アズビル株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アズビル株式会社(E01879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 山本 清博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
191,078 205,353 278,406
売上高 （百万円）
16,717 24,514 32,140
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
10,539 19,171 22,602
（百万円）
純利益
14,241 24,526 25,645
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
194,174 211,462 205,880
純資産額 （百万円）
274,029 287,743 296,873
総資産額 （百万円）
78.32 144.78 168.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
69.8 72.4 68.3
自己資本比率 （％）
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
33.65 54.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社
日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上され
ており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に
含めております。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ
社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
この度の「令和６年能登半島地震」でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災され
た方々にお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。azbilグループでは、被災
された方々への支援並びに社会インフラの一端を担っている企業グループとして、被災地の復旧・復興に向けた取組
みを着実に実行してまいります。
当社グループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ
「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現
していきたいと考えております。このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業
利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024
年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画においては、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益
360億円、営業利益率12％、ROE12％程度の達成を目指しております。あわせて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる
貢献、サステナビリティ経営推進の観点から、長期にわたり取り組む重点課題として５分野10項目にわたる当社グ
※１ ※２
ループのマテリアリティ を特定し、環境、イノベーション、社会、人材については、独自の４つのSDGs目標 を
定め、その達成に向けた取組みを進めております。
現在、持続可能な社会に向けて、気候変動・脱炭素への対応やウイルス共生時代における安全・安心の確保からサ
プライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰、インフレへの対処まで、様々な社会・お客様の課題が生まれていま
す。当社グループといたしましては、こうした社会・お客様の課題対応を支援できることがオートメーション事業の
価値との考えに基づき、独自の技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション事業」「環境・エ
ネルギー事業」「ライフサイクル型事業」という３つの成長事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供すること
により、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション
（ＬＡ）各事業での成長を実現してまいります。
今後は、引き続き、技術開発・設備への積極的な投資を進めるとともに、外部パートナーとの協創を含めた商品力
強化に向けた取組みを進めてまいります。また、生産面においても、タイ生産子会社における新工場棟建設等、グ
ローバルでの基盤強化を続けてまいります。このほか、商品力強化と生産性向上に向けたDXの推進や海外事業におけ
る顧客カバレッジの拡大と商品拡大等、“安全を継続”しながら、更なる成長を目指した“変革”への取組みを加速
してまいります。あわせて、サステナビリティ経営の実践として、ガバナンス体制の強化と企業成長の原動力でもあ
る人的資本への投資にも積極的に取り組み、中期経営計画目標の着実な達成に繋げてまいります。
※１ ５分野10項目にわたる当社グループのマテリアリティ
環境（気候変動、資源循環）、イノベーション、社会（サプライチェーン、地域社会への貢献）、人材（人権・安全・健康、学
習と人材育成）、ガバナンス（商品安全・品質、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス）
※２ azbilグループSDGs目標
・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」、「新オートメーション」
・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。
国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、
省エネ・CO 排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システ
２
ムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要は継続していますが、ファクトリーオート
メーション（FA）市場で需要低迷が継続しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。
受注高は、ＡＡ事業がFA市場における市況の低迷により減少したことを主因に、前年同期比3.7％減少の2,234億
４千９百万円（前年同期は2,319億３千１百万円）となりました。一方、売上高は、前年度における受注増加及び
強化した調達・生産体制を背景に、ＢＡ・ＡＡ・ＬＡ３事業全てで増加し、全体として前年同期比7.5％増加の
2,053億５千３百万円（前年同期は1,910億７千８百万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上、DX関連費用、人件費やその他経
費の増加がありましたが、増収及び価格転嫁も含めた収益力強化施策により前年同期比45.7％増加と大きく改善し
232億１千万円（前年同期は159億２千７百万円）となりました。経常利益も、営業利益の増加により前年同期比
46.6％増加の245億１千４百万円（前年同期は167億１千７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、営業利益の増加に加えて前年同期における製品保証引当金繰入額の特別損失での計上及び税金費用が増加
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していたことの影響等により、前年同期比81.9％増加の191億７千１百万円（前年同期は105億３千９百万円）とな
りました。
(単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 231,931 223,449 △8,481 △3.7%
売 上 高 191,078 205,353 14,274 7.5%
45.7%
営 業 利 益 15,927 23,210 7,282
（ 利 益 率 ） (8.3%) (11.3%) (3.0pp)
経 常 利 益 16,717 24,514 7,797 46.6%
親会社株主に帰属する
10,539 19,171 8,632 81.9%
四 半 期 純 利 益
(5.5%) (9.3%) (3.8pp)
（ 利 益 率 ）
