ウェーブロックホールディングス株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】 WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 佐藤 真樹子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 佐藤 真樹子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
16,538,117 17,306,160 22,584,917
売上高 （千円）
666,063 792,248 718,592
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,322,579 541,404 2,321,368
（千円）
四半期（当期）純利益
2,428,411 618,446 2,327,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,935,657 16,197,676 15,833,519
純資産額 （千円）
26,010,214 27,405,885 26,268,211
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
275.32 64.18 275.18
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
61.1 58.9 60.1
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
1会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
3.98 13.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給
付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有し
ないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ウェーブロック・アセットマネジメント（株）は、2023年４月１日付けで（株）ウェーブロック・アドバンスト・
テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
第１四半期連結会計期間において、アァルピィ東プラ（株）の株式を取得したため、持分法適用関連会社としてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行
されるなど、社会経済活動の正常化が一層進み、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライ
ナ情勢の長期化に加え不安定な中東情勢等を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり等により物価が上昇し、さ
らには中国経済の先行き懸念や大幅な為替変動もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが継続している厳しい事業
環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでま
いりました。また、引き続き中長期的な成長を図るため、当社グループの各事業とのシナジー効果の創出とアセット
の活用により収益基盤の強化に繋げることを目的として、2023年６月にアァルピィ東プラ（株）と資本業務提携契約
を締結し、同社株式の発行済株式総数の20.32％を取得、当社の持分法適用の関連会社といたしました。
この結果、当社グループ全体の売上高は173億６百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は４億72百万円（前年同
期比19.7％増）、経常利益は７億92百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同
期はクレアネイト（株）（旧（株）ウェーブロックインテリア）株式売却益等の計上があったため減少し５億41百万
円（前年同期比76.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション
分野において、原材料価格およびエネルギーコストの上昇分を販売価格へ転嫁したことや路面標示材等の販売が好調
に推移したものの、前連結会計年度は大型物件を受注し好調であった防煙垂壁用高透明不燃シート等の販売が減少
し、低調に推移いたしました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格の値上がりやエネルギー
コストの上昇分の販売価格への転嫁に注力いたしました。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数
量が増加いたしました。アグリソリューション分野においては、各種キャンペーン等の効果により、防虫網の販売が
堅調に推移したものの、エネルギーコストの上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が引き続き減退し、
遮光網等の需要が減少しました。リビングソリューション分野においては、サッシメーカー等への販売は好調であっ
たものの、ホームセンター向け販売は、来店客数が減少したこと等の影響を受け販売が落ち込みました。この結果、
事業全体の売上高は131億60百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、原材料価格やエネルギーコストの高
騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セ
グメント利益は９億81百万円（前年同期比142.9％増）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野において、ＥＶ車向けエンブレム
への採用内定数が増加していることや、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップディスプレー
用途で新規車種が量産開始された一方で、従来のガソリン車からＥＶ車化への過渡期にあり、採用されたガソリン車
の一部がＥＶ車に生産をシフトしたこと等による減産の影響を受けました。また、採用されたＥＶ車においてもバッ
テリー不足に伴う生産調整が行われたこと等もあり、主に中国、北米市場で販売が減少しました。一方、テレビモニ
ター用導光板の販売が好調に推移したことにより事業全体の売上高は41億62百万円（前年同期比20.0％増）となりま
した。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、デコレーション＆ディスプレー分野にお
ける設備投資に伴う減価償却負担の増加等や販売数量の減少により採算性が低下し、セグメント損失は12百万円（前
年同期はセグメント利益４億70百万円）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は169億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円
増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が１億49百万円減少したものの、現金及び預金が97
百万円、商品及び製品が１億86百万円、仕掛品が92百万円、原材料及び貯蔵品が１億23百万円増加したことによる
ものであります。固定資産は104億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億50百万円増加いたしました。こ
れは主にアァルピィ東プラ（株）の株式を取得したこと等により投資有価証券が６億27百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は、274億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は66億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億56百万円減
少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が３億41百万円増加したものの、短期借入金が６億50百
万円、未払法人税等が３億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は45億74百万円となり、前連結
会計年度末に比べ17億30百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が16億89百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は、112億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は161億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により２億87百万円増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は60.1％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,440,000
計 44,440,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,120,538 11,120,538
普通株式
スタンダード市場 100株
11,120,538 11,120,538
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 11,120,538 － 2,185,040 － 1,092,520
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,644,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,464,400 84,644
