株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月９日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年３月31日
売上高 (百万円) 49,439 61,136 78,417
経常利益 (百万円) 16,880 33,825 39,899
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,477 24,283 30,935
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 59 30,129 20,703
純資産額 (百万円) 121,637 157,595 142,684
総資産額 (百万円) 189,092 244,844 210,889
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.78 76.95 98.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.22 71.61 91.22
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 64.1 67.4
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日
１株当たり四半期純損益
(円) △ 0.54 23.71
（△は損失）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第14期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での金融引き締めの継続、中国経済の先行き懸念があるも
のの、持ち直しが続くことが期待されております。
第３次中期経営計画の２年目となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各
種施策に取り組んでいます。
当第３四半期において、パッケージ分野では既存タイトルのリピート販売が中心となりました。スマートフォン
ゲームはIP許諾で１タイトルの配信が開始されました。既存タイトルが好調に推移したこと、及び第２四半期に配
信を開始した新作タイトルの貢献により、オンライン・モバイル分野は、前四半期に引き続き最高の売上高となり
ました。
複数の自社パブリッシングの新作スマートフォンゲームの配信開始に伴う販売手数料、広告宣伝費、及び外注加
工費の増加等により、第３四半期累計では、営業利益は前年同期を下回りました。引き続き運営・販売に注力し、
より一層の成長に繋げてまいります。営業外収支においては、金融市場を注視しながら、有価証券売却益等を計上
したことで、経常利益、純利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
12月に株式会社アカツキの自己株式処分による第三者割当を引き受けることを決定しました。これにより、アカ
ツキグループと更なる関係構築を進め、新たな事業機会の創出を図るとともに、当社の連結子会社である株式会社
コーエーテクモゲームスと、同社の連結子会社である株式会社アカツキゲームスが共同で運営している『レスレリ
アーナのアトリエ ～忘れられた錬金術と極夜の解放者～』を軸とした、事業面における提携の実効性の向上を進
めてまいります。
これらの結果、売上高 611億36百万円 (前年同四半期比23.7％増)、営業利益 203億16百万円 (同11.7％減)、経常利
益 338億25百万円 (同100.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 242億83百万円 (同80.2％増)となり、第３四
半期累計として過去最高の売上高を達成しました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、国内でサービス中のスマートフォンゲーム『信長の野望 覇道』において、
12月に配信１周年を記念したキャンペーンを実施しました。また、「Google Play ベスト オブ 2023」の
「Chromebook部門」ゲームカテゴリで大賞を受賞しました。
「ω-Force」ブランドでは、９月に発売した『Fate/Samurai Remnant』のリピート販売に注力しました。
「Team NINJA」ブランドでは、『Wo Long: Fallen Dynasty』が「PlayStation Partner Awards 2023」で
PlayStation向けに発売されたヒットタイトルに贈呈される「PARTNER AWARD」を受賞しました。また、2024年３
月には、幕末時代の日本を舞台にした、完全新作のオープンワールドアクションRPG『Rise of the Ronin』(PS5
用)の発売を予定しております。
「ガスト」ブランドでは、９月に配信を開始した『レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた錬金術と極夜の解
放者～』が、累計300万ダウンロードを突破しました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において、各種ゲーム内イ
ベントを実施しました。
「midas」ブランドでは、位置情報を活用したスマートフォンゲーム『信長の野望 出陣』を運営し、東海旅客
鉄道株式会社（JR東海）とコラボしたイベント「信長 東海道に出陣！」などを開催しました。
IP事業においては、『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が引き続き高水準で推移しました。新規
タイトルとして、11月に『真・三國無双 M』 ※ が配信開始されました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は573億93百万円(前年同四半期比24.0％増)、セグメント
利益は200億77百万円(同10.6％減)となりました。
※株式会社ネクソンが開発・運営を担当。配信地域は日本を含むグローバル。
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アミューズメント事業
アミューズメント施設は、既存店売上高が好調に推移しました。新たに１店を出店し、当四半期末における店
舗数は11店となりました。スロット・パチンコでは、当社が開発を担当した２タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は29億10百万円(前年同四半期比28.4％増)、セグメント利
益は４億85百万円(同22.6％増)となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、引き続き高い稼働率となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は９億２百万円(前年同四半期比4.7％減)、セグメント利益は１億２
百万円(同55.9％減)となりました。
その他事業
ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は２億43百万円(前年同四半期比11.8％減)、セグメント損失は３億49
百万円(前年同四半期はセグメント損失89百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して339億55百万円増加し 2,448億
44百万円 となりました。これは主に、有価証券が455億72百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が91億76
百万円、投資有価証券が78億78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して190億44百万円増加し 872億49
百万円 となりました。これは主に、短期借入金が150億円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して149億10百万円増加し 1,575