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発案件や工場向け空調の需要が高い水準で継続して
います。省エネ・CO 排出量削減に対する需要に加えて、新型コロナウイルス感染拡大後の安全や新しい働き方に
２
適応した新たなソリューションへの関心も継続しています。海外市場では新型コロナウイルス感染拡大後に回復し
た投資が引き続き堅調です。
こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実に受注を獲得するとともに、働き方改革への対応も踏まえ、
施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoTやクラウド等の
技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。
この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、複数年サービス契約の更新が少ない時期にあたり、前年同期における大型案件受注の影響や採算性重
視の取組みにより新設建物向け分野が減少しましたが、国内外ともに市場環境は堅調であり、全体としては前年同
期と同水準となる1,080億１千１百万円（前年同期は1,082億８千万円）となりました。売上高は、堅調な事業環境
を背景に新設建物向け分野が高い水準を維持し、既設建物向け分野、サービス分野、海外事業それぞれが増加した
ことから、前年同期比8.7％増加の905億８千万円（前年同期は833億３千９百万円）となりました。セグメント利
益は、労務費・外注費のほか、DX関連費用やその他経費の増加等がありましたが、増収及び収益力強化の効果によ
り、前年同期比59.2％増加の95億３千４百万円（前年同期は59億８千８百万円）となりました。
中長期的に、引き続き大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されています。ＢＡ事業では、納入実績
等を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO 排出量削減
２
に向けたニーズや、新型コロナウイルス感染拡大に起因する安全・安心ニーズ、さらには利便性や快適性を備え、
新しい働き方にも適応したウェルネスオフィス・空間づくりの需要に対し、クラウドサービスや新空調システムと
いったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DXの推進や事業プロセ
ス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 108,280 108,011 △268 △0.2%
売 上 高 83,339 90,580 7,240 8.7%
セ グ メ ン ト 利 益 5,988 9,534 3,545 59.2%
（ 利 益 率 ） (7.2%) (10.5%) (3.3pp)
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、プロセスオートメーション（PA）市場は、中国での市
況停滞が継続していますが、全体では保守・改造需要を中心に堅調に推移しています。一方、FA市場では、製造装
置市場の市況低迷が継続し、前年同期における先行発注の反動もあって需要が低迷しました。
このような事業環境のもと、従来から取り組んでいる３つの主要施策である「海外での事業成長」、「新しい
オートメーションの創造」、「収益力強化」に継続して取り組むとともに、部品調達難への対応としての調達・生
産プロセスの改善に取り組みました。
この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、半導体製造装置市場での循環的な需要の落ち込みなどにより大きく減少し、前年同期比11.5％減少の
770億４千３百万円（前年同期は870億５千６百万円）となりました。一方、売上高は、足元において半導体製造装
置市場等で受注減少の影響が見られますが、豊富な受注残のもと、調達・生産体制の強化及び部品調達難の緩和に
より生産が進んだことから売上高が増加し、前年同期比6.4％増加の786億５千２百万円（前年同期は739億３千６
百万円）となりました。セグメント利益は、研究開発投資や、DX関連費用等の増加がありましたが、増収及び価格
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転嫁を含む収益力強化の取組みにより、利益水準が向上し、前年同期比31.4％増加の126億７千７百万円（前年同
期は96億４千９百万円）となりました。
足元ではFA市場の市況低迷が継続していますが、前述の３つの主要施策が着実に進展しており、今後の市況回復
期での成長に寄与するものと考えます。また長期的には工場の脱炭素化、人手不足対応、設備老朽化対応、新しい
生産方式の導入等、お客様のオートメーションへのご要求は強く、工業系オートメーション市場はグローバルに拡
※３
大していくことが期待できます。引き続き３つの事業単位 （CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、先進的なオー
トメーションの展開を通じて、持続可能な社会へ貢献する高収益な事業体を目指してまいります。
(単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 87,056 77,043 △10,013 △11.5%
売 上 高 73,936 78,652 4,716 6.4%
セ グ メ ン ト 利 益 9,649 12,677 3,028 31.4%
（ 利 益 率 ） (13.1%) (16.1%) (3.1pp)
※３ ３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のFA向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のPA向けプロダクト事
業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住
宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるライフライン分野は、法定によるメーターの交換需要を主体として一定の需要が継続的に見
込まれますが、現在LPガスメーター市場が循環的な不需要期にあります。ライフサイエンスエンジニアリング分野
では、製薬プラント設備への需要は継続していますが、インフレによる投資・景気への影響も見られます。こうし
た事業環境において、ＬＡ事業として品質・コスト管理の強化とあわせて価格転嫁を含む収益力強化に取り組みま
した。
この結果、ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、ライフライン、ライフサイエンスエンジニアリング、生活関連それぞれの分野が増加し、ＬＡ事業全
体では前年同期比4.9％増加の400億２千２百万円（前年同期は381億４千３百万円）となりました。売上高につい
ては、ライフライン分野が増加したことを主因に、他の分野も増加し、前年同期比6.6％増加の376億６千７百万円
（前年同期は353億２千２百万円）となりました。セグメント利益は、増収及び収益力強化の取組みにより、前年
同期比278.3％増加の10億２千７百万円（前年同期は２億７千１百万円）となりました。
ＬＡ事業では、価格転嫁の取組みを継続しつつ、品質管理や抜本的なコスト管理を通じて収益の安定化に取り組
んでまいります。なお、これらと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、製品提供型の事
業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メーターからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業
の創出にも取り組んでまいります。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 38,143 40,022 1,878 4.9%
売 上 高 35,322 37,667 2,344 6.6%
セ グ メ ン ト 利 益 271 1,027 755 278.3%
（ 利 益 率 ） (0.8%) (2.7%) (2.0pp)
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は４千５百万円（前年
同期は４千５百万円）、売上高は４千５百万円（前年同期は４千５百万円）、セグメント損失は１千３百万円（前
年同期は３百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて91億３千万円減少し、資産合計で
2,877億４千３百万円となりました。これは主に、棚卸資産が106億５千５百万円、保有株式の時価の上昇等によ
り投資有価証券が32億３百万円それぞれ増加したものの、売上債権等が87億５千８百万円減少したことに加え、