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,938
単元未満株式 普通株式 － －
11,120,538
発行済株式総数 － －
84,644
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,400株（議決権数404個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウェーブロックホール 東京都中央区明石町８番１
2,644,200 2,644,200 23.78
－
ディングス株式会社 号
2,644,200 2,644,200 23.78
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,400株
（0.36%）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,453,309 2,550,347
現金及び預金
※１ 5,568,094
5,717,894
受取手形、売掛金及び契約資産
5,754,768 5,940,810
商品及び製品
553,881 646,094
仕掛品
1,574,027 1,697,306
原材料及び貯蔵品
508,419 545,867
その他
△ 15,984 △ 14,678
貸倒引当金
16,546,317 16,933,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,328,294 2,491,940
建物及び構築物（純額）
1,475,316 1,457,696
機械装置及び運搬具（純額）
3,854,558 3,854,558
土地
192,282 253,091
建設仮勘定
225,647 295,612
その他（純額）
8,076,099 8,352,900
有形固定資産合計
360,702 310,366
無形固定資産
投資その他の資産
263,635 891,174
投資有価証券
1,043,805 939,920
その他
△ 22,348 △ 22,318
貸倒引当金
1,285,092 1,808,776
投資その他の資産合計
9,721,894 10,472,043
固定資産合計
26,268,211 27,405,885
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,652,920
2,740,052
支払手形及び買掛金
1,950,000 1,300,000
短期借入金
900,152 1,241,240
１年内返済予定の長期借入金
433,574 40,087
未払法人税等
309,695 156,146
賞与引当金
1,257,120 1,243,674
その他
7,590,594 6,634,069
流動負債合計
固定負債
622,792 2,312,610
長期借入金
20,076 26,059
株式給付引当金
1,945,187 1,948,339
退職給付に係る負債
17,830 17,836
資産除去債務
238,209 269,292
その他
2,844,097 4,574,139
固定負債合計
10,434,692 11,208,208
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
744,247 744,247
資本剰余金
14,558,001 14,845,116
利益剰余金
△ 1,881,742 △ 1,881,742
自己株式
15,605,546 15,892,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,573 8,043
その他有価証券評価差額金
199,835 237,547
為替換算調整勘定
△ 32,063 △ 8,017
退職給付に係る調整累計額
176,345 237,574
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 880 880
50,747 66,560
非支配株主持分
15,833,519 16,197,676
純資産合計
26,268,211 27,405,885
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,538,117 17,306,160
売上高
12,557,860 13,156,721
売上原価
3,980,256 4,149,439
売上総利益
3,585,617 3,677,174
販売費及び一般管理費
394,639 472,264
営業利益
営業外収益
3,003 3,764
受取利息
586 1,845
受取配当金
1,301 158,996
持分法による投資利益
114,200 143,187
為替差益
176,161 57,067
その他
295,253 364,862
営業外収益合計
営業外費用
19,469 23,624
支払利息
13,598
在外子会社における送金詐欺損失 －
4,360 7,655
その他
23,829 44,878
営業外費用合計
666,063 792,248
経常利益
特別利益
414 629
固定資産売却益
2,528,724
-
投資有価証券売却益
2,529,138 629
特別利益合計
特別損失
41
固定資産売却損 -
※ 114,377
減損損失 -
6,938 5,274
固定資産除却損
38,639
-
設備撤去費用
159,997 5,274
特別損失合計
3,035,205 787,603
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 738,484 159,733
103,427
法人税等調整額 △ 32,459
△ 8 △ 28,319
法人税等還付税額
706,016 234,841
法人税等合計
2,329,188 552,761
四半期純利益
6,608 11,356
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,322,579 541,404
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,329,188 552,761
四半期純利益
その他の包括利益
3,943
その他有価証券評価差額金 △ 1,236
87,784 37,916
為替換算調整勘定
603 24,046
退職給付に係る調整額
6,892 4,959
持分法適用会社に対する持分相当額
99,223 65,685
その他の包括利益合計
2,428,411 618,446
四半期包括利益
（内訳）
2,416,020 602,633
親会社株主に係る四半期包括利益
12,390 15,813
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
ウェーブロック・アセットマネジメント（株）は、2023年４月１日付けで（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、アァルピィ東プラ（株）の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいま
す。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入し
ております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし
た取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規
程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当
の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将
来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41,932千円、40,475株、当第３四半期連結会計
期間41,932千円、40,475株であります。
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（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、アァルピィ東プラ株式会社（以下、ＲＰ東プラ）と資本業務
提携契約の締結およびＲＰ東プラ株式の発行済株式総数の20.32％を取得し、当社の持分法適用の関連会社とする
ことを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年５月18日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年６月に当
該株式を取得いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは、衣食住用途向けの、各種プラスチック製品や繊維等との組み合わせによる各種複合素材製品
（マテリアルソリューション事業）および、自動車・電子機器用途向け金属調加飾フィルム等の複合素材製品（ア
ドバンストテクノロジー事業）の製造販売を営んでおります。
プラスチック加工業界を取り巻く昨今の様々な経営環境変化のなかで、当社は中期経営計画において、長期的利
益獲得を目指し、生産性向上に寄与する生産体制の再構築、流通チャネルの最適化、海外事業開拓、各分野で求め
られる循環型社会に資する新たな製品やビジネスの創出、電動化とIOT化が進む自動車分野での新たな製品展開等
に取り組んでおります。
他方、ＲＰ東プラはプラスチック成形の3つの基本技術である「シート押出」「真空成形」「射出成形」の技術
を磨き、プラスチック総合加工メーカーとして確固たる地位を築いてきました。現在国内外にわたる広範な生産体
制を構築し、新規技術の開発から製品設計、生産まで幅広く対応しつつ、様々な産業分野に向けて多彩な製品提供
を実現しております。
当社とＲＰ東プラは、両社提携による事業戦略推進加速に関する協議を進めた結果、製造・開発・販売等各方面
