禁輸措置により、原料相場に影響を与えるな
ど、依然として先行き不透明な環境下で推移いたしました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next
stage）」の２年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫
した体制で営業展開を推し進めてまいりました 。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における 売上高は1,013億67百万円 （ 前年同期比25百万
円の増加 ）、 営業利益は23億67百万円 （ 前年同期比５億80百万円の減少 ）、 経常利益は28億97百万円 （ 前年同期
比３億96百万円の減少 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は21億41百万円 （ 前年同期比１億72百万円の減
少 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
すり身部門では、昨年からの原料相場の断続的な下落が12月頃に底打ちとなり、年末商戦に攻勢をかけたも
のの、挽回までには至らず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは相
場の下落を受け、売上は減少いたしましたが、通販・業務用向けの販売が好調に推移いたしました結果、営業
利益は増加いたしました。助子は土産向け販売の回復により売上は増加いたしましたが、原料価格の高騰や製
造コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれず、営業利益は減少いたしました。北方凍魚は、原料相場の下落に
加え、新規で挑んだギンダラの販売が計画通りに進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品
部門では、サケ・マス加工品の拡販に努めたものの、煮魚・焼き魚での販売が苦戦し、売上は前年同期並み、
営業利益は減少いたしました。
これらの結果、 売上高は672億70百万円 （ 前年同期比20億17百万円の減少 ）、 セグメント利益は18億５百万円
（ 前年同期比６億29百万円の減少 ）となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、近海での一部魚種の豊漁によって、購買意欲が膨らみ、各種資材の販売が進み、
海外まき網用漁具資材でも交換需要の機を捉え拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしまし
た。船舶・機械部門では、船舶用機器類ならびに船用品のきめ細かな営業活動が功を奏し、売上、営業利益と
もに増加いたしました。養殖部門では、魚粉・魚油の価格高騰が続き、利益率が低下するなか、天然魚全体に
おける漁獲不振に起因する養殖魚需要の高まりにより、関連する資材・餌料・種苗の販売がそれぞれ堅調に推
移したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は165億93百万円 （ 前年同期比14億86百万円の増加 ）、 セグメント利益は６億32百万円
（ 前年同期比１億15百万円の増加 ）となりました。
3/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
＜機械事業＞
機械事業におきまして、国内では、食品加工業界において、エネルギー価格の高騰・高止まりへの対応とし
て省エネ設備への需要が高まっている一方で、設備機械自体の値上げによる投資計画の見直しなどの影響もあ
り、売上は増加し、営業利益は前年同期並みとなりました。海外におきましては、引き続き円安による輸出面
でのメリットを享受しながら、豆腐・総菜など各種生産設備の販売に努めました結果、売上、営業利益ともに
増加いたしました。
これらの結果、 売上高は89億22百万円 （ 前年同期比８億66百万円の増加 ）、 セグメント利益は７億56百万円
（ 前年同期比１億57百万円の増加 ）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、合成樹脂ならびに包装資材における各種商材の原料価格高騰に対
し、製品・販売価格への転嫁で引き続き苦戦し、売上、営業利益ともに減少いたしました。農畜資材において
も、農業用資材・肥料、それぞれ原料価格高騰後の高止まりにより、販売が低調に推移した結果、売上、営業
利益ともに減少いたしました。
これらの結果、 売上高は63億68百万円 （ 前年同期比３億４百万円の減少 ）、 セグメント利益は２億76百万円
（ 前年同期比80百万円の減少 ）となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、医療関係者向けや通信販売は引き続き堅調に推移しておりますが、大手健康食
品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売が低調に推移
いたしました結果、 売上高は２億30百万円 （ 前年同期比14百万円の減少 ）、 セグメント利益は10百万円 （ 前年
同期比６百万円の減少 ）となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、車両に係る経費負担増や運送業界における慢性的な人員不足による経費増などの打開策とし
て事業の選択と集中を実行し、業績改善に取り組んでいるものの、計画通りに進まず、 売上高は19億円 （ 前年
同期比６百万円の増加 ）、 セグメント損失は１億36百万円 （ 前年同期は55百万円のセグメント損失 ）となりま
した。
＜その他＞
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており 、 売上高は82百万円 （ 前年同期比１百万
円の増加 ）、 セグメント利益は１億６百万円 （ 前年同期比67百万円の増加 ）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は950億66百万円 （ 前連結会計年度比20.9％増 ）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における 総負債は671億75百万円 （ 前連結会計年度比23.1％増 ）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は278億90百万円 （ 前連結会計年度比15.7％増 ）となりました。
純資産の増加は、主として資本金及び利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものでありま
す。
4/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １億６百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
（注） 2023年11月24日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は15,149,600株増加し、30,299,200株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
普通株式 4,504,400 9,008,800 なる株式であります。
プライム市場
単元株式数は100株であ
ります。
計 4,504,400 9,008,800 － －
（注）2023年11月24日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は4,504,400株増加し、9,008,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 4,504,400 ― 6,354 ― 22
2023年12月31日
（注） 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は4,504,400株増加し、9,008,800株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
224,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 59,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,194,700 41,947 －
単元未満株式 普通株式 26,600 － －
発行済株式総数 4,504,400 － －
総株主の議決権 － 41,947 －
(注) １ ． 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式91株が含
まれております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)が保有する株式89,900株(議決権の数899個)が含まれております。
４． 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数
については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 224,000 ― 224,000 4.97
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 43,400 ― 43,400 0.96
埼玉県春日部市下柳字古川端
日本船燈㈱ 9,700 ― 9,700 0.22
923
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 ― 6,000 0.13
31－13
計 ― 283,100 ― 283,100 6.28
(注) １．役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式89,900株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２． 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数につい