有価証券が78億円、現金及び預金が50億９千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて147億１千２百万円減少し、負債合
計で762億８千１百万円となりました。これは主に、未払法人税等が61億９百万円、仕入債務が56億１千８百万
円それぞれ減少したことに加え、賞与引当金が53億１千１百万円減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて55億８千１百万円増加し、純資産
合計で2,114億６千２百万円となりました。これは主に、株主資本が取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
り99億９千９百万円、配当金の支払いにより94億７千８百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上により191億７千１百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が26億４千７百万円、そ
の他有価証券評価差額金が20億９千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.3％から72.4％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は89億２千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期
経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規
模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、
最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としており
ます。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本から
の収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企
業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な
運転資金等への十分な流動性も確保しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事
態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的
な外部資金調達能力の維持向上のため、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安
定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得
して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン
を設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マ
ネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域
内でのグループファイナンスを実施しております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や
配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金
調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第３四半
期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は83億６千９百万円で、前連結会計年度末に比べて４億４千２百万円減
少しております。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 559,420,000
計 559,420,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
141,508,184 141,508,184
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
141,508,184 141,508,184
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月31日
△2,192,700 141,508,184 － 10,522 － 17,197
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,341,400
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 普通株式 － －
134,233,200 1,342,332
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 －
１単元（100株）
126,284
単元未満株式（注）３ 普通株式 －
未満の株式
143,700,884
発行済株式総数 － －
1,342,332
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,977,200株（議決権の数19,772個）、azbilグループ社員持株会専用信託
が保有する当社株式751,900株（議決権の数7,519個）並びに証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権
の数７個）含まれております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）の議決権の数978個は、議決権不行使となっ
ております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当
社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式が98株及び当社保有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区
9,341,400 9,341,400 6.50
アズビル株式会社 －
丸の内二丁目７番３号
9,341,400 9,341,400 6.50
計 － －
（注）１．当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付
信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,977,200株、及び
azbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式751,900 株については、上記に含めておりません。
２．2023年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付で自己株式2,192,700株を消却しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
62,006 56,913
現金及び預金
※ 88,341
97,099
受取手形、売掛金及び契約資産
16,700 8,900
有価証券
8,090 9,308
商品及び製品
6,845 10,730
仕掛品
22,230 27,782
原材料
7,129 6,014
その他
△ 391 △ 356
貸倒引当金
219,710 207,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,835 21,648
建物及び構築物（純額）
16,429 19,059
その他（純額）
38,265 40,707
有形固定資産合計
6,167 6,174
無形固定資産
投資その他の資産
19,620 22,824
投資有価証券
13,262 10,563
その他
△ 152 △ 161
貸倒引当金
32,730 33,226
投資その他の資産合計
77,163 80,108
固定資産合計
296,873 287,743
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
24,705 19,087
支払手形及び買掛金
8,812 8,369
短期借入金
8,692 2,582
未払法人税等
12,024 6,712
賞与引当金
142 131
役員賞与引当金
2,947 2,303
製品保証引当金
83 55
受注損失引当金
21,607 25,057
その他
79,015 64,300
流動負債合計
固定負債
3,602 2,271
長期借入金
1,670 1,785
退職給付に係る負債
183 202
役員退職慰労引当金
2,291 2,521
株式給付引当金
42 91
役員株式給付引当金
4,188 5,108