億95百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が85億14百万円、その他有価証券評価差額金が48億87百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億59百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しており
ます。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照
ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和６年２月９日)
( 令和５年12月31日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 336,096,924 336,096,924 社における標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数は100
株であります。
計 336,096,924 336,096,924 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和６年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和５年10月１日～
- 336,096,924 - 15,000 - 56,766
令和５年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和５年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 20,264,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 315,294,000 3,152,940 -
単元未満株式 普通株式 538,024 - -
発行済株式総数 336,096,924 - -
総株主の議決権 - 3,152,940 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数104個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区
株式会社コーエーテクモ 20,264,900 - 20,264,900 6.03
箕輪町一丁目18番12号
ホールディングス
計 - 20,264,900 - 20,264,900 6.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員CSuO 取締役常務執行役員 襟川 芽衣 令和５年10月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,529 18,920
売掛金及び契約資産 21,650 12,474
有価証券 8,076 53,648
商品及び製品 94 56
仕掛品 29 41
原材料及び貯蔵品 67 120
その他 6,684 6,863
△ 17 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 49,113 92,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,432 20,610
土地 13,974 14,624
建設仮勘定 68 194
1,461 1,718
その他（純額）
有形固定資産合計 36,936 37,147
無形固定資産
245 234
その他
無形固定資産合計 245 234
投資その他の資産
投資有価証券 112,766 104,888
繰延税金資産 5,622 3,613
退職給付に係る資産 1,805 2,275
その他 4,535 5,036
△ 135 △ 474
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,594 115,338
固定資産合計 161,775 152,721
資産合計 210,889 244,844
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,169 879
短期借入金 - 15,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 - 46,737
未払金 4,573 12,482
未払法人税等 4,112 4,386
賞与引当金 1,697 968
役員賞与引当金 344 290
8,121 5,283
その他
流動負債合計 20,019 86,028
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 47,341 -
繰延税金負債 132 304
711 916
その他
固定負債合計 48,185 1,221
負債合計 68,204 87,249
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 27,844 27,425
利益剰余金 145,046 153,561
△ 38,639 △ 37,778
自己株式
株主資本合計 149,251 158,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,870 △ 1,983
土地再評価差額金 △ 3,115 △ 3,115
為替換算調整勘定 3,034 3,981
△ 157 △ 144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,108 △ 1,261
新株予約権 541 649
純資産合計 142,684 157,595
負債純資産合計 210,889 244,844
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
売上高 49,439 61,136
15,467 21,555
売上原価
売上総利益 33,971 39,581
販売費及び一般管理費 10,976 19,265
営業利益 22,994 20,316
営業外収益
受取利息 10,107 9,973
受取配当金 565 551
投資有価証券売却益 1,701 9,407
為替差益 408 561
デリバティブ評価益 4,216 8,127
727 719
その他
営業外収益合計 17,727 29,341
営業外費用
投資有価証券評価損 934 87
投資有価証券売却損 2,759 8,962
有価証券償還損 7,373 5,404
デリバティブ評価損 12,626 658
148 718
その他
営業外費用合計 23,842 15,831
経常利益 16,880 33,825
特別損失
- 407
減損損失
特別損失合計 - 407
税金等調整前四半期純利益 16,880 33,418
法人税、住民税及び事業税
3,084 9,008
318 126
法人税等調整額
法人税等合計 3,403 9,135
四半期純利益 13,477 24,283
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,477 24,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
四半期純利益 13,477 24,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,715 4,887
為替換算調整勘定 318 946
△ 20 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,417 5,846
四半期包括利益 59 30,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59 30,129
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（研究開発費等の範囲の変更）
当社グループは研究開発を行う専任部署において先端技術を研究し、独自のゲームエンジンを開発しており
ます。また、開発部署において、多岐にわたるゲーム開発を行い、独創的なコンテンツを創出しております。
家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等に係るコンテンツの多様化・高度化が進んでいる状況等に鑑み、第１