での提携により相互に事業の強化を図っていくことが可能であるとの共通理解に至りました。
その結果、両社の業務提携が、収益基盤の強化と事業シナジー創出に繋がり、これらが当社の企業価値向上に資
するものと判断したため、本業務提携を実施することとしました。また、本業務提携をより確実に進めていくた
め、ＲＰ東プラの一部株主より発行済株式総数の20.32％の株式譲渡を受け、当社の持分法適用の関連会社といた
しました。本資本業務提携の推進状況に応じ、ＲＰ東プラの発行済株式の過半数以上の株式を取得することも今後
検討してゆきたいと考えております。
２．株式取得する会社の概要
名称： アァルピィ東プラ株式会社
事業内容：IT/家電等向けプラスチック精密成形品、電子部品/食品包材等向けシートの製造およびその国内外販
売等
資本金： ９億43百万円
３．持分法適用開始日
2023年６月30日
４．取得した株式数及び取得後の持分比率
取得した株式数： 232,552株
株式取得後の持分比率：20.32％
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 211,287千円
支払手形 －千円 37,083千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
会社 場所 用途 種類 減損損失（千円）
ウェーブロック・ア
土地
セットマネジメント 千葉県佐倉市 売却予定資産 114,377千円
建物及び構築物
（株）
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行って
おり、遊休資産および売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
第２四半期連結会計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 455,070千円 574,457千円
のれんの償却額 16,032 18,037
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 127,144 15 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 127,144 15 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注）１．2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 127,144 15 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 127,144 15 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注）１．2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
２．2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マテリアル
合計
アドバンスト
（注）１ 計上額
ソリューション
テクノロジー
（注）３
（注）２
売上高
13,069,641 3,468,475 16,538,117 16,538,117
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20,197 1,460 21,658
△ 21,658 －
売上高又は振替高
13,089,839 3,469,936 16,559,775 16,538,117
計 △ 21,658
404,150 470,298 874,449 394,639
セグメント利益 △ 479,809
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去1,689千円、事業セグメントに配分されていない全社の
損益△481,498千円が含まれております。
２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額16,032千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
事業セグメントに配分されていない全社資産において、売却予定の土地および建物・構築物等につき、減
損損失114,377千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「マテリアルソリューション事業」において、（株）エイゼンコーポレーションの全株式を取得し、連結
の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は240,494千円であ
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マテリアル
合計
アドバンスト
（注）１ 計上額
ソリューション
テクノロジー
（注）３
（注）２
売上高
13,144,620 4,161,540 17,306,160 17,306,160
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
15,730 901 16,631
△ 16,631 －
売上高又は振替高
13,160,351 4,162,441 17,322,792 17,306,160
計 △ 16,631
981,737 968,773 472,264
セグメント利益又は損失（△） △ 12,964 △ 496,508
（注）１．セグメント利益又は損失については、セグメント間取引消去472千円、事業セグメントに配分されていない
全社の損益△496,981千円が含まれております。
２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額18,037千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マテリアル アドバンスト
計
ソリューション テクノロジー
ビルディングソリューション
1,995,009 － 1,995,009 － 1,995,009
分野
インダストリアルソリュー
884,801 － 884,801 － 884,801
ション分野
パッケージングソリューショ
3,049,096 － 3,049,096 － 3,049,096
ン分野
リビングソリューション分野 3,354,662 － 3,354,662 － 3,354,662
アグリソリューション分野 2,202,368 － 2,202,368 － 2,202,368
コンバーティング分野 － 823,725 823,725 － 823,725
デコレーション＆ディスプ
－ 2,373,958 2,373,958 － 2,373,958
レー分野
その他 1,583,703 270,791 1,854,495 － 1,854,495
顧客との契約から生じる収益 13,069,641 3,468,475 16,538,117 － 16,538,117
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 13,069,641 3,468,475 16,538,117 － 16,538,117
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マテリアル アドバンスト
計
ソリューション テクノロジー
ビルディングソリューション
2,052,620 － 2,052,620 － 2,052,620
分野
インダストリアルソリュー
739,660 － 739,660 － 739,660
ション分野
パッケージングソリューショ
3,487,512 － 3,487,512 － 3,487,512
ン分野
リビングソリューション分野 3,229,029 － 3,229,029 － 3,229,029
アグリソリューション分野 1,962,204 － 1,962,204 － 1,962,204
コンバーティング分野 － 723,644 723,644 － 723,644
デコレーション＆ディスプ
－ 2,351,846 2,351,846 － 2,351,846
レー分野
その他 1,673,591 1,086,049 2,759,641 － 2,759,641
顧客との契約から生じる収益 13,144,620 4,161,540 17,306,160 － 17,306,160
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 13,144,620 4,161,540 17,306,160 － 17,306,160
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 275円32銭 64円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,322,579 541,404
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,322,579 541,404
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,435,849 8,435,849
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四
半期連結累計期間40,475株、当第３四半期連結累計期間40,475株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………127,144千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大中 康宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロック
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月
1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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