その他
11,978 11,980
固定負債合計
90,993 76,281
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,617
資本剰余金
199,249 200,774
利益剰余金
△ 32,391 △ 33,062
自己株式
189,051 189,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,270 11,366
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 100 △ 207
4,546 7,193
為替換算調整勘定
51 47
退職給付に係る調整累計額
13,768 18,400
その他の包括利益累計額合計
3,060 3,210
非支配株主持分
205,880 211,462
純資産合計
296,873 287,743
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
191,078 205,353
売上高
116,253 119,692
売上原価
74,824 85,660
売上総利益
58,896 62,450
販売費及び一般管理費
15,927 23,210
営業利益
営業外収益
147 328
受取利息
616 711
受取配当金
227 502
為替差益
20 22
不動産賃貸料
39
貸倒引当金戻入額 －
133 99
その他
1,144 1,703
営業外収益合計
営業外費用
91 200
支払利息
14 15
コミットメントフィー
30 26
不動産費用
145 84
事務所移転費用
73 72
その他
355 399
営業外費用合計
16,717 24,514
経常利益
特別利益
4 4
固定資産売却益
2,324 2,306
投資有価証券売却益
597
－
受取損害賠償金
2,329 2,908
特別利益合計
特別損失
168 66
固定資産除売却損
2,421
製品保証引当金繰入額 －
5
関係会社株式売却損 －
0
－
投資有価証券売却損
2,595 66
特別損失合計
16,451 27,356
税金等調整前四半期純利益
3,984 5,244
法人税、住民税及び事業税
1,521 2,359
法人税等調整額
5,506 7,604
法人税等合計
10,944 19,752
四半期純利益
404 580
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,539 19,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,944 19,752
四半期純利益
その他の包括利益
2,095
その他有価証券評価差額金 △ 278
繰延ヘッジ損益 △ 217 △ 107
3,794 2,790
為替換算調整勘定
△ 2 △ 3
退職給付に係る調整額
3,296 4,774
その他の包括利益合計
14,241 24,526
四半期包括利益
（内訳）
13,657 23,803
親会社株主に係る四半期包括利益
584 723
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビル韓国株式会社他２社については、同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四
半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間は、2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヵ月間を連結し
ております。なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の
増減として調整しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を
給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の
条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、
信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,781百万円、株式数 1,905,231株
当第３四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,722百万円、株式数 1,875,565株
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当
社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従
持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することにな
るため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
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(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、
信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,364百万円、株式数 936,000株
当第３四半期連結会計期間末
帳簿価額 2,284百万円、株式数 635,600株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 3,302百万円
当第３四半期連結会計期間末 1,911百万円
３．株式報酬制度
当社は、取締役、執行役及び執行役員（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」と
いいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的とし
て、株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を
取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に
従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当
金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の
計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末
役員株式給付引当金 42百万円、株式給付引当金 72百万円
当第３四半期連結会計期間末
役員株式給付引当金 91百万円、株式給付引当金 96百万円
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株
当第３四半期連結会計期間末
帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 824百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 3,591百万円 4,429百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 4,176 30.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会（注）１
2022年11月８日
普通株式 4,437 32.5 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ62百万円、３百万円）並びに
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有
する当社株式に対する配当金額37百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 4,574 33.5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）１
2023年11月７日
普通株式 4,904 36.5 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ63百万円、３百万円）並びに
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有
する当社株式に対する配当金額31百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ68百万円、３百万円）並びに
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有
する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれております。
