大阪有機化学工業株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/12/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(2022/12/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月29日
【事業年度】 第77期(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 大阪有機化学工業株式会社
【英訳名】 OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 藤 昌 幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (千円) 28,638,568 28,681,191 35,027,956 32,236,826 28,907,186
経常利益 (千円) 3,833,743 4,612,524 6,253,574 6,365,146 3,877,808
親会社株主に帰属する
(千円) 3,035,231 3,313,545 4,998,890 4,725,901 3,270,986
当期純利益
包括利益 (千円) 2,699,729 3,472,308 5,165,717 4,844,658 4,019,738
純資産額 (千円) 32,546,925 35,025,273 39,125,059 41,394,375 43,629,221
総資産額 (千円) 43,848,116 45,324,390 49,868,355 52,836,735 54,636,965
１株当たり純資産額 (円) 1,455.38 1,564.57 1,744.45 1,893.39 2,021.12
１株当たり当期純利益 (円) 137.05 149.59 225.65 216.87 152.94
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.5 76.5 77.5 77.3 78.7
自己資本利益率 (％) 9.69 9.91 13.64 11.85 7.81
株価収益率 (倍) 10.22 19.38 16.18 9.74 17.45
営業活動による
(千円) 3,506,205 4,799,411 5,837,707 4,727,146 4,370,564
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,739,159 △ 3,976,568 △ 1,043,306 △ 4,852,517 △ 4,127,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 432,975 △ 648,195 △ 1,830,661 △ 1,564,352 △ 476,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,342,620 6,511,760 9,593,730 8,064,541 7,890,809
期末残高
従業員数 (名) 425 435 447 454 461
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第
76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (千円) 23,916,464 23,991,688 28,593,641 28,017,369 24,705,918
経常利益 (千円) 3,508,897 4,117,819 5,362,779 5,521,399 3,069,769
当期純利益 (千円) 2,822,589 3,051,345 4,537,746 4,293,873 2,923,977
資本金 (千円) 3,600,295 3,600,295 3,600,295 3,600,295 3,600,295
発行済株式総数 (株) 22,410,038 22,410,038 22,410,038 22,410,038 22,410,038
純資産額 (千円) 31,556,778 33,735,115 37,139,215 38,674,533 40,415,379
総資産額 (千円) 41,742,994 42,889,046 46,038,008 48,175,494 49,323,615
１株当たり純資産額 (円) 1,424.82 1,522.90 1,676.45 1,793.60 1,900.34
１株当たり配当額 (円) 40.00 46.00 50.00 54.00 56.00
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 18.00 ) ( 23.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 28.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 127.45 137.75 204.84 197.05 136.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 75.6 78.7 80.7 80.3 81.9
自己資本利益率 (％) 9.18 9.35 12.81 11.29 7.39
株価収益率 (倍) 10.99 21.04 17.82 10.72 19.52
配当性向 (％) 31.4 33.4 24.4 27.4 41.0
従業員数 (名) 381 391 399 401 406
株主総利回り (％) 103.3 214.0 271.4 165.1 209.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.2 ) ( 161.0 )
最高株価 (円) 1,503 3,075 4,685 3,700 3,035
最低株価 (円) 888 1,223 2,816 1,892 1,860
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年４月４日以降
の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
３「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第
76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式
1946年12月
会社を設立。
1947年３月 「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。
1951年11月 関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。
1953年12月 試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。
1955年９月 製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。
1958年７月 本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。
1961年７月 生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。
1961年10月 販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。
1968年10月 東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。
1969年４月 神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。
1981年６月 生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。
1984年６月 本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。
1987年７月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製
1988年12月
造。
1997年６月 松任工場(現・金沢工場)ＩＳＯ９００２認証取得。
1999年３月 事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。
2000年７月 山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。
2001年１月 柏原工場(現・大阪事業所)ＩＳＯ９００２認証取得。
2003年11月 本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。
2003年12月 東京支店を東京オフィスに名称変更。
2005年２月 柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。
2005年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年12月 酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。
2006年１月 金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。
2007年11月 酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(ＯＨＳＡＳ１８００１)認証取得。
2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2012年３月 中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。
2014年１月 中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2014年12月 日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処 (中国上海市) を廃止。
2015年12月 大阪工場を大阪事業所に名称変更。
2018年４月 関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。
2021年６月 八千代事業所を閉鎖。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月 大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置 。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)と連結子会社２社より構成され、有機化学工業薬品の製造販
売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の
事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以
下に記載しております事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(１) 事業内容
事 業 区 分 事 業 の 内 容
塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、
化成品事業
コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産
設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。
ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エス
電子材料事業 テル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルか
ら誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開してお
ります。
化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポ
機能化学品事業
リマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ事業展
開しております。
(２) 事業における会社の位置付け
事 業 区 分 主要製品 当該事業における会社の位置付け
当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル
アクリル酸エステル
及びアクリル酸の製造販売をしております。
化成品事業 メタクリル酸エステル
光碩(上海)化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等
アクリル酸
を販売しております。
液晶ディスプレイパネル加工用フォ
当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジス
トレジスト(注)材料
ト材料、半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エ
電子材料事業 半導体用フォトレジスト原料(アクリ
ステル)及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製
ル酸エステル)
造販売をしております。
その他電子材料向け機能性ポリマー
当社は、化粧品材料及び機能材料(繊維用撥材(注)等)
化粧品材料
の製造販売をしております。
機能材料
神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶
機能化学品事業
剤等の製造販売をしております。
酢酸エステル
光碩(上海)化工貿易有限公司は化粧品材料等を販売し
特殊溶剤
ております。
注：(用語説明)
マルチパーパス生産設備 ：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
光硬化性 ：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この
性質 は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもって
います。
機能性ポリマー ：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、
紙 おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機
能を持ったポリマーの総称です。
機能材料 ：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量
多品 種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。
フォトレジスト ：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製
造に 欠かせない材料です。
繊維用撥材 ：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社へ製品を販売しております。
神港有機化学工業
当社が資金を貸し付けております。
神戸市東灘区 55,000 機能化学品事業 77.1
株式会社 (注２)
当社が債務保証をしております。
役員の兼任があります。
当社へ製品を販売しております。
化成品事業
光碩(上海)化工 貿易
中国上海市 210,000 100.0 当社が製品を販売しております。
有限公司
機能化学品事業
役員の兼任があります。
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 神港有機化学工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 3,346,262千円 (2) 経常利益 631,528千円 (3) 当期純利益 405,942千円
(4) 純資産額 2,888,285千円 (5) 総資産額 4,987,369千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化成品事業 108
電子材料事業 163
機能化学品事業 81
全社(共通) 109
合計 461
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
406 40.7 16.8 7,780,893
セグメントの名称 従業員数(名)
化成品事業 108
電子材料事業 163
機能化学品事業 30
全社(共通) 105
合計 406
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は325名であり、上部団体に
は属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注)１ (注)２
5.7 88.9 79.6 79.6 75.1
(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり
ます。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省
令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に
占める女性労働者の割合の高さによるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解
し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界
の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまい
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2015年11月期に開始した前中期経営計画（Next Stage 10）を１年前倒しとなる2023年11月期
にて終了し、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）を
スタートいたしました。
新中期経営計画 P&D 2030において、その目標を下記のとおり設定しております。
2023年度 2026年度 2030年度
実績 目標 目標
連結売上高 289億円 400億円以上 500億円以上
連結営業利益 35億円 56億円以上 75億円以上
連結営業利益率 12.4％ 14％以上 15％以上
戦略投資・事業投資 － 累積300億円以上
ROE 7.8％ 10％以上 12％以上
ROIC 5.4％ ８％以上 ９％以上
配当性向 36.6％ 40％目安 40％目安
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一方で、中国
を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等
の地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
このような情勢の下、新中期経営計画 P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステ
ルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮し
たサステナブル経営を推進してまいります。
事業領域における基本戦略といたしましては、最先端半導体材料の開発を加速させ、周辺材料への展開により半
導体事業の拡大、LCD用レジスト設計技術の非ディスプレイ用途への展開、親水性ポリマー技術の生体適合材料や新
規電子材料用途への展開、有機圧電材料や伸縮性エラストマー材料に関する他機関やメーカーとの連携、新規市場
投入等により重点領域を拡充いたします。
また、バイオマスアクリレートの開発、川下化、非化石原料由来のアクリル酸開発、完全非化石由来材料への挑
戦、LCAなどの環境データ開示による環境社会へ向けた材料開発に取り組んでまいります。
海外戦略の強化として、中国、韓国、北米への販売会社設置、現地生産を含むチャネル戦略の強化、化粧品材料
を中心としたASEAN・インドなどへの販路拡大を図ってまいります。
非事業領域におきましては、カーボンニュートラルに向けた施策の実行、廃棄物の削減、資源再利用等による
サーキュラーエコノミー実現に向け持続可能な社会への貢献を目指します。
IT、DXの推進により、品質向上、トラブル防止、安全性の向上や生産性の向上に取り組むとともに、労働環境や
働き方の最適化による社員の働きがいやエンゲージメントの向上、雇用の多様化に向けた仕組みづくり、環境や戦
略に合わせた教育、人材育成などの人的資本経営を実行してまいります。
また、コンプライアンスの徹底、サプライチェーンの強靭化、BCPの実行性強化などのリスクマネジメントの強化
を図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社レジリエンスに関わる活動に関し、活動を行う組織として、サステナビリティ委員会を設置しておりま
す。この組織は代表取締役社長をリーダーとした組織横断的なメンバーで構成されております。
基本方針などの重要事項は取締役会にて審議・決議し、それ以外はサステナビリティ委員会にて協議を行って
おります（年２回）。協議内容は取締役会へ報告し（年２回）、必要な場合は審議・承認を行っております。
② 戦略
当社グループは、サステナブル経営の推進に向け、長期経営目標として、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）
と生産性、安全性の５つの分野からKPIを設け、CSR重要課題であるマテリアリティから、中期方針、行動指針を
設定し取り組んでおります。
マテリアリティについての取り組みの詳細は、当社ホームページに掲載の 2023年版 統合報告書をご参照く
ださい。
③ リスク管理
当社グループは、各部門の特性や政治・社会情勢等、事業を取り巻く環境を考慮し、サステナビリティに関す
るリスクを含むリスクの洗い出しを実施しております。リスクの洗い出しを基に、発生の可能性と事業の影響度
の観点からリスク評価を実施した上で、リスクマップを作成し「事業等のリスク及び重要リスク」を選定してお
ります。新しいリスクが判明した場合、まず、リスク・コンプライアンス委員会にて議論し、TCFD関連と判断さ
れた場合、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析・重要リスクの抽出を実施しております。
(2) 気候変動に関する取り組み
① 戦略
気候変動が当社グループの事業に及ぼす機会・リスクについて、分析条件を元にTCFDの枠組みに沿ってシナリ