ては、当該株式分割前の数値を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,613 10,088
※１ 26,680
受取手形及び売掛金 17,162
商品及び製品 24,639 25,514
仕掛品 836 1,257
原材料及び貯蔵品 3,472 4,399
前渡金 741 1,106
その他 750 470
△ 63 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 55,152 69,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,321 10,565
△ 6,528 △ 6,747
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,792 3,817
機械装置及び運搬具
8,744 8,977
△ 6,242 △ 6,624
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,502 2,353
工具、器具及び備品
1,037 1,047
△ 823 △ 864
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 214 182
土地
2,938 2,953
437 458
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,885 9,765
無形固定資産
772 800
その他
無形固定資産合計 772 800
投資その他の資産
投資有価証券 11,919 14,266
長期貸付金 39 37
破産更生債権等 899 897
繰延税金資産 249 213
その他 526 459
△ 918 △ 915
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,715 14,959
固定資産合計 23,373 25,525
繰延資産
122 103
社債発行費
繰延資産合計 122 103
資産合計 78,647 95,066
9/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 18,273
支払手形及び買掛金 12,583
※２ 19,997 ※２ 26,835
短期借入金
※３ 576 ※３ 576
1年内償還予定の社債
※３ 3,565
1年内返済予定の長期借入金 1,062
未払法人税等 469 350
賞与引当金 508 208
2,758 3,544
その他
流動負債合計 37,956 53,355
固定負債
※３ 5,862 ※３ 5,574
社債
※３ 8,526
長期借入金 5,583
繰延税金負債 570 1,135
役員退職慰労引当金 143 147
役員株式給付引当金 184 196
退職給付に係る負債 744 685
563 499
その他
固定負債合計 16,595 13,820
負債合計 54,552 67,175
純資産の部
株主資本
資本金 5,589 6,354
利益剰余金 16,252 17,653
△ 916 △ 917
自己株式
株主資本合計 20,925 23,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,707 4,049
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 25
為替換算調整勘定 579 866
△ 125 △ 112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,155 4,778
新株予約権
2 -
12 20
非支配株主持分
純資産合計 24,095 27,890
負債純資産合計 78,647 95,066
10/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 101,342 101,367
92,088 92,534
売上原価
売上総利益 9,254 8,832
販売費及び一般管理費 6,307 6,465
営業利益 2,947 2,367
営業外収益
受取利息 4 19
受取配当金 176 211
持分法による投資利益 394 527
為替差益 9 -
131 137
その他
営業外収益合計 716 896
営業外費用
支払利息 294 299
為替差損 - 2
シンジケートローン手数料 8 8
67 56
その他
営業外費用合計 370 366
経常利益 3,293 2,897
特別利益
固定資産売却益 6 8
投資有価証券売却益 98 162
リース債務解約益 - 4
補助金収入 298 -
130 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 534 175
特別損失
固定資産除却損 7 14
固定資産圧縮損 298 -
ゴルフ会員権評価損 1 -
258 -
役員株式給付引当金繰入額
特別損失合計 566 14
税金等調整前四半期純利益 3,261 3,057
法人税、住民税及び事業税
879 851
51 53
法人税等調整額
法人税等合計 930 904
四半期純利益 2,330 2,152
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,314 2,141
11/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,330 2,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 244 1,306
繰延ヘッジ損益 △ 90 △ 19
為替換算調整勘定 642 287
退職給付に係る調整額 16 13
△ 5 35
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 808 1,623
四半期包括利益 3,139 3,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,122 3,764
非支配株主に係る四半期包括利益 16 11
12/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました有限会社北海道マリンサービスは、オホーツクニチ
モウ株式会社に商号変更し、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員向け株式交付信託
当社は、2022年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員で
ある取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当
該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度233百万円、89,900
株、当第３四半期連結会計期間末233百万円、89,900株であります。
13/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 －百万円 155百万円
支払手形 －百万円 690百万円
※２ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（ 2023年12月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 －百万円 7,200百万円
差引額 8,000百万円 800百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年12月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 2,500百万円
差引額 4,000百万円 1,500百万円
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年12月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,950百万円 5,950百万円
借入実行残高 3,630百万円 3,200百万円
差引額 2,320百万円 2,750百万円
14/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
※３ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には2022年９月30日付で調達した2,500百万円、長期借入金には、2020年９月25日付で締結したシンジケー
トローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とす
る財務制限条項が定められております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（ 2023年12月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
1年内償還予定の社債 84百万円 84百万円
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 2,550百万円
社債 2,374百万円 2,332百万円
長期借入金 2,550百万円 －百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 853百万円 890百万円
のれんの償却額 21百万円 －百万円
15/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 206 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 251 70.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権の一部権利行使により、資本金が558百万円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において資本金が4,969百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
