ニッポン高度紙工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近森 俊二
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 高橋 寿明
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 高橋 寿明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
13,505,366 11,269,762 17,586,806
売上高 （千円）
3,104,629 1,846,018 3,532,860
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,162,392 1,349,026 2,468,380
（千円）
期）純利益
2,336,239 1,426,652 2,543,716
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,364,811 22,075,403 21,572,288
純資産額 （千円）
29,182,608 32,630,930 30,629,605
総資産額 （千円）
200.81 126.67 229.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.2 67.7 70.4
自己資本比率 （％）
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
51.43 23.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社は、2023年4月3日付で会社分割によりNKKソリューションズ株式会社を設立し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の生産活動を中心に社会経済活動の正常化が
進み、インバウンド需要の復調などもあり緩やかな回復基調で推移したものの、持続的な円安やインフレの長期
化、原材料・エネルギー価格の高止まりなどの影響により、景気の基調鈍化が懸念される状況にあります。また、
インフレ抑制に向けた欧米の金融引き締めの継続、中国経済の停滞などが世界の経済活動に影響を及ぼしており、
国際情勢の不安定化も相まって、先行き不透明感を高めております。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、産業機器関連の部品需要における在庫調
整の長期化や、中国市場の低迷などの影響により電子部品の需要が伸び悩んでいる一方、自動車の生産回復や生成
AI関連の需要拡大が見込まれております。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、在庫調整の影響を受けた産業機器および民生機器
向けの需要低迷等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,752百万円（前年同四半期比1,553百万円、
15.1％減）となりました。
機能材は、需要の調整局面が継続し、リチウムイオン電池用セパレータ等が減少したことから、当第3四半期連
結累計期間の売上高は2,517百万円（前年同四半期比682百万円、21.3％減）となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は11,269百万円（前年同四半期比2,235百万円、
16.6％減）となりました。
利益面におきましては、売上高減少に伴う稼働率の低下や原材料価格等の高止まりによる影響があり、営業利益
は1,627百万円（前年同四半期比1,254百万円、43.5％減）、経常利益は1,846百万円（前年同四半期比1,258百万
円、40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,349百万円（前年同四半期比813百万円、37.6％減）とな
りました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,001百万円増加し、32,630百万円とな
りました。
流動資産は、売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、17,970百
万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による建設仮勘定の増
加等により、前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加し、14,660百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し、10,555百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、5,277百万円となりまし
た。
固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、5,277
百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益1,349百万円を計上したことによる利益剰
余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、22,075百万円となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は395百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月8日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,804,582 10,804,582
普通株式
スタンダード市場 であります。
10,804,582 10,804,582
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2023年10月１日～
― 10,804,582 ― 2,241,749 ― 3,942,349
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
172,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,616,300 106,163
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,082
単元未満株式 普通株式 － －
10,804,582
発行済株式総数 － －
106,163
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ニッポン高度紙工業 高知県高知市春野町
172,200 172,200 1.59
－
株式会社 弘岡上648番地
172,200 172,200 1.59
計 ― －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権
の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
まれております。
２．2023年12月31日現在の実質的な所有株式数は、172,238株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,224,035 3,980,183
現金及び預金
4,251,568 4,703,095
売掛金
2,876,620 2,719,359
商品及び製品
3,936
仕掛品 －
5,293,310 5,875,622
原材料及び貯蔵品
853,749 692,506
その他
17,503,221 17,970,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,506,215 3,255,410
建物及び構築物（純額）
3,229,446 2,850,506
機械装置及び運搬具（純額）
2,063,108 2,141,834
土地
2,766,410 5,045,439
建設仮勘定
342,175 328,040
その他（純額）
※１ 11,907,358 ※１ 13,621,230
有形固定資産合計
無形固定資産 91,609 80,196
投資その他の資産
268,827 267,678
投資有価証券
715,693 567,078
繰延税金資産
163,894 144,976
その他
△ 21,000 △ 21,000
貸倒引当金
1,127,416 958,734
投資その他の資産合計
13,126,384 14,660,161
固定資産合計
30,629,605 32,630,930
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
439,109 464,524
支払手形及び買掛金
1,300,000
短期借入金 －
1,655,120 1,924,904
１年内返済予定の長期借入金
782,730 486,827
未払金
391,717 10,726
未払法人税等
103,100
賞与引当金 －
608,429 415,509
設備関係未払金
645,948 572,363
その他
4,523,056 5,277,955
流動負債合計
固定負債
4,095,162 4,896,908
長期借入金
34,355 33,654
繰延税金負債
389,542 331,809
退職給付に係る負債
15,200 15,200
その他
4,534,259 5,277,571
固定負債合計
9,057,316 10,555,526
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
3,967,649 3,942,031
資本剰余金
15,520,225 16,053,674
利益剰余金
△ 154,126 △ 236,468
自己株式
21,575,498 22,000,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,111 30,683
その他有価証券評価差額金
33,936 101,285
為替換算調整勘定
△ 69,257 △ 57,552
退職給付に係る調整累計額
74,416
その他の包括利益累計額合計 △ 3,209
21,572,288 22,075,403
純資産合計
30,629,605 32,630,930
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,505,366 11,269,762
売上高
8,989,540 8,168,111
売上原価
4,515,826 3,101,650
売上総利益
1,633,339 1,474,028
販売費及び一般管理費
2,882,486 1,627,622
営業利益
営業外収益
5,968 10,649
受取利息
7,395 7,372
受取配当金
232,633 174,758
為替差益
1,619 40,577
助成金収入
1,298 791
受取保険金及び配当金
10,506 12,026
その他
259,421 246,175
営業外収益合計
営業外費用
3,653 9,622
支払利息
33,358 15,719
固定資産除却損
266 2,437
その他
37,279 27,779
営業外費用合計
3,104,629 1,846,018
経常利益
3,104,629 1,846,018
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 732,495 355,549
209,740 141,442
法人税等調整額
942,236 496,991
法人税等合計
2,162,392 1,349,026
四半期純利益
2,162,392 1,349,026
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,162,392 1,349,026
四半期純利益
その他の包括利益
12,500
その他有価証券評価差額金 △ 1,427
134,409 67,348
為替換算調整勘定
26,936 11,705
退職給付に係る調整額
173,847 77,626
その他の包括利益合計
2,336,239 1,426,652
四半期包括利益
（内訳）
2,336,239 1,426,652
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 626,379千円 626,379千円
機械装置及び運搬具 1,752,797千円 1,743,026千円
土地 455,435千円 455,435千円
その他の有形固定資産 20,664千円 19,941千円
計 2,855,277千円 2,844,783千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,041,113千円 1,067,143千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月22日
普通株式 161,424 15 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 161,578 15 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年6月21日
普通株式 377,015 35 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 265,808 25 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
（2）株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式149,000株の取得をおこないました。この
結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が299,907千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月31日付で自己株式149,000株を消却しま
した。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が31,823千円、利益剰余金が172,753千
円、自己株式が204,577千円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円）
アルミ電解コンデンサ用
機能材 合計
セパレータ
10,305,792 3,199,574 13,505,366
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円）
アルミ電解コンデンサ用
機能材 合計
セパレータ
8,752,426 2,517,336 11,269,762
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 200円81銭 126円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,162,392 1,349,026
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,162,392 1,349,026
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,768,478 10,649,791
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第94期（2024年3月期）の中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いた
しました。
中間配当金の総額 265,808千円
１株当たりの金額 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないました。
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工
業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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