オ分析を実施しました。分析条件は、気候変動抑制の為に様々な施策がとられるシナリオ(1.5℃シナリオ)と何も
施策を講じないシナリオ(4℃シナリオ)の２つのシナリオを設定しました。また、当社の事業セグメントに対して
も、同条件で機会・リスクを抽出しました。
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■1.5℃シナリオ（移行リスク）
移行/ リスク
項目 内容 期間 影響 対応
物理 機会
●生産や輸送の高効率化によるエネルギーコス
トの削減
中期 小 ・原料ソース、輸送方法の多角化
・太陽光パネル、風力発電、蓄電設備の価格低
下
機会 ・太陽光、風力発電などの自家発電設備導入に
●再生可能エネルギーの一般化により調達コス
よる電力コストの抑制
ト低下
短期 小 ・グリーン電力や再生可能エネルギー由来の電
・グリーン電力や再生可能エネルギー由来の電
力の購入
力価格低下
・省資源に適した製品の開発
●GHG規制強化による対応コストの増加
・原油、電力価格の高騰により、製造コスト、
運送コストの増大
政策
・カーボンプライシングによる操業コスト増
法規制
GHGを削減しなかった場合の増加コスト
・製造時の各工程の見直しによる温室効果ガス
2030年 0.8億円～ 4.9億円
短期 中
総排出量の抑制
2050年 3.0億円～10.8億円
リスク GHGを大阪有機目標に応じて削減した場合の
移行
増加コスト
2030年 0.6億円～3.6億円
2050年 0円
●GHG規制強化による一部素材の価格上昇や調達
・原料切り替えの検討
の困難化
短期 中 ・廃油ボイラーなどの熱利用による重油使用量
・ナフサ等の原料コストの増大
抑制、廃棄コスト削減
・廃油などの廃棄コストの増大
●環境配慮技術への需要増による事業機会の増
機会
加
技術
●環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト ・脱炭素エネルギー技術の開発、幅広いエネル
リスク 短期 小
増加 ギー技術の提供
●気候関連情報の開示促進による企業イメージ
機会 短期 小
の向上
評判
●対応の遅れによる企業ブランド低下 短期 中 ・タイムリーな情報開示の実施
リスク
●情報開示の不足による外部評価の低下 短期 中 ・情報開示の充実
■4.0℃シナリオ（物理リスク）
移行/ リスク
項目 内容 期間 影響 対応
物理 機会
●急激な災害による事業拠点の操業度低下
・台風、津波等による操業停止、火災、漏洩 長期 大 ・各拠点におけるBCP対策の策定
・豪雪による物流の停滞
●サプライチェーンの被災による操業停滞
急性 リスク ・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマ
・被災によるサプライヤー、メーカーの操業停 長期 中
ネジメントの実施
止
●疾病の蔓延 ・感染症の症状や対処等の啓蒙と対応フローの
長期 小
・従業員の疫病感染による生産、出荷効率低下 作成
●慢性的な気候変動（海面上昇や気温上昇な
長期 小 ・製品の省資源化推進
ど）
物理
●気温上昇により製造過程の精度低下、管理の
コスト増
・製造現場の労働環境悪化、労災による生産効 ・休憩室の拡充、局所冷風機の設置
率低下 ・気候変動に合わせた管理基準の設定、25度保
慢性 リスク 長期 小
・冷房強化による電力コストアップ 温倉庫の検討
・常温倉庫の保管温度上昇による、保存安定性 ・輸送時の温度管理必要性検討
の低下
・輸送時の製品安定性低下
●自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不 ・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多
長期 中
安定化 角化
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■事業セグメントに対する機会/リスク
事業 リスク
内容 期間 影響 対応
機会
領域
●省エネルギー、効率向上などの新たな機能付加に
機会 短期 小 市場情報の常時取得、開発案件の開発強化
よる開発案件の増加、新規テーマの会得
共通
●GHG排出規制による重油価格高騰、原料・プロセ
リスク ス・輸送コストの増大、製品価格の高騰による、 短期 中 重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更
製品競争力の低下
バイオマスアクリレート等、バイオ由来原料を使用
●既存製品原料のバイオ由来原料への代替 中期 中
した製品のラインアップ拡張
機会
●省エネルギープロセスの需要増によるUV硬化用材
短期 小 UV硬化用材料の拡販
料のシェア拡大
化成品
●蒸留プロセスのコスト増による製品の競争力低下 短期 中 重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更
リスク
●バイオマス原料の需要増によるバイオマス原料の
中期 小 バイオマス原料の供給ソース確保、多角化
供給不足
●環境負荷を抑制した化粧品需要の増加による自社
短期 小 環境負荷考慮型化粧品用材料の開発
製品売り上げ増
機能
機会
化学品
●清涼剤など暑さケア化粧品の需要増による自社製
短期 小 暑さケア化粧品の拡販
品売り上げ増
●省電力化の需要増による高速通信、データ大容量
化、高速処理化へのシフトに伴う半導体製品の需 短期 大
機会 要増 半導体用材料の製造設備の増強
電子
●室内活動の増加による室内IoT化が進み、半導体需
材料
短期 中
要増
●エネルギーコスト増による製造方式の大きな変
リスク 長期 中 顧客等から業界情報を常時取得
更。それに伴う材料需要の大きな減少
機会 ●半導体需要増による、半導体用溶剤の需要増 短期 中 製造設備増設の検討
神港
●省エネルギープロセスの需要増による、塗料用溶
有機
リスク 短期 中 市場情報の常時取得、新規テーマの取得
剤の需要減
② 指標及び目標
当社グループは、脱炭素社会に向けた気候変動への対応を重要課題に掲げており、2021年に当社で発足した
カーボンニュートラル実現検討委員会により中長期的な目標を設定しました。また、当社の事業セグメントに対
して、これまで行ってきた合理化・省エネ化に加え、目標達成のための具体的施策を以下のように設定し、これ
らを実現していく事でカーボンニュートラル達成を実現してまいります。
＜ CO 削減目標と施策＞
2
削減目標
期間 具体的施策
(2013年度比)
・廃溶剤の再利用による環境負荷低減と Scope1のCO 削減
2
2026年度までに
・再生可能エネルギー(太陽光パネル等)の導入によるScope2のCO 削減
短期
2
20％以上削減
・グリーン電力の購入によるScope2のCO 削減
2
・バイオマス製品の開発
2030年度までに
中期
・グリーン電力の購入によるScope2のCO 削減
30％以上削減
2
・重油由来エネルギーの電化推進による Scope1のCO 削減
2
・バイオマス製品の開発
・カーボンフリーな燃料を使用したエネルギー源導入検討(H , NH 等)による
2 3
2050年度までに
長期
Scope1のCO 削減
100％以上削減
2
・CO の固定化と有価物変換などの再利用によるScope1のCO 削減
2 2
・カーボンオフセット等の活用によるCO 削減
2
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(3) 人的資本、多様性に関する取り組み
① 戦略
「ユニークな機能を備えた材料の提供」と「優れた生産活動」を通じて、「会社の成長と持続可能な社会の実
現」に貢献することを目指し、以下に示す人材の確保と環境づくりに取り組みます。
＜期待する人材像＞
１．仕事に対する自らの役割を認識し、責任をもって行動する人材
２．個性を発揮し、熱意と意欲を持ち続ける人材
３．自らの人格と能力を磨くと共に、互いに支えあえる人材
＜人材育成方針＞
当社は創業以来、社是に謳っている通り会社と従業員は運命共同体であり、従業員は会社にとって貴重な経営
資本と捉えています。この考えのもと、期待する人材の確保と環境づくりのために、様々な経験と知識、能力を
有した人材の「採用」と「育成」の強化を図ると共に、「多様性への理解と促進」に取り組みます。更に個人が
「自律的なキャリア形成」を通して仕事との関わり方について主体的に考え行動することを支援し、従業員によ
る社会的価値の創造を促していきます。
② 指標と目標
当社は、多様な人材の確保と育成の実効性をモニタリングする為に、以下の通り、人的資本に関する指標を設
定し、進捗を評価しております。
なお、以下の目標数値および実績については提出会社単体の数字であります。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組み＞
目標数値 実績
指標
2030年度 2026年度 2023年度
従業員に占める女性比率に対する
90-110％ 90-110％ 47％
管理職に占める女性比率の割合 ※
キャリア採用比率 50％以上 30％以上 33％
※ 管理職には、課長級以上の階層者を含みます。
＜人材育成に関する取組み＞
エンゲージメントスコア
2023年度に実施した
エンゲージメント項目
階層別集合研修
2026年度目標値 2023年度実績値
人事考課の透明性 3.50以上 3.20 考課研修
職場のコンプライアンス意識 3.50以上 3.45 コンプライアンス研修
上司からの適切な仕事支援 3.50以上 3.58 管理職研修
働きがい 3.50以上 3.10 キャリア形成研修
能力発揮感 3.50以上 3.43 能力開発研修
＜社内環境に関する取組み＞
目標数値 実績
指標
2030年度 2026年度 2023年度
有給休暇消化率 70％以上 70％以上 64.2％
150 以上 130 以上
付加価値労働生産性 ※ 100
※ 2023年の当社基準の付加価値額を全社員総労働時間で除した値を100とする指数で記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
リスク項目 リスク内容 リスク対策
(1)原材料の調達、原油価 原材料メーカーや生産委託先の事故、品 原材料の調達先を複数確保するなどして
格及び原料価格の変動 質不良、倒産等により供給の遅延・中断 安定的な原材料の調達に努めておりま
や、コロナ禍からの本格的な経済回復、 す。また、製品価格への連動や、原価低
国内外のインフレ進行、米中貿易摩擦、 減等の施策により、影響の低減を図って
ウクライナ情勢の長期化等の影響によ おります。
り、当社及び子会社の生産活動に支障を
きたす可能性があります。また、原油価
格及びナフサ価格が大幅に変動した場合
には、当社及び子会社の業績に影響を与
える可能性があります。
(2) 事故・災害・パンデ 大規模な自然災害や火災事故、化学物質 製造設備の定期点検や従業員の教育・訓
ミックによる生産への の社外流出事故、パンデミック（感染症 練等の実施のほか、BCP（事業継続計画）
影響 の世界的な大流行）等が発生した場合に を策定し、BCP発動時の演習を定期的に行
は、生産活動の停止等により当社及び子 いリスクの低減を図っております。感染
会社の業績に影響を与える可能性があり 症に対して、感染症対応マニュアルを策
ます。 定し、感染防止策を徹底して、事業活動
を行っております。
(3)法的規制 国内外の法令・規制（化学物質関連、毒 国内外の法令等の運用や改訂動向に関す
劇法、労安法、消防法等）に従って事業 る情報 を調査、抽出するとともに、 業務
活動を行っておりますが、今後、より厳 プロセスの検証や見直し、社内規程の整
格な規制が導入されたり、法令の大幅な 備、関係者への教育等の施策を展開し、
変更や解釈が厳しくなったりすることに 法令遵守を行っております。
より、事業活動が制限される可能性があ
ります。また、法令等に抵触しコンプラ
イアンス違反が発生した場合には、社会
的な信用が低下し、損害賠償責任や罰金
が科され、当社及び子会社の業績に影響
を与える可能性があります。
(4)海外での事業活動 海外での事業活動には、政治・経済情勢 現地における優秀な人材の確保と育成を
の悪化、治安の悪化、予期しない法律・ 進め、いち早く正確な情報を入手し、的
規則の変更、戦争・テロ ・感染症 等のリ 確に対応することによりリスクの最小化
スクが潜在しております。これらの事象 を図るとともに、海外拠点における内部
が顕在化し、 事業活動に支障が生じた場 統制の整備を進めてまいります。
合には、当社及び子会社の業績に影響を
与える可能性があります。
(5)特定分野への依存 事業ポートフォリオにおいて構成比率が 新製品開発及び市場を見据えた製品展開
高くなっている電子材料事業は、技術革 を行い、設備や人員配置の最適化を進め
新が早く、顧客ニーズが複雑・多岐にわ ております。また、脱炭素社会で必要と
たるため、技術変化や需要変動への対応 される高機能材料の創出にも取り組んで
が遅れた場合には、当社及び子会社の業 おります。
績に影響を与える可能性があります。
(6) 経済動向による需要変 当社及び子会社の製品は、幅広い分野で 需要動向等の影響を受け難い収益構造を
動 使用されており、各業界の需要変動に大 目指し、製品の新陳代謝を進めるととも
きな影響を受けます。市況の変動、安価 に、高機能で高付加価値の製品群の増加
な製品の流入、代替製品の出現等によ に努めております。
り、製品の低価格化が進んだ場合には、
収益性の低下につながり、当社及び子会
社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(7)資産の減損損失 当社及び子会社の機械及び装置、建物等 当社及び子会社では、継続して業績と減
は投資計画どおりに収益が得られず、投 損の兆候について把握を行っており、投
資額の回収が見込めない場合は、減損損 資に対する回収が困難となる前に対策を
失を計上する可能性があります。また、 講じております。棚卸資産については、
製品市況が著しく下落した場合には、棚 需要動向、在庫状況を確認し、棚卸資産
卸資産の評価減により、当社及び子会社 の適正在庫管理に努めております。
の業績に影響を与える可能性がありま
す。
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リスク項目 リスク内容 リスク対策
(8)買収、資本提携 企業買収、事業買収、資本提携等にあた 企業買収、事業買収、資本提携等を行う
り、当初期待していたシナジーやその他 際には、対象企業や事業等の投資先につ
のメリットを獲得できなかった場合や、 いて詳細な調査を行い、慎重にリスクを
想定していない新たな問題が生じ又は発 検討するとともに、投資案件について
見された場合には、当社及び子会社の業 は、業績と当初計画との乖離を確認し、
績に影響を与える可能性があります。 必要に応じて対策を講じております。
(9)情報セキュリティ 不正アクセス、コンピューターウイルス 情報セキュリティポリシーを定め、適切
の感染等により、当社及び子会社の業務 なシステム管理体制の構築、セキュリ
システムの停止、情報の漏洩、情報シス ティ対策を実施するほか、継続した社員
テムの障害等が発生した場合には、事業 教育を随時実施し情報管理の徹底に努め
活動の停止や社会的信用の低下等によ ております。
り、当社及び子会社の業績に影響を与え
る可能性があります。
(10)訴訟 事業を行う中で、取引先や第三者との間 法令を遵守するとともに、紛争の発生や
で紛争が発生した場合、訴訟やその他法 訴訟等のリスクを未然に防ぐように努め
的手続きの対象となるリスクがありま ております。また、弁護士事務所等と連
す。重要な訴訟等が提起された場合に 携し、訴訟等に対応する体制を整えてい
は、当社及び子会社の業績に影響を与え ます。
る可能性があります。
(11)研究開発投資 技術的な優位性確保のため、継続して一 特殊アクリル酸エステルに対する先進的
定水準の研究開発投資を行っております 且つ独自の技術を活かした製品を適時に
が、期待した成果が得られなかった場合 提供するため、市場の要望に迅速に対応
には、当社及び子会社の業績に影響を与 する体制を整えています。
える可能性があります。
(12)人材の確保 少子化に伴う労働者人口の減少等 、必要 人材の採用方法について適宜見直しを行
な人材を確保できない場合や、優秀な人 い、必要な人材の確保に努めておりま
材の獲得・維持が計画通り進捗せず人材 す。また、社員教育や研修による能力開
が不足した場合には、当社及び子会社の 発に加え、ワークライフバランスや健康
業績に影響を与える可能性があります。 意識の向上に取り組み、働きやすい職場
づくりに努めております。
(13)製品の品質 当社及び子会社が製造した製品に予期で 品質マネジメントシステムを基に、品質
きない重大な品質問題が発生した場合に 保証体制の強化に努めております。ま
は、当社及び子会社の業績に影響を与え た、製造物賠償責任保険を付保しており
る可能性があります。 ますが、製品の品質向上に繋がる製品開
発を継続して進めることで顧客満足度の
向上及び信頼を得ることにより、リスク
低減に取り組んでおります。
(14)知的財産 保有する技術・ノウハウの流出や、他社 保有する技術・ノウハウを厳格に管理す
の知的財産権を侵害しているとされる可 るとともに、当社及び子会社が他社の知
能性等、知的財産権について問題が発生 的財産権に抵触していないか十分に調査
した場合には、当社及び子会社の業績に を行い、他社の権利を侵害することがな
影響を与える可能性があります。 いように事業展開をしております。
(15)環境・気候変動 環境汚染による損害及び社会的信用の低 関連法令・規則を遵守するとともに、管
下に伴う損害が発生した場合や廃棄物が 理基準を設け環境汚染・有害物質を管理
増加した場合の処理費用の増加により、 し、廃棄物の削減に取り組んでおりま
当社及び子会社の業績に影響を与える可 す。
能性があります。また、気候変動や脱炭
TCFD提言への対応を表明し、2050年度ま
素社会への移行に伴う新たな法的、社会
でに温室効果ガス（GHG）排出量ゼロを目
的責任が発生した場合には、法令遵守等
標に掲げ、気候変動や脱炭素社会等の課
のための対策費用の増加等により、当社
題への取り組み（省エネ活動、再生可能
及び子会社の業績に影響を与える可能性
エネルギーの活用等）を行い、サステナ
があります。
ブル経営を推進しております。
(16)人権問題 当社及び子会社の役員・従業員及びサプ 「ビジネスと人権に関する国連指導原
ライチェーン上等で差別・ハラスメン 則」に基づいて「大阪有機化学工業グ
ト・強制労働・児童労働等の人権問題が ループ 人権基本方針」を制定するととも
発生した場合、当社及び子会社の業績に
に、当社及び子会社の役員・従業員へ適
影響を与える可能性があります。
切な教育を実施します。また、人権
デュー・デリジェンスの人権尊重の取り
組みを行い、リスク低減に努めておりま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行などに伴い、経済活動
が徐々に正常化へ向かい、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の停滞や原材料・
エネルギー価格の高騰などによる物価高、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が続くと
考えられます。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期よりスタートした、長期経営計画「Next Stage 10」の後半
となる、第２次５ヶ年中期経営計画を推進し、各種施策に取り組んでまいりました。化成品事業におきましては、
選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインク
ジェットプリンター向け特殊インク用原料やバイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしまし
た。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ
材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、
化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、ディスプレイや半導体などの電子
材料用途を中心に需要の低迷の影響を大きく受けております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 289億７百万円 （対前年同期比 10.3％減 ）、営業利益は 35億７千７百万円
（対前年同期比 39.7％減 ）、経常利益は 38億７千７百万円 （対前年同期比 39.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期
純利益は 32億７千万円 （対前年同期比 30.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車生産の回復に伴い、自動車用塗料向けの販
売が堅調に推移いたしました。一方で、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が減少
いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は 103億１百
万円 （対前年同期比 6.7％減 ）、セグメント利益は ９億４千７百万円 （対前年同期比 16.5％増 ）となりました。
電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料は好調に推移いたしました。
しかしながら、主力であるArFレジスト用原料は、末端市場の需要減少による在庫調整の長期化のため、販売が低調
に推移し、グループ全体の売上高は減少いたしました。表示材料グループは、ディスプレイの需要の低迷により販
売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は 127億７千７百万円 （対前年同期比 16.1％減 ）、セグメント利益
は 16億６千３百万円 （対前年同期比 56.2％減 ）となりました。
機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グ
ループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 58億２千８百万円 （対前年同期比 2.5％減 ）、セグメント利益は ９億７千３百万円 （対前年同期
比 25.1％減 ）となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて 18億円増加 し、 546億３千６百万円 となりました。主として
売掛金の減少８億５千２百万円 、 有形固定資産の増加19億７千２百万円 及び 投資有価証券の増加８億８千１百万円
などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて ４億３千４百万円減少 し、 110億７百万円 となりました。主と