362 90.00
普通株式 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
385 90.00
普通株式 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権の一部権利行使により、資本金が765百万円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において資本金が6,354百万円となっております。
16/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
69,287 15,106 8,055 6,673 245 1,893 101,261 80 101,342
売上高
セグメント間
の内部売上高 318 736 43 362 1 25 1,488 16 1,505
又は振替高
計 69,606 15,843 8,099 7,035 247 1,918 102,750 97 102,848
セグメント利益
2,434 517 599 356 17 △ 55 3,870 38 3,909
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,870
「その他」の区分の利益 38
全社費用(注) △961
四半期連結損益計算書の営業利益 2,947
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
17/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
67,270 16,593 8,922 6,368 230 1,900 101,285 82 101,367
売上高
セグメント間
の内部売上高 484 1,140 94 260 － 23 2,003 139 2,142
又は振替高
計 67,755 17,734 9,016 6,628 230 1,923 103,288 221 103,510
セグメント利益
1,805 632 756 276 10 △ 136 3,345 106 3,452
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,345
「その他」の区分の利益 106
全社費用(注) △1,084
四半期連結損益計算書の営業利益 2,367
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
18/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
鮮凍品 48,884 － － － － － 48,884 － 48,884
加工食品 20,384 － － － － － 20,384 － 20,384
漁具 － 6,395 － － － － 6,395 － 6,395
海上機械・養殖資材 － 8,672 － － － － 8,672 － 8,672
食品加工機械 － － 8,055 － － － 8,055 － 8,055
合成樹脂 － － － 5,310 － － 5,310 － 5,310
包装資材・農畜資材 － － － 1,363 － － 1,363 － 1,363
健康食品 － － － － 245 － 245 － 245
物流 － － － － － 1,893 1,893 － 1,893
その他 － － － － － － － 2 2
顧客との契約から生
69,269 15,068 8,055 6,673 245 1,893 101,205 2 101,207
じる収益
その他の収益 17 38 － － － － 56 78 134
外部顧客への売上高 69,287 15,106 8,055 6,673 245 1,893 101,261 80 101,342
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
19/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
45,048 45,048 45,048
鮮凍品 － － － － － －
22,221 22,221 22,221
加工食品 － － － － － －
6,419 6,419 6,419
漁具 － － － － － －
10,173 10,173 10,173
海上機械・養殖資材 － － － － － －
8,922 8,922 8,922
食品加工機械 － － － － － －
5,084 5,084 5,084
合成樹脂 － － － － － －
1,283 1,283 1,283
包装資材・農畜資材 － － － － － －
230 230 230
健康食品 － － － － － －
1,900 1,900
物流 － － － － － 1,900 －
その他 － － － － － － － 2 2
顧客との契約から生
67,270 16,593 8,922 6,368 230 1,900 101,285 2
101,287
じる収益
79 79
その他の収益 － － － － － － －
67,270 16,593 8,922 6,368 230 1,900 101,285 82 101,367
外部顧客への売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
20/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
332円36銭 258円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,314 2,141
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,314 2,141
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,963,529 8,281,420
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
320円65銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 254,341 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２． 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
21/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行いました。
１ 株式分割の目的
2024年１月から新NISA制度が開始されることを踏まえ、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投
資家のみなさまがより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る
ことを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年12月29日)を基準日として、同日最終
の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたし
ました。
(2) 株式分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,504,400株
今回の分割により増加した株式数 4,504,400株
株式分割後の発行済株式総数 9,008,800株
株式分割後の発行可能株式総数 30,299,200株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2023年12月15日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年１月１日
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）をご参照ください。
(5) 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
３ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって、当社定款第６条の
発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
（下線部は変更箇所を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
15,149,600 株とする。 30,299,200 株とする。
(3) 変更の日程
効力発生日 2024年１月１日
22/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
２ 【その他】
第138期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 385百万円
② １株当たりの金額 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含
まれております。
23/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 沼 田 慶 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
25/26
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として 経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企 業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