四半期連結会計期間より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しております。な
お、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
減価償却費 1,204 百万円 1,309 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年６月16日
普通株式 17,008 108 令和４年３月31日 令和４年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年６月15日
普通株式 15,768 50 令和５年３月31日 令和５年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
アミューズ
エンタテイン
不動産 計
メント
メント
売上高
外部顧客への売上高 46,178 2,265 943 49,387 52 49,439
セグメント間の内部売上高
119 0 3 124 224 348
又は振替高
計 46,298 2,265 946 49,511 276 49,787
セグメント利益又は損失(△) 22,456 396 231 23,083 △ 89 22,994
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業
等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメ
ントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 23,083
「その他」の区分の損失(△) △89
四半期連結損益計算書の営業利益 22,994
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
アミューズ
エンタテイン
不動産 計
メント
メント
売上高
外部顧客への売上高 57,320 2,910 899 61,129 7 61,136
セグメント間の内部売上高
73 0 2 75 236 312
又は振替高
計 57,393 2,910 902 61,205 243 61,449
セグメント利益又は損失(△) 20,077 485 102 20,665 △ 349 20,316
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業
等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメ
ントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 20,665
「その他」の区分の損失(△) △349
四半期連結損益計算書の営業利益 20,316
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
収益の地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
日本 22,373 2,265 416 25,055 4 25,060
北米 5,317 - - 5,317 - 5,317
欧州 1,615 - - 1,615 - 1,615
アジア 16,871 - - 16,871 - 16,871
顧客との契約から
46,178 2,265 416 48,860 4 48,865
生じる収益
その他の収益(注２) - - 526 526 47 574
外部顧客への売上高 46,178 2,265 943 49,387 52 49,439
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
一時点で移転される
45,464 1,851 416 47,732 4 47,737
財及びサービス
一定期間にわたり移転
713 413 - 1,127 - 1,127
される財及びサービス
顧客との契約から
46,178 2,265 416 48,860 4 48,865
生じる収益
その他の収益(注２) - - 526 526 47 574
外部顧客への売上高 46,178 2,265 943 49,387 52 49,439
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
収益の地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
日本 33,607 2,910 460 36,978 6 36,984
北米 5,172 - - 5,172 - 5,172
欧州 1,922 - - 1,922 - 1,922
アジア 16,616 - - 16,616 - 16,616
顧客との契約から
57,320 2,910 460 60,690 6 60,696
生じる収益
その他の収益(注２) - - 439 439 0 440
外部顧客への売上高 57,320 2,910 899 61,129 7 61,136
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
一時点で移転される
55,554 2,228 460 58,243 6 58,249
財及びサービス
一定期間にわたり移転
1,765 681 - 2,446 - 2,446
される財及びサービス
顧客との契約から
57,320 2,910 460 60,690 6 60,696
生じる収益
その他の収益(注２) - - 439 439 0 440
外部顧客への売上高 57,320 2,910 899 61,129 7 61,136
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
42円78銭 76円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,477 24,283
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,477 24,283
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 314,998 315,592
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円22銭 71円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△419 △419
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)
(△419) (△419)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 17,960 17,673
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (17,289) (17,362)
(うち新株予約権(千株)) (670) (311)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 令和４年６月16日(定時株主総会) 令和４年６月16日(定時株主総会)
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 及び令和４年８月29日(取締役会) 及び令和４年８月29日(取締役会)
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 決議による第11回新株予約権 決議による第11回新株予約権
あったものの概要 (新株予約権の数5,877個) (新株予約権の数5,763個)
(注)当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月９日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 紀彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和
５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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