して 支払手形及び買掛金の減少７億１千９百万円 、 未払金の減少２億５千２百万円 、 未払法人税等の減少８億１百
万円 及び 長期借入金の増加14億３千３百万円 などによるものです。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ 22億３千４百万円増加 し、 436億２千９百万円 となりました。
主として 利益剰余金の増加20億９千３百万円 、 自己株式の増加５億８千６百万円 及び その他有価証券評価差額金の
増加６億１百万円 などによるものです。
有利子負債（リース債務を除く）は、長期借入金の借入等により前連結会計年度に比べ13億４千万円増加し、株
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主資本は、利益剰余金の増加等により 15億４百万円増加 した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株
主資本）は、12.2％（前年同期は9.2％）となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の 77.3 ％から 78.7 ％へと1.4ポイントの増加となりました。なお、１
株当たり純資産額は、 2,021.12円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した 43億７千万
円 から、投資活動に 41億２千７百万円 投資し、財務活動において ４億７千６百万円減少 となったことなどにより、
１億７千３百万円減少 し、 78億９千万円 （対前年同期比 2.2％減 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益44億５千５百万円 、 減価償却費24億２千８百万
円 及び 法人税等の支払額19億２千万円 などにより、 43億７千万円の増加 （前年同期は 47億２千７百万円の増加 ）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 41億２千７百万円の減少 （前年同期は 48億５千２百万円の減少 ）となり
ました。これは、主に設備新設等に伴う 有形固定資産の取得による支出47億８百万円 及び 投資有価証券の売却によ
る収入６億６千７百万円 などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備新設資金等の 長期借入れによる収入33億円 、 長期借入金の返済によ
る支出19億３千４百万円 、 自己株式の取得による支出６億２百万円 及び 配当金の支払額11億７千７百万円 などによ
り、 ４億７千６百万円の減少 （前年同期は 15億６千４百万円の減少 ）となりました。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド
第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
自己資本比率（％） 73.5 76.5 77.5 77.3 78.7
時価ベースの自己資本比率（％） 70.8 141.7 162.2 86.2 103.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.75 0.62 0.39 0.76 1.13
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 411.4 528.1 870.3 875.2 575.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債（リース債務
を除く）を対象としております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同
種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在することから、金額及び数量表示は
妥当性を欠くため、生産実績につきましても記載を省略しております。
b. 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
化成品事業 10,301,599 △6.7
電子材料事業 12,777,275 △16.1
機能化学品事業 5,828,311 △2.5
合計 28,907,186 △10.3
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本レジン株式会社 3,388,189 10.5 3,633,595 12.6
ＪＳＲ株式会社 4,258,765 13.2 3,027,575 10.5
三菱ケミカル株式会社 3,546,615 11.0 － －
３ 当連結会計年度における三菱ケミカル株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％
未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行
われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継
続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これら
とは異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結
財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事
項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（棚卸資産の評価）
当社グループは、 各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客
による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であ
るため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのた
め、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有
する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。 長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を
超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続
的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸
資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部
環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。
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（固定資産の減損）
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等
を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しておりま
す。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税
金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課
税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性が
あります。
（投資有価証券）
当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の
50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連
結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められ
る場合を除き、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない
有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認め
られる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付に係る資産及び負債）
当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用
を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収
益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更され
た場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす
可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
（売上高と営業利益）
当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の需要が低調に推移したこと等により、 289億７百万円 （前連
結会計年度比 10.3％減 ）となりました。
当連結会計年度における営業利益は、上記の要因等により、 35億７千７百万円 （前連結会計年度比 39.7％減 ）
となり、営業利益率は 12.4％ （前連結会計年度 18.4％ ）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金があったものの、受取配当金や為替差益の減少等により前
連結会計年度より １億３千８百万円減少 し、 ３億１千３百万円 となりました。営業外費用は、自己株式取得費用
の減少等により前連結会計年度より ８百万円減少 し、 １千３百万円 となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は 38億７千７百万円 （前連結会計年度比 39.1％減 ）となりまし
た。
（特別損益と税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益は減少した一方で、投資有価証券売却益の増加により前
連結会計年度より １億２千４百万円増加 し、 ５億８千７百万円 となりました。特別損失は、固定資産除却損の減
少等により前連結会計年度より ９百万円減少 し、 ９百万円 となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 44億５千５百万円 （前連結会計年度比 34.6％減 ）とな
りました。
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（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税 11億４千６百万円 と法人税等調整額 △５千１
百万円 を計上し、 10億９千４百万円 （前連結会計年度比 44.8％減 ）となりました。
当連結会計年度における 非支配株主に帰属する当期純利益は８千９百万円 （前連結会計年度比 9.3％減 ）となり
ました。
その結果、当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は32億７千万円 （前連結会計年度比
30.8％減 ）となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当し
ております。
（資金の源泉）
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達してお
ります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は 78億９千万円 であり、十分な手元流動性は確保で
きているものと認識しております。
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（有利子負債）
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は49億２千３百万円であります。このうち金融機関から
の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は48億９千８百万円であります。
d. 財政政策について
事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッ
シュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益
製品への拡大を図ってまいります。
資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮
と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。
当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活
動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に
賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強
化を図ってまいります。
e. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、長期化するウクライナ情勢等による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り巻く経営環
境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コスト及び経
費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市することにより、継
続的な業績の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリ
ティの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化に
よって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。
一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネル
ギー原単位、廃物量、 CO 排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、
2
働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充するこ
とで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するた
め、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,436 百万円となり、売上高の5.0％を占めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)化成品事業
化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行っておりま
す。また、ＵＶインクジェットや粘接着剤等の成長分野向けに、硬化速度が大きく改善されたモノマーや、硬化後
の溶出物が大きく低減されたモノマー等、これまでにない新機能を付与したアクリル酸エステルを開発し、市場へ
提案しております。さらに、バイオマス原料を使用したモノマーの開発にも力を入れており、ラインナップを増や
して顧客へ提案を進めています。
(2)電子材料事業
電子材料事業では、表示材料については、当社の光硬化技術をマイクロＬＥＤや、フレキシブルディスプレイ等
のディスプレイ周辺部材だけでなく、配線材料、光導波路等の新しいアプリケーションへの展開を積極的に行って
おります。また、半導体材料については、引き続き次世代ＥＵＶレジスト用モノマーの新規開発に注力するととも
に、当社の低メタル化技術、高純度化技術が展開できる半導体前工程周辺材料の開発にも取り組んでおります。
(3)機能化学品事業
機能化学品事業では、ヘアケア材料事業譲受により大きく増えたラインナップを有効に活用し、顧客の要求を実
現できる材料提案を積極的に行っております。特殊水溶性ポリマーとして、モノマーから設計できる当社の強みを
生かして材料設計を行う事で、従来なかった新しい特性を持つ材料を市場へ提案し、化粧品基材だけでなく、他分
野への用途展開を図っております。
(4)新規事業
新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材
料の開発を進めており、外部の研究機関や大学との共同開発にも取り組んでおります。同時に川下化戦略にも注力
しており、ライフサイエンス、医療、エネルギー変換等の分野において、スマートウィンドウ、センサ／スイッ
チ、ハプティクスデバイス、パワーデバイス用途等、近い将来において拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に
も注力しております。
また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、
展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいり
ます。今後とも当社の持つモノマー合成技術・重合技術・精密有機合成技術のシナジーにより、市場のニーズに対応
した新しい材料提案を行っていきたいと考えております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資
産の他、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資額は 4,613 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
化成品事業では 113 百万円、電子材料事業では 3,832 百万円、機能化学品事業では 459 百万円、共通資産として 207 百
万円であります。共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備やリース資産であります。
なお、重要な設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
大阪事業所 124,688
化成品事業
1,363,528 10,037 114,513 1,612,768 46
生産設備
(大阪府柏原市) (26,472)
電子材料事業
研究設備
機能化学品事
金沢工場 1,079,566
その他設備
5,616,250 7,910,047 169,685 14,775,548 253
業
(石川県白山市) (100,281)
化成品事業
酒田工場
生産設備 841,015
電子材料事業
945,961 156,351 32,126 1,975,455 39
(山形県飽海郡
その他設備 (122,265)
機能化学品事
遊佐町)
業
東京オフィス 販売設備 －
全社資産 7,964 － 203 8,167 30
(東京都中央区) その他設備 (－)
本社 販売設備 －
全社資産 44,759 － 78,355 123,114 38
(大阪市中央区) その他設備 (－)
(注)１ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース
資産（有形固定資産）」及び「ソフトウエア」の合計であります。
２ 大韓民国における市場調査及び情報収集の拠点として2022年10月に設置した韓国連絡事務所は、上記に含めて記
載しております。
(2) 国内子会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産設備
本社工場
神港有機
研究設備 118,083
機能化学品
化学工業 (神戸市 742,278 597,314 8,775 1,466,451 51
事業
販売設備 (9,750)
株式会社
東灘区)
その他設備
(注) 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、また研究開発の推進のため、設備の増設及び
改修を目的とした設備投資を予定しております。
その計画の大要は、次のとおりです。
着手及び
投資予定額
完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社 石川県 環境関連 2024年 2024年
共用設備 260,000 － 自己資金 (注)１
金沢工場 白山市 設備 ２月 ６月
神港有機
兵庫県
化学工業 機能化学品 自己資金 2023年 2024年
神戸市 生産設備 760,000 423,000 (注)２
株式会社 事業 及び借入金 ２月 ５月
東灘区
本社工場
合計 1,020,000 423,000
(注)１ 主に環境関連インフラ設備の強化工事であり、生産能力の増加はありません。
２ 主に機能化学品事業の能力増強工事であり、生産能力の増加は約20％を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年11月30日 ) (2024年２月29日)
東京証券取引所
普通株式 22,410,038 22,410,038 単元株式数 100株
プライム市場
計 22,410,038 22,410,038 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年10月21日(注) △527,000 22,410,038 － 3,600,295 － 3,477,468
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 19 26 97 141 12 6,728 7,023 －
(人)
所有株式数
－ 45,581 1,999 66,265 17,218 18 92,882 223,963 13,738
(単元)
所有株式数
－ 20.35 0.89 29.59 7.69 0.01 41.47 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,142,585株は、「個人その他」に11,425単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しており
ます。なお、自己株式1,142,585株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も