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２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企
業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2023年５月12日開催の取締役会決議に
基づき、次のとおり自己株式の取得を行いました。
取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：2,192,700株
③ 株式の取得価額の総額：9,999,895,783円
④ 取得期間 ：2023年５月15日から2023年９月22日（約定日基準）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
2023年９月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議
し、2023年10月31日に実施したことにより、利益剰余金が8,175百万円、自己株式が8,175百万円それぞれ
減少しております。
消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の数 ： 2,192,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.5％）
③ 消却後の発行済株式総数：141,508,184株
④ 消却実施日 ：2023年10月31日
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,617百万円、利益剰余金は
200,774百万円、自己株式の金額及び自己株式数は33,062百万円及び9,757,724株となっております。な
お、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,722百万円、株式数 1,875,565株）、「信託型従業員持株
インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 2,284百万円、株式数 635,600株）及び
株式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株）を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
83,006 72,948 35,080 191,035 42 191,078
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
333 987 242 1,563 2 1,565
は振替高
83,339 73,936 35,322 192,598 45 192,644
計
5,988 9,649 271 15,909 3 15,913
セグメント利益
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
19,184 59,887 24,288 103,360 42 103,403
サービス
一定の期間にわたり移転され
63,821 13,060 10,792 87,674 － 87,674
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 83,006 72,948 35,080 191,035 42 191,078
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 15,909
「その他」の区分の利益 3
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益計算書の営業利益 15,927
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
90,235 77,622 37,453 205,311 41 205,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
345 1,030 213 1,589 3 1,593
は振替高
90,580 78,652 37,667 206,900 45 206,946
計
9,534 12,677 1,027 23,239 23,225
セグメント利益又は損失（△） △ 13
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
22,703 63,699 26,895 113,298 41 113,340
サービス
一定の期間にわたり移転され
67,531 13,922 10,557 92,012 － 92,012
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 90,235 77,622 37,453 205,311 41 205,353
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業
を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計
測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの
提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、
履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される
財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行
義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転さ
れる財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コス
トに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される
期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一
定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの
提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 23,239
「その他」の区分の損失（△） △13
セグメント間取引消去 △15
四半期連結損益計算書の営業利益 23,210
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 78円32銭 144円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,539 19,171
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,539 19,171
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 134,580 132,422
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当
社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間 1,924
千株、当第３四半期連結累計期間 1,888千株）。
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有
する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間
976千株、当第３四半期連結累計期間 809千株）。
４．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株
主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間 53千株、当第３四半期連結累
計期間 98千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、第102期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）中間配当金として、１株につき36円50銭（総額
4,904百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
ア ズ ビ ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柏村 卓世
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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