1,142,585株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,371 11.15
社（信託口）
ＷｅｓｔｅｒｎＲｅｄＣｅｄａｒ株式
兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町７番28号 1,110 5.22
会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 837 3.94
ＪＳＲ株式会社 東京都港区東新橋１丁目９番２号 700 3.29
安川 義孝 大阪市北区 671 3.16
大阪有機化学従業員持株会 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 630 2.96
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 587 2.76
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋１丁目14番１号 521 2.45
谷川 由生子 大阪府茨木市 426 2.01
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地 426 2.00
計 － 8,282 38.94
(注)１ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)699千株、(信託口４)88千株、(信託Ａ口)24千
株、(年金信託口)19千株、(年金特金口)6千株であります。
２ 当社は自己株式を 1,142,585株 保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
３ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年７月15日
現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2023年11月30日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状
況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次
のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 534,500 2.39
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 296,900 1.32
計 － 831,400 3.71
４ 2023年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びに三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年５月22
日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2023年11月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の
状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は
次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 395,200 1.76
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 396,900 1.77
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 117,800 0.53
計 － 909,900 4.06
５ 2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野
村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社としては2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
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ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡ
78,740 0.35
United Kingdom
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 999,000 4.46
計 － 1,077,740 4.81
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,142,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,253,800 212,538 －
単元未満株式 普通株式 13,738 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,410,038 － －
総株主の議決権 － 212,538 －
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町
大阪有機化学工業株式会社 1,142,500 － 1,142,500 5.10
１丁目８番15号
計 － 1,142,500 － 1,142,500 5.10
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年４月７日)での決議状況
300,000 600,000
(取得期間2023年４月10日～2023年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 598,658
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 1,341
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 0.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 0.2
(注)１ 東京証券取引所 における市場買付け による取得であります。
２ 当該決議に基づく自己株式の取得は、 上記取得期間での取得をもって 終了しております。
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区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2024年１月26日)での決議状況
160,000 475,520
(取得期間2024年１月29日～2024年１月29日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 143,500 426,482
提出日現在の未行使割合(％) 10.3 10.3
(注)１ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２ 当該決議に基づく自己株式の取得は、 上記取得期間での取得をもって 終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 107 266
当期間における取得自己株式 40 99
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として
5,000 12,527 － －
の自己株式の処分）
保有自己株式数 1,142,585 － 1,286,125 －
(注)１ 当期間における処理株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡によ
る処分株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図っ
てまいります。
株主還元につきましては、配当性向30％を目安としておりましたが、2024年11月期以降は、新中期経営計画 P&D
2030の目標に沿い、配当性向40％を目安として健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めるとと
もに、機動的な自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向け
ての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。
このような方針のもと、2023年11月期の配当につきましては、１株当たり年間56円（中間28円、期末28円）とさせ
ていただきました。また、2024年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間58円（中間29円、期
末29円）を予定しております。
内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てて
いく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年７月６日 取締役会 595,491 28.00
2024年２月28日 定時株主総会 595,488 28.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営シ
ステムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組
みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレー
ト・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しております。この移行により、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法
性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的
確に応えうる体制の構築を目指すとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役
会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ってまいります。
また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しております。
会社の機関の基本説明と機関の内容
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて
組織、体制を見直す所存であります。
（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）
a.取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む監査等委員でない取締役６名（定款で８名以内とする旨を定めておりま
す。）と社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名（定款で４名以内とする旨を定めております。） から
なり、取締役会においてあらかじめ定めた取締役（社外取締役を含む）が議長を務め、当社グループの経営に関す
る重要事項を報告・審議・決議しております。原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしておりま
す。
なお、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応すること
を目的として執行役員制度を導入しております。
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b. 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役からなり、原則として１ヶ月に１回開催
するとともに、必要に応じ随時開催し、重要事項について、報告・審議・決議しております。監査等委員である取
締役は、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に
努め、取締役会における議決権の行使を通じて、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っております。ま
た、会計に関する事項については、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法
および結果の相当性を確認しております。
c.経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則とし
て１ヶ月に１回開催し、グループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。
d.内部統制委員会
社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整
備及び維持を図っております。
e.リスク・コンプライアンス委員会
当社グループのリスクマネジメントの実効性を高めるために、経営戦略を遂行する上での重点リスクを（コンプ
ライアンスを含め）統合的に管理しております。
f.サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティに関する議論や中長期的な取り組みが必要なリスクに関する議論及び運用管理
を実施しております。
g.選任指名諮問委員会
社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び執行役員の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン、必要
な基本方針、基準の策定等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査等委員会
に助言を行っております。
h.報酬諮問委員会
社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び執行役員の報酬について、報酬方針の策定、報酬制度の改定、
業績目標の策定等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査等委員会に助言を行って
おります。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、〇は構成員（〇）は陪席を表しております。）
リスク・コ サステナ
監査等 内部統制 選任指名 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 経営会議 ンプライア ビリティ
委員会 委員会 諮問委員会 委員会
ンス委員会 委員会
代表取締役
安藤昌幸 〇 ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 〇
社長
取締役
本田宗一 〇 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役
小笠原元見 〇 〇 〇
執行役員
取締役
渡辺哲也 〇 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役
濵中孝之 ◎ 〇 〇 ◎ ◎
（社外）
取締役
榎本直樹 〇 〇 〇 〇 〇
（社外）
常勤
永柳宗美 〇 ◎ 〇 〇 （〇） （〇）
監査等委員
監査等委員
吉田恭子 〇 〇 〇 〇 〇 〇
（社外）
監査等委員
高瀬朋子 〇 〇 〇 〇 〇 〇
（社外）
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リスク・コ サステナ
監査等 内部統制 選任指名 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 経営会議 ンプライア ビリティ
委員会 委員会 諮問委員会 委員会
ンス委員会 委員会
常務
榮村茂二 〇 〇 〇 〇
執行役員
執行役員 徳田雄介 〇 〇 〇
執行役員 鎮目清明 〇 〇 〇
執行役員 秋田秀一 〇 〇 〇
神港有機化
学工業(株)
松本純一 〇 〇
代表取締役
社長
神港有機化
学工業(株) 徳永雅敏 〇
取締役
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりで
あります。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び
定款に適合することを確保するための「行動指針」を制定しております。
当社及び子会社の取締役及び使用人に対して明文化した経営理念体系を配付し、啓蒙に努めるとともに、職務執
行に関連する会社規程等の周知など、当社及び子会社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。
当社及び子会社の内部統制システムの整備・維持・向上を図るために、内部統制委員会を設置しております。
内部監査室は、当社及び子会社の法令及び社内規程の遵守状況等を監査し、その結果を社長、監査等委員会及び
内部統制委員会に報告しております。
また、当社及び子会社の取締役及び使用人が発見した法令違反その他のコンプライアンスに関する事実に迅速に
対応できるように通報・相談窓口を設置し、その運用を行っております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存
及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する
情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用
を図っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員
会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管
理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測
の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響
額を最小限にとどめる体制を整えております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、
毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。
当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成され
る経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの
責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。
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e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に
努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備して
おります。
各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経
営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）
からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは
内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるようにしております。
補助使用人が監査等委員会の補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補
助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないようにしております。
また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は、事前に監査等委員会の意見を聴取し、同意を
得るようにしております。
g.取締役（監査等委員であるのものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、その担当する業務執行の状況を監査等委員が出席する取締役会並びに経営会議において報
告するようにしております。
会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は、その都度常勤監査等委員を
通じて監査等委員会に報告し、さらに内部監査報告、内部通報等のうち重要な事項は適切に報告するようにしてお
ります。
また、選定監査等委員は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるように
しております。
監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを行うことを禁止しております。
h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、定期的に代表取締役社長との会合を実施し、対処すべき課題、監査上の重要課題等について意
見交換を行っております。
常勤監査等委員は、取締役及び使用人から重要な社内会議の資料、決裁手続きに関する資料の閲覧を求めること
ができるようにしております。
なお、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社が負担することにしております。
i.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部
統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。
j.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部統制委員会（リスク・コンプライアンス委員会）において、リスクの分析・評
価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴ
ロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基本方針
としております。
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b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。
i) 反社会的勢力対応部署の設置
管理本部総務部が担当しております。
ii) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を
行っております。
iii) 外部専門機関との連携体制の確立
当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに
事業所ごとに不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事
態に対処する体制を整えております。
iv) 反社会的勢力対応マニュアルの策定
当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を
定めております。
v) 暴力団排除条項の導入
取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。
vi) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
当社は、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行い、反社
会的勢力の排除に努めております。
（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識
ある行動に努めます。
（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要
求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
（三）会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
（四）反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
③ ステークホルダーとの関係
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協
働が必要不可欠であると認識しております。ステークホルダーとの協働を実践するため、経営理念、経営ビジョン
に基づき、社会の発展に幅広く貢献する有用で環境や安全に配慮した製品を開発提供し、ステークホルダーの皆さ
まとともに事業を通じて社会的課題を解決し、企業価値の向上を目指す拠り所となる「行動指針」として定め、ス
テークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。
④ 株主の権利・平等性の確保
すべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主がその権利を適切に行使することができるため
に、適切な適時情報開示を行っております。また、４名の社外取締役を選任（取締役会の社外取締役の割合３分の
１以上）し、経営における意思決定・監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが機能する体制整備を
行っております。
⑤ 資本政策
当社は、資本政策の基本方針を定めるとともに株主等へ当社の基本方針の開示を行っております。
資本政策の基本方針
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを
図ってまいります。
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⑥ 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うための方針を定
め、適切な対応に努めております。また、株主との建設的な対話を行うために、ディスクロージャー・ポリシーの
制定及び適時開示体制を整備しております。
株主との建設的な対話に関する方針
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、株主との建設的な対話を促進するため、以下の
方針を定めております。
i) 株主との対話においては、担当役員をおき、担当部署を設置しており、管理本部がIR担当部署となっておりま
す。
ii) 管理本部の担当役員は、建設的な対話実現のため、社内関係部署と協力して対応を行っております。
iii) 個人面談以外に、半期に１度の会社説明会（機関投資家、個人投資家）や電話取材等を実施し、IR活動の充
実を図っております。
iv) 管理本部の担当役員は、対話において把握された株主の意見・懸念について、取締役または経営幹部へ
フィードバックするとともに、社外取締役にもフィードバックを適時・適切に行い独立・客観的視点から課題
認識を共有化しております。
v) 管理本部の担当役員は、対話に際してのインサイダー情報が漏洩することを防止するため、当社が定める『内
部者取引管理規程』および『ディスクロージャー・ポリシー』に基づき、情報管理を徹底しております。
⑦ 情報開示方針
当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、ディスクロージャー・ポリシーを定
め、経営方針、財務状況、事業活動状況、CSR活動等の企業情報を公正、適時適切且つ積極的に開示しております。
⑧ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）
を定めており、その内容等は次のとおりであります。
a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めてお
ります。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の
様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としてお
り、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上
強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないも
の、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの
など、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当
な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えてお
ります。
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b. 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア 当社の企業価値の源泉
当社は、1946年12月の設立以来、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術
を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品
として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼
動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご
要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の
様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係
を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記a.記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
イ 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み
当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着
剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸
エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化
しております。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための
経営戦略として、2015年11月期を起点とする10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」を１年前倒しで終了し、2024
年11月期を起点とする７ヶ年の新中期経営計画「Progress ＆ Development 2030」を策定いたしました。この計画
に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が
重要課題であると認識しております。
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営シ
ステムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため
の仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポ
レート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会
の透明性を高め、監督機能を強化するため、 2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設
置会社から監査等委員会設置会社へ移行し。 独立社外取締役を４名選任しております。さらに、独立社外取締役が
委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており
ます。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図
ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向40％を目安とし、健全な財務内容を
維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいりま
す。
これらの取組みは、上記a.記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行
おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併
せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法そ
の他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対
応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年１
月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催
の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
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d. 上記b.及びc.の取組みに対する取締役の判断及びその理由
当社取締役会は、上記b.及びc.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記a.の 基本方針に沿い、株
主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断して
おります。
⑨ 企業統治に関するその他の事項
イ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を
定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、 監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、 議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、
累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
c. 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項
の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、
法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職を被保険者として会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を締結しております。
D&O保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行
為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
D&O保険の保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。
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⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計16回開催（原則として、毎月１回開催）しました。取締役会では、経
営目標・事業計画、重要な投資、資本政策、内部統制システム、サステナビリティ、報酬関係、人事関係、決算及
び株主総会に関する事項等が検討されたほか、業務執行状況の報告が行われました。なお、個々の取締役の出席状
況は以下のとおりです。
役職名 氏名 当事業年度の出席状況
代表取締役社長 安藤昌幸 全16回中16回
取締役執行役員 本田宗一 全16回中16回
取締役執行役員 小笠原元見 全16回中16回
取締役執行役員 渡辺哲也 全16回中16回
取締役（社外） 濵中孝之 全16回中15回
取締役（社外） 榎本直樹 全16回中16回
⑪ 選任指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は選任指名諮問委員会を合計３回開催（原則として、年３回開催）しました。選任指名
諮問委員会では、取締役及び執行役員の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン等について審議し、取締役会
に答申、助言・提言を行いました。また、監査役会に助言を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下のと
おりです。
役名 氏名 地位 当事業年度の出席状況
委員長 濵中孝之 取締役（社外） 全３回中３回
委員 榎本直樹 取締役（社外） 全３回中３回
委員 安藤昌幸 代表取締役社長 全３回中３回
⑫ 報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を合計４回開催（原則として、年３回開催）しました。報酬諮問委員
会では、取締役・執行役員及び監査役の報酬について、金銭、賞与、株式報酬等を審議し、取締役会に答申、助
言・提言を行いました。また、監査役会に助言を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
役名 氏名 地位 当事業年度の出席状況
委員長 濵中孝之 取締役（社外） 全４回中４回
委員 榎本直樹 取締役（社外） 全４回中４回
委員 安藤昌幸 代表取締役社長 全４回中４回
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1986年４月
当社技術本部研究所長
2013年２月
当社取締役技術本部長
2014年２月
当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長
2016年２月
当社常務取締役技術本部長
2017年12月
1962年６
代表取締役社長 安藤昌幸 (注)３
14
月27日 生
当社常務取締役執行役員技術本部長
2018年２月
当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本
2018年12月
部・事業開発室管掌
当社取締役(技術本部・事業開発室管掌）専務執
2019年12月
行役員経営企画本部長
当社代表取締役社長（現）
2020年７月
当社入社
1990年４月
当社管理本部長
2015年12月
当社取締役管理本部長
2016年２月
取締役
1966年７
当社取締役管理本部長兼人事担当部長
本田宗一 2016年４月 (注)３
執行役員
11
月12日 生
管理本部長
当社取締役管理本部長
2017年12月
当社取締役執行役員管理本部長（現）
2018年２月
神港有機化学工業株式会社取締役（現）
2022年２月
当社入社
1988年４月
当社理事役事業本部長兼化学品部長
2017年12月
光碩（上海）化工貿易有限公司董事長（現）
2018年１月
取締役
1964年２
当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関
執行役員 小笠原元見 2018年２月 (注)３
10
月８日 生
係会社担当
事業本部長兼海外事業部長
当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当
2018年12月
当社取締役執行役員事業本部長兼海外事業部長
2021年12月
（現）
当社入社
1995年４月
取締役
当社執行役員経営企画本部長
2020年７月
1970年６
執行役員
渡辺哲也 (注)３
13
当社取締役執行役員経営企画本部長
2022年２月
月３日 生
経営企画本部長
品質保証室管掌
当社取締役執行役員経営企画本部長品質保証室管
2023年12月
掌（現）
弁護士登録（大阪弁護士会）、昭和法律事務所
1998年４月
（現はばたき綜合法律事務所）入所
ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学
2005年７月
部EU Law LL.M.取得
1970年６
取締役 濵中孝之 (注)３ －
リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競
2005年７月
月９日 生
争法部勤務
はばたき綜合法律事務所パートナー（現）
2007年９月
当社取締役（現）
2016年２月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
大蔵省（現 財務省）入省
1985年４月
関税務署長
1991年７月
在マレイシア日本国大使館参事官
1999年５月
大臣官房企画官（大臣官房会計課）
2002年７月
東京国税局徴収部長
2003年７月
経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛
2004年７月
産業企画官
国際局為替市場課国際収支室長
2006年７月
理財局計画官（内閣・財務、農林水産・環境、経
2008年７月
済産業、国土交通係担当）
防衛省経理装備局会計課長
2009年７月
1962年10
大臣官房政策金融課長
取締役 榎本直樹 2011年７月 (注)３ －
月29日 生
内閣府原子力損害賠償支援機構担当室参事官
2012年９月
東北財務局長
2014年７月
株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2015年６月
福岡国税局長
2017年７月
大阪国税局長
2018年７月
東京税関長
2020年８月
損害保険ジャパン株式会社 顧問
2021年11月
当社取締役（現）
2022年２月
株式会社南都銀行 顧問（現）
2022年８月
株式会社アドバネクス 社外監査役（現）
2023年６月
当社入社
1985年４月
当社内部監査室長
2012年２月
取締役
1963年１
永柳宗美 (注)４ －
月１日 生
（常勤監査等委員）
当社常勤監査役
2017年２月
当社取締役（常勤監査等委員）（現）
2024年２月
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入
2000年10月
所
公認会計士登録
2004年５月
税理士登録
2005年７月
吉田公認会計士事務所（現）
2005年７月
1976年11
取締役
当社監査役
吉田恭子 (注)４ －
2019年２月
（監査等委員） 月26日 生
米国公認会計士（ワシントン州）登録
2021年５月
エスペック株式会社社外監査役
2021年６月
エスペック株式会社社外取締役（監査等委員）
2022年６月
（現）
当社取締役（監査等委員）（現）
2024年２月
弁護士会登録
2000年４月
松井隆雄法律事務所 入所
2000年４月
太平洋法律事務所 入所
2002年６月
取締役 1971年６
高瀬朋子 (注)４ －
むらた・ふたば法律事務所（現アーカス総合法律
2009年10月
（監査等委員） 月24日 生
事務所） 入所・パートナー就任（現）
当社監査役
2022年２月
当社取締役（監査等委員）（現）
2024年２月
計
49
(注)１ 2024 年２月28日開催の第77期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役 濵中孝之、榎本直樹、吉田恭子、高瀬朋子の各氏は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2008年 株式会社KPMG FAS 入社
2013年 吉村正機公認会計士事務所（現）
1977年
2014年 バリューアディッド・ジャパン株式会社（現VAJデジタルデザイン株式
吉村正機 (注) －
会社）取締役
３月18日生
2016年 株式会社フルジェンテ代表取締役（現）
2017年 内藤証券株式会社社外監査役（現）
2019年 古林紙工株式会社社外監査役（現）
2000年 弁護士会登録
村辻法律事務所 入所
2000年
2001年 弁理士登録
辻本法律特許事務所 入所 副所長就任
2003年
1973年
辻本希世士 (注) －
１月20日生
2006年 ニューヨーク州弁護士登録
2006年 山口大学客員教授（現）
辻本法律特許事務所 所長就任（現）
2009年
株式会社アスタリスク 社外取締役就任（現）
2020年
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は、濵中孝之、榎本直樹の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべ
き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜
合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。榎
本直樹氏が社外監査役である 株式会社アドバネクス 及び同氏が顧問である株式会社南都銀行と当社との間に、特記
すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関
する相当程度の知見を有しております。榎本直樹氏は、財務省や経済産業省などにおける業務経験に基づく豊富な
経験と高い見識を有しております。
当社の監査等委員である社外取締役は、吉田恭子、高瀬朋子の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべ
き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏が代表である吉田公認会計士事
務所及び同氏が社外取締役（監査等委員）であるエスペック株式会社と当社との間に、特記すべき人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。高瀬朋子氏がパートナーであるアーカス総合法律事務所と当
社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏は、公認
会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、高瀬朋子氏は、弁護士として法律に
関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めております。また、会社法第２条第15号及び第
16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有
し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役
員と意見交換を行っております。また、社外取締役は、内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告
を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会 監査の状況
当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。
監査等委員である取締役は全員、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、重要な議案について取締
役および執行役員等から十分な報告を受け、内部統制システム等を活用して、取締役の職務執行を監視・監査で
きる体制を整えております。なお、社外取締役の吉田恭子は、公認会計士・税理士として専門的な見識、経験を
持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、各監査役の監査役会および取締役会への出席状況につい
ては次のとおりです。
当事業年度の出席状況
区分 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 永柳 宗美 全15回中15回 全16回中16回
社外監査役 吉田 恭子 全15回中15回 全16回中16回
社外監査役 高瀬 朋子 全15回中15回 全16回中16回
監査役は全員、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する
説明の聴取等を行い、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査を行っております。
常勤監査役は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認す
るとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的
に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並び
に法定開示資料の内容を確認しております。
代表取締役社長とは定期的な意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について
確認し、意見交換を行っております。代表取締役社長との意見交換には、社外監査役も出席しております。
また、当事業年度は、重点監査項目とした法令遵守体制の改善状況について、内部監査部門（内部監査室）と
連携して確認しております。
会計監査人とは、社外監査役も出席して、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末
に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図りました。なお、当事業年度の「監査上の主要な検討事項（Ｋ
ＡＭ）」については、コミュニケーションスケジュールに従い、記載事項について十分に意見交換を行ってお
り、 会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環
境の適正性を確認しております。
毎月取締役会の後に開催される監査役会では、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評
価、選解任、および報酬への同意等のほか、取締役会での審議事項についての意見交換を行っております。常勤
監査役は、上記の監査活動の内容について適宜、報告し、社外監査役との情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（３名）が監査計画に基づき、次に掲げる内部監査を実施し、社長およ
び内部統制委員会に報告を行っております。また、監査等委員会および会計監査人とは、内部監査の状況、内部
統制評価の内容について随時意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。
イ、当社および子会社における業務の適正性、法令遵守状況に関する業務監査
ロ、財務報告に係る内部統制の評価
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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b．継続監査期間
2007年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥村 孝司（当該事業年度を含む継続関与年数２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 渡邊 徳栄（当該事業年度を含む継続関与年数１年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他24名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続年数などを勘案し、会計
監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
監査役会は、上記の方針を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、
会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結
果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理
体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断
しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 29,200 － 32,000 －
連結子会社 － － － －
合 計 29,200 － 32,000 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
本項目における記載は、監査等委員会設置会社に移行前の当事業年度の状況を記載しております。
監査役会は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積
りの算出根拠などを確認し、過去の監査実績および報酬の推移に照らして検討した結果、報酬額は妥当と判断
し、同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役の報酬体系と報酬
水準を決定しております。
当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しております。
役員の報酬等に関して、株主総会において以下のとおり決議されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会に
おいて年額３億６千万円以内（うち、社外取締役分は９千万円）（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該
定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は２
名））、監査等委員である取締役の報酬については、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会において年額６
千万円以内（当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名））と
決議されております。また別枠で2024年２月28日開催の第77期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬とし
て取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し年額１千万円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数
は４名）、同じく別枠で2024年２月28日開催の第77期定時株主総会において、業績連動型株式報酬として取締役
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し年40,000株以内（当該定時株主総会終結時の取締役
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）と決議されております。
なお、役員退職慰労金制度は、2018年２月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって廃止しておりま
す。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報
酬となる年次賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び
監査等委員である取締役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしてお
ります。
報酬の種類 目的・概要
月額報酬 役位に応じて設定する月額固定現金報酬
事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬
単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績（売上
高、営業利益、EBITDA）の前年比をベースに算出
年次賞与
当事業年度における連結業績の目標は、前年比103％であり、実績は74％
目標達成度に応じて、基準額の0～200％の範囲内で支給率を決定
対象となる事業年度の終了後に一括して支給
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬
と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層
の価値共有を進めるための事後交付型の業績連動型株式報酬
業績評価期間（３年）の業績等の目標達成度に応じて基準額の0～200％の範囲内
業績連動型株式報酬
で交付する株式数を決定し、対象となる事業年度の終了後に一括して支給
業績目標は、 第２次５ヶ年中期経営計画の目標値と連動させるため、３年平均連
結ROE10.0％以上、３年平均連結営業利益率13.5％以上（収益認識基準適用前）
とし、当事業年度の実績は、連結ROE7.8％、連結営業利益率10.6％（収益認識基
準適用前）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して当社の企業
譲渡制限付株式報酬 価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一
層の価値共有を進めるための株式報酬（譲渡制限期間は３年間）
＜基本報酬と業績連動報酬の支給割合＞
基本報酬 業績連動報酬（基準額）
基本報酬と
役員区分 業績連動報酬の
業績連動型 譲渡制限付
月額報酬 年次賞与
支給割合
株式報酬 株式報酬
取締役
会長 100 36 24 17 100/77
（社外取締役及
び監査等委員で 社長 100 72 48 33 100/153
ある取締役を
執行役員 100 36 24 17 100/77
除く。）
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＜報酬決定プロセス＞
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議
し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会が決定した方針に基づき、同委
員会にて審議し答申したうえで、最終的に取締役会で決定をしており、取締役会においても当該方針に沿うもの
であると判断しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、報酬諮問委員会及び監査役会の活動内容は以下
のとおりであります。
2023年11月期 開催日 内容
2023年２月22日 2023年２月からの取締役と執行役員の月額報酬の決定
2023年11月17日 2023年12月付で異動する取締役と執行役員の月額報酬の決定
取締役会
2024年２月28日 取締役の2023年度年次賞与の額の決定
2023年２月15日 2023年２月からの取締役と執行役員の月額報酬に関する審議
2023年９月22日 取締役の報酬額等について審議
報酬諮問委員会
2023年11月17日 2023年12月付で異動する取締役と執行役員の月額報酬に関して審議
2024年１月26日 取締役の2023年度年次賞与の額の審議
監査役会 2023年２月22日 監査役の基本報酬の額を決定
なお、2024年11月期の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、報酬諮問委員会及び監査等委員会の活
動内容は以下のとおりであります。
2024年11月期 開催日 内容
2024年２月からの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の
取締役会 2024年２月28日 月額報酬の決定
譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の決定
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の審議
2024年１月19日
監査等委員である取締役の報酬額の審議
報酬諮問委員会
2024年２月からの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の
2024年１月26日 月額報酬の審議
2024年２月からの監査等委員である取締役の月額報酬の審議
監査等委員会 2024年２月28日 2024年２月からの監査等委員である取締役の月額報酬の決定
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
業績連動型 譲渡制限付
役員区分 総額 役員の員数
株式報酬 株式報酬 退職
(百万円) 月額報酬 年次賞与 (名)
(非金銭報酬 (非金銭報酬 慰労金
等) 等)
取締役
(社外取締役を 98 74 5 10 8 － 4
除く。)
監査役
(社外監査役を 18 18 － － － － 1
除く。)
社外役員 29 29 － － － － 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につい
て、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えて
おります。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当
社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有
しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上
に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。
保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な
保有メリット及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の適否を
検討しております。
当事業年度においては、2023年１月の取締役会にて、2022年11月末時点で保有する株式について個別銘柄ご
とに過去５年間の事業取引金額及び保有による便益やリスクと資本コスト（WACC）との比較検証を行いまし
た。また、検証結果に基づき、一部株式の売却を検討の上、実行いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 140,960
非上場株式以外の株式 17 6,154,867
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 667,267
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
電子材料事業の主要顧客であり、販売
131,100 131,100
取引上の安定的・長期的な取引関係の
東京応化工業㈱ (注)３
維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
価値向上に値するか等を勘案し、保有
1,201,269 896,724
が妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
取引上の安定的・長期的な取引関係の
226,000 45,200
維持・強化や、当社の中長期的な企業
信越化学工業㈱ (注)４
価値向上に値するか等を勘案し、保有 有
が妥当と判断しております。株式数の
1,177,912 794,164
増加は、株式分割によるものでありま
す。
主要な取引先であり、購買取引上の安
506,500 506,500
定的・長期的な取引関係の維持・強化
東亞合成㈱ や、当社の中長期的な企業価値向上に 有
値するか等を勘案し、保有が妥当と判
688,840 596,150
断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
162,400 162,400
取引上の安定的・長期的な取引関係の
ＪＳＲ㈱ 維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
価値向上に値するか等を勘案し、保有
660,805 466,575
が妥当と判断しております。
化成品事業の主要顧客であり、販売取
522,700 522,700
引上の安定的・長期的な取引関係の維
無
三菱ケミカルグループ㈱ 持・強化や、当社の中長期的な企業価
(注)１
値向上に値するか等を勘案し、保有が
506,234 381,152
妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
109,300 109,300
取引上の安定的・長期的な取引関係の
ＴＯＰＰＡＮホールディ 無
維持・強化や、当社の中長期的な企業
ングス㈱ (注)５
(注)１
価値向上に値するか等を勘案し、保有
378,615 233,027
が妥当と判断しております。
機能化学品事業の主要顧客であり、販
売取引上の安定的・長期的な取引関係
115,900 115,900
の維持・強化や、当社の中長期的な企
日本精化㈱ 業価値向上に値するか等を勘案し、保 有
有が妥当と判断しておりましたが、提
310,032 259,384
出日現在において全株売却しておりま
す。
主要な取引先であり、購買取引上の安
47,000 47,000
定的・長期的な取引関係の維持・強化
㈱日本触媒 や、当社の中長期的な企業価値向上に 有
値するか等を勘案し、保有が妥当と判
251,497 258,970
断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
168,000 168,000
取引上の安定的・長期的な取引関係の
㈱ダイセル 維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
価値向上に値するか等を勘案し、保有
238,728 167,664
が妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
62,400 62,400
取引上の安定的・長期的な取引関係の
ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱
維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
(注)６
価値向上に値するか等を勘案し、保有
166,420 117,312
が妥当と判断しております。
機能化学品事業の主要顧客であり、販
46,400 46,400
売取引上の安定的・長期的な取引関係
長谷川香料㈱ の維持・強化や、当社の中長期的な企 有
業価値向上に値するか等を勘案し、保
149,408 142,680
有が妥当と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
化成品事業の主要顧客であり、販売取
43,000 43,000
引上の安定的・長期的な取引関係の維
関西ペイント㈱ 持・強化や、当社の中長期的な企業価 有
値向上に値するか等を勘案し、保有が
96,836 80,711
妥当と判断しております。
㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等
76,100 76,100
の銀行取引を行っており、財務取引上
無
㈱三菱ＵＦＪフィナン の安定的・長期的な取引関係の維持・
シャル・グループ 強化や、当社の中長期的な企業価値向
(注)１
上に値するか等を勘案し、保有が妥当
95,505 57,463
と判断しております。
化成品事業の主要顧客であり、販売取
78,560 78,560
引上の安定的・長期的な取引関係の維
荒川化学工業㈱ 持・強化や、当社の中長期的な企業価 有
値向上に値するか等を勘案し、保有が
79,974 78,167
妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
110,000 110,000
取引上の安定的・長期的な取引関係の
ダイトーケミックス㈱ 維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
価値向上に値するか等を勘案し、保有
66,990 67,760
が妥当と判断しております。
主要な取引先であり、購買取引上の安
23,000 23,000
定的・長期的な取引関係の維持・強化
長瀬産業㈱ や、当社の中長期的な企業価値向上に 有
値するか等を勘案し、保有が妥当と判
53,440 46,437
断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
6,000 96,000
取引上の安定的・長期的な取引関係の
日産化学㈱ 維持・強化を目的として保有しており 有
ます。なお、当事業年度において一部
32,358 647,040
売却しております。
－ 60,000
当事業年度において全株売却しており
森六ホールディングス㈱ 無
ます。
－ 105,420
(注)１ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証について
は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載しております。
３ 東京応化工業㈱は、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を
行っております。
４ 信越化学工業㈱は、2023年３月31日を基準日として2023年４月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を
行っております。
５ 凸版印刷㈱は、2023年10月１日付でＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱に商号変更しております。
６ 東洋インキＳＣホールディングス㈱は、2024年１月１日付でａｒｔｉｅｎｃｅ㈱に商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等の
セミナーにも参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,094,541 7,890,809
受取手形 7,311 25,878
電子記録債権 357,804 335,183
売掛金 8,838,444 7,985,781
契約資産 978,344 623,007
製品 4,625,496 4,558,239
仕掛品 1,985,897 1,979,792
原材料及び貯蔵品 2,437,106 2,175,488
その他 772,651 1,540,540
△ 15,329 △ 12,736
貸倒引当金
流動資産合計 28,082,267 27,101,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,378,700 19,448,521
△ 10,209,064 △ 10,727,778
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,169,635 8,720,743
機械装置及び運搬具
28,621,245 34,866,382
△ 24,747,678 △ 26,192,631
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,873,567 8,673,751
土地
2,173,661 2,172,476
建設仮勘定 4,785,912 520,490
その他 3,290,266 3,277,607
△ 2,822,212 △ 2,921,604
減価償却累計額
その他（純額） 468,053 356,003
有形固定資産合計 18,470,830 20,443,464
無形固定資産
のれん 63,333 43,333
53,358 59,379
その他
無形固定資産合計 116,692 102,713
投資その他の資産
投資有価証券 5,619,707 6,500,840
退職給付に係る資産 353,157 357,945
繰延税金資産 420 209
193,660 129,806
その他
投資その他の資産合計 6,166,945 6,988,802
固定資産合計 24,754,468 27,534,980
資産合計 52,836,735 54,636,965
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,522,059 3,802,732
1年内償還予定の社債 25,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 1,795,832 1,728,157
未払金 1,066,907 814,077
未払法人税等 1,036,437 234,679
契約負債 3,225 14,130
役員賞与引当金 34,715 15,590
685,491 463,683
その他
流動負債合計 9,169,669 7,098,050
固定負債
社債 25,000 －
長期借入金 1,736,327 3,169,849
繰延税金負債 410,366 628,650
役員株式給付引当金 10,591 21,107
90,405 90,085
その他
固定負債合計 2,272,690 3,909,693
負債合計 11,442,359 11,007,743
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金 3,513,544 3,511,017
利益剰余金 33,861,607 35,954,913
△ 2,123,303 △ 2,709,700
自己株式
株主資本合計 38,852,143 40,356,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,913,210 2,514,638
為替換算調整勘定 78,564 125,461
△ 17,619 △ 12,589
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,974,155 2,627,510
非支配株主持分 568,076 645,186
純資産合計 41,394,375 43,629,221
負債純資産合計 52,836,735 54,636,965
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 32,236,826 ※１ 28,907,186
売上高
※７ 21,947,772 ※７ 20,947,756
売上原価
売上総利益 10,289,053 7,959,430
※２ ,※３ 4,354,525 ※２ ,※３ 4,382,266
販売費及び一般管理費
営業利益 5,934,528 3,577,163
営業外収益
受取利息 1,263 1,693
受取配当金 198,199 165,779
為替差益 110,759 34,225
受取保険金 － 72,590
保険解約返戻金 34,383 －
107,895 39,501
その他
営業外収益合計 452,500 313,791
営業外費用
支払利息 5,915 7,336
自己株式取得費用 13,948 3,241
投資事業組合運用損 181 2,521
1,835 46
その他
営業外費用合計 21,881 13,146
経常利益 6,365,146 3,877,808
特別利益
※４ 426,995 ※４ 873
固定資産売却益
35,769 586,542
投資有価証券売却益
特別利益合計 462,764 587,415
特別損失
※５ 207 ※５ 1,889
固定資産売却損
※６ 18,493 ※６ 7,726
固定資産除却損
特別損失合計 18,701 9,615
税金等調整前当期純利益 6,809,209 4,455,607
法人税、住民税及び事業税
2,087,265 1,146,055
△ 103,190 △ 51,393
法人税等調整額
法人税等合計 1,984,075 1,094,661
当期純利益 4,825,134 3,360,946
非支配株主に帰属する当期純利益 99,232 89,959
親会社株主に帰属する当期純利益 4,725,901 3,270,986
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
当期純利益 4,825,134 3,360,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 184,721 606,749
為替換算調整勘定 45,327 46,897
158,917 5,146
退職給付に係る調整額
※１ 19,523 ※１ 658,792
その他の包括利益合計
包括利益 4,844,658 4,019,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,738,422 3,924,341
非支配株主に係る包括利益 106,235 95,397
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,600,295 3,512,539 30,004,244 △ 433,016 36,684,063
会計方針の変更によ
274,088 274,088
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,600,295 3,512,539 30,278,333 △ 433,016 36,958,151
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142,627 △ 1,142,627
親会社株主に帰属す
4,725,901 4,725,901
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,699,127 △ 1,699,127
自己株式の処分 1,004 8,840 9,845
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,004 3,583,274 △ 1,690,287 1,893,991
当期末残高 3,600,295 3,513,544 33,861,607 △ 2,123,303 38,852,143
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,101,591 33,236 △ 173,194 1,961,634 479,361 39,125,059
会計方針の変更によ
274,088
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,101,591 33,236 △ 173,194 1,961,634 479,361 39,399,147
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142,627
親会社株主に帰属す
4,725,901
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,699,127
自己株式の処分 9,845
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 188,381 45,327 155,574 12,520 88,715 101,236
額）
当期変動額合計 △ 188,381 45,327 155,574 12,520 88,715 1,995,228
当期末残高 1,913,210 78,564 △ 17,619 1,974,155 568,076 41,394,375
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当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,600,295 3,513,544 33,861,607 △ 2,123,303 38,852,143
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,600,295 3,513,544 33,861,607 △ 2,123,303 38,852,143
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,177,680 △ 1,177,680
親会社株主に帰属す
3,270,986 3,270,986
る当期純利益
自己株式の取得 △ 598,924 △ 598,924
自己株式の処分 △ 2,527 12,527 10,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2,527 2,093,306 △ 586,397 1,504,381
当期末残高 3,600,295 3,511,017 35,954,913 △ 2,709,700 40,356,525
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,913,210 78,564 △ 17,619 1,974,155 568,076 41,394,375
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,913,210 78,564 △ 17,619 1,974,155 568,076 41,394,375
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,177,680
親会社株主に帰属す
3,270,986
る当期純利益
自己株式の取得 △ 598,924
自己株式の処分 10,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 601,428 46,897 5,029 653,355 77,109 730,464
額）
当期変動額合計 601,428 46,897 5,029 653,355 77,109 2,234,846
当期末残高 2,514,638 125,461 △ 12,589 2,627,510 645,186 43,629,221
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,809,209 4,455,607
減価償却費 2,284,165 2,428,049
のれん償却額 19,999 19,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,228 △ 2,593
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,485 △ 19,125
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,591 10,516
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 22,010 2,616
受取利息及び受取配当金 △ 199,462 △ 167,473
受取保険金 － △ 72,590
支払利息 5,915 7,336
為替差損益（△は益） △ 109,566 △ 12,605
固定資産売却損益（△は益） △ 426,787 1,016
固定資産除却損 18,493 7,726
投資事業組合運用損益（△は益） 181 2,521
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35,769 △ 586,542
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 402,169 1,224,702
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,507,738 345,287
仕入債務の増減額（△は減少） 293,262 △ 738,719
△ 326,013 △ 846,991
その他
小計 7,223,406 6,058,740
利息及び配当金の受取額
156,878 167,474
利息の支払額 △ 5,401 △ 7,597
保険金の受取額 － 72,590
△ 2,647,736 △ 1,920,643
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,727,146 4,370,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 330,000 －
定期預金の払戻による収入 630,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,500,648 △ 4,708,033
有形固定資産の売却による収入 434,250 2,253
無形固定資産の取得による支出 △ 15,975 △ 29,029
投資有価証券の取得による支出 △ 298,709 △ 90,000
投資有価証券の売却による収入 61,971 667,267
関係会社の整理による収入 54,116 －
保険積立金の積立による支出 △ 1,192 －
保険積立金の払戻による収入 118,208 －
△ 4,538 472
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,852,517 △ 4,127,070
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,300,000 3,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,022,224 △ 1,934,152
社債の発行による収入 50,000 －
社債の償還による支出 － △ 25,000
リース債務の返済による支出 △ 18,904 △ 18,884
自己株式の取得による支出 △ 1,713,076 △ 602,166
配当金の支払額 △ 1,142,627 △ 1,177,680
△ 17,520 △ 18,288
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,564,352 △ 476,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 160,534 58,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,529,189 △ 173,732
現金及び現金同等物の期首残高 9,593,730 8,064,541
※１ 8,064,541 ※１ 7,890,809
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 2 社 神港有機化学工業株式会社
光碩（上海）化工貿易有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～８年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
特許権
８年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア（自社利用）
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、
契約の定めに基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額
で収益として認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売に
おいて、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
製品 4,625,496 4,558,239
仕掛品 1,985,897 1,979,792
原材料及び貯蔵品 2,437,106 2,175,488
長期滞留の棚卸資産の評価減額(注) 904,125 1,427,548
(注) 当該金額は売上原価として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の電子材料事業の特性として、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められ、顧客による製品検
証プロセスに長期間を要するケースが発生します。また、当社の事業は、多品種を少量販売する事業であって生産
効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品の販売を行っております。そのため、製品の滞留が
発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵
品についても滞留が発生します。
当社では、長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げ
るとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外
部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積
もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、翌連結会
計年度の損益に影響します。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,017千円
は、「投資事業組合運用損」181千円、「その他」1,835千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運
用損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△325,831千円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」181千円、「その他」△
326,013千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
運搬費 622,873 千円 595,325 千円
貸倒引当金繰入額 1,228 千円 － 千円
役員報酬 147,285 千円 148,546 千円
給料及び手当 647,497 千円 633,950 千円
賞与 262,384 千円 227,344 千円
役員賞与引当金繰入額 37,325 千円 15,070 千円
退職給付費用 44,307 千円 39,801 千円
役員株式給付引当金繰入額 10,591 千円 10,516 千円
のれん償却額 19,999 千円 19,999 千円
支払手数料
459,115 千円 425,142 千円
研究開発費 1,233,885 千円 1,436,062 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1,233,885 千円 1,436,062 千円
※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
建物及び構築物 156,054 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 359 千円 873 千円
土地
270,575 千円 － 千円
有形固定資産の「その他」 4 千円 － 千円
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※５ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
建物及び構築物 △815 千円 706 千円
土地
1,022 千円 1,182 千円
(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産
売却損として表示しております。
※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
建物及び構築物 10,983 千円 6,116 千円
機械装置及び運搬具 2,034 千円 1,026 千円
有形固定資産の「その他」 58 千円 583 千円
撤去費用 5,417 千円 － 千円
※７ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
前期棚卸評価損 △80,746 千円 △129,892 千円
129,892 千円 143,130 千円
当期棚卸評価損
49,146 千円 13,237 千円
売上原価
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △248,190 千円 1,460,921 千円
△35,769 千円 △586,542 千円
組替調整額
税効果調整前
△283,959 千円 874,378 千円
99,238 千円 △267,629 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △184,721 千円 606,749 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 45,327 千円 46,897 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
45,327 千円 46,897 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 45,327 千円 46,897 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 180,410 千円 △25,980 千円
48,247 千円 33,385 千円
組替調整額
税効果調整前
228,657 千円 7,404 千円
△69,740 千円 △2,258 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 158,917 千円 5,146 千円
その他の包括利益合計
19,523 千円 658,792 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,410,038 － － 22,410,038
合計 22,410,038 － － 22,410,038
自己株式
普通株式 256,517 594,461 3,500 847,478
合計 256,517 594,461 3,500 847,478
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年１月12日付の取締役会決議による自己株式の増加 普通株式 350,000株
2022年７月７日付の取締役会決議による自己株式の増加 普通株式 244,400株
単元未満株式の買取による自己株式の増加 普通株式 61株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 3,500株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 553,838 25 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
2022年７月７日
普通株式 588,789 27 2022年５月31日 2022年８月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2023年２月22日
普通株式 利益剰余金 582,189 27 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,410,038 － － 22,410,038
合計 22,410,038 － － 22,410,038
自己株式
普通株式 847,478 300,107 5,000 1,142,585
合計 847,478 300,107 5,000 1,142,585
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
2023年４月７日付の取締役会決議による自己株式の増加 普通株式 300,000株
単元未満株式の買取による自己株式の増加 普通株式 107株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 5,000株
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２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月22日
普通株式 582,189 27 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
2023年７月６日
普通株式 595,491 28 2023年５月31日 2023年８月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年２月28日
普通株式 利益剰余金 595,488 28 2023年11月30日 2024年２月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 8,094,541 千円 7,890,809 千円
△30,000 千円 － 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,064,541 千円 7,890,809 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器（有形固定資産「その他」）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
１年以内 10,463 15,177
１年超 8,057 28,014
合計 18,521 43,191
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。主としてデリバティブは、
外貨建売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした直物為替先渡
取引（ＮＤＦ)であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高
い金融機関等に限っています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残
高、時価等を報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を確保することにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券 5,469,001 5,469,001 －
資産計 5,469,001 5,469,001 －
(１) 社債
50,000 49,580 △419
（1年内償還予定分を含む）
(２) 長期借入金
3,532,159 3,504,822 △27,336
（1年内返済予定分を含む）
負債計 3,582,159 3,554,403 △27,755
デリバティブ取引 (1,113) (1,113) －
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
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(*2) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 140,960
投資事業組合への出資金 9,745
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については()で示しております。
当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券 6,262,656 6,262,656 －
資産計 6,262,656 6,262,656 －
(１) 社債
25,000 24,878 △121
(１年内償還予定分を含む)
(２) 長期借入金
4,898,006 4,834,313 △63,693
(１年内返済予定分を含む)
負債計 4,923,006 4,859,192 △63,814
デリバティブ取引 (15,096) (15,096) －
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 140,960
(*3) 時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を 純額で計
上する組 合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資事業組合への出資金 97,224
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については()で示しております。
(注１) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,094,541 － － －
受取手形 7,311 － － －
電子記録債権 357,804 － － －
売掛金 8,838,444 － － －
合計 17,298,101 － － －
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当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,890,809 － － －
受取手形 25,878 － － －
電子記録債権 335,183 － － －
売掛金 7,985,781 － － －
合計 16,237,652 － － －
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 25,000 25,000 － － － －
長期借入金 1,795,832 1,342,362 235,349 108,323 50,293 －
合計 1,820,832 1,367,362 235,349 108,323 50,293 －
当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 25,000 － － － － －
長期借入金 1,728,157 2,108,642 452,448 390,253 218,506 －
合計 1,753,157 2,108,642 452,448 390,253 218,506 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,469,001 － － 5,469,001
資産計 5,469,001 － － 5,469,001
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,113 － 1,113
負債計 － 1,113 － 1,113
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当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,262,656 － － 6,262,656
資産計 6,262,656 － － 6,262,656
デリバティブ取引
通貨関連 － 15,096 － 15,096
負債計 － 15,096 － 15,096
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 49,580 － 49,580
(１年内償還予定分を含む)
長期借入金
－ 3,504,822 － 3,504,822
(１年内返済予定分を含む)
負債計 － 3,554,403 － 3,554,403
当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 24,878 － 24,878
(１年内償還予定分を含む)
長期借入金
－ 4,834,313 － 4,834,313
(１年内返済予定分を含む)
負債計 － 4,859,192 － 4,859,192
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
社債
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、 レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 5,469,001 2,761,443 2,707,557
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,469,001 2,761,443 2,707,557
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 5,469,001 2,761,443 2,707,557
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 140,960千円 ）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額
9,745千円 ）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 6,262,656 2,680,719 3,581,936
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,262,656 2,680,719 3,581,936
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 6,262,656 2,680,719 3,581,936
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 140,960千円 ）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額
97,224千円 ）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 61,971 35,769 －
合計 61,971 35,769 －
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
売却損の合計額
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円)
(千円)
株式 667,267 586,542 －
合計 667,267 586,542 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損に
あたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落
したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における
時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、
減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等
契約額等のうち 時価 評価損益
種類
１年超 (千円) (千円) (千円)
(千円)
直物為替先渡
取引(ＮＤＦ)
市場取引以外の
売建
取引
台湾ドル
240,508 － △1,113 △1,113
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
契約額等
契約額等のうち 時価 評価損益
種類
１年超 (千円) (千円) (千円)
(千円)
直物為替先渡
取引(ＮＤＦ)
市場取引以外の
売建
取引
台湾ドル
332,063 － △15,096 △15,096
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及
び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 2,283,765 2,091,765
勤務費用 133,408 117,457
利息費用 5,481 22,800
数理計算上の差異の発生額 △291,103 58,484
退職給付の支払額 △39,785 △9,578
退職給付債務の期末残高 2,091,765 2,280,928
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
年金資産の期首残高 2,430,275 2,444,922
期待運用収益 72,908 73,347
数理計算上の差異の発生額 △110,692 32,504
事業主からの拠出額 92,217 97,678
退職給付の支払額 △39,785 △9,578
年金資産の期末残高 2,444,922 2,638,874
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 2,091,765 2,280,928
年金資産 △2,444,922 △2,638,874
△353,157 △357,945
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △353,157 △357,945
退職給付に係る資産 △353,157 △357,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △353,157 △357,945
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
勤務費用 133,408 117,457
利息費用 5,481 22,800
期待運用収益 △72,908 △73,347
数理計算上の差異の費用処理額 43,508 28,646
過去勤務費用の費用処理額 4,738 4,738
確定給付制度に係る退職給付費用 114,228 100,294
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
数理計算上の差異 △223,918 △2,665
過去勤務費用 △4,738 △4,738
合計 △228,657 △7,404
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
未認識数理計算上の差異 △14,323 △16,989
未認識過去勤務費用 41,025 36,286
合計 26,701 19,296
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
債券 54 ％ 18 ％
株式 23 ％ 18 ％
オルタナティブ － ％ 45 ％
一般勘定 17 ％ 16 ％
その他 6 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
割引率 1.1 ％ 1.1 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 3.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 75,313千円 、当連結会計年度 78,928千円
であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,833 千円 2,498 千円
未払事業税 60,155 千円 32,199 千円
棚卸資産評価損 275,758 千円 435,444 千円
投資有価証券評価損 45,952 千円 45,952 千円
ゴルフ会員権評価損 20,388 千円 20,388 千円
減損損失 136,896 千円 126,787 千円
資産除去債務 27,861 千円 27,901 千円
その他 87,126 千円 88,797 千円
繰延税金資産小計
656,972 千円 779,969 千円
評価性引当額 △171,646 千円 △170,761 千円
繰延税金資産合計 485,326 千円 609,208 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △784,086 千円 △1,051,716 千円
退職給付に係る資産 △109,157 千円 △110,634 千円
資産除去債務 △317 千円 △250 千円
その他 △1,711 千円 △75,047 千円
繰延税金負債合計 △895,272 千円 △1,237,648 千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △409,946 千円 △628,440 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4 ％ △0.1 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.3 ％
評価性引当額による影響額 △0.0 ％ △0.0 ％
試験研究費等の税額控除 △1.5 ％ △7.5 ％
その他 0.1 ％ 1.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1 ％ 24.6 ％
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 9,473,855 9,203,560 9,203,560 8,346,843
契約資産 1,091,768 978,344 978,344 623,007
契約負債 21,281 3,225 3,225 14,130
契約資産は、販売契約について期末日時点で完了しているものの未請求の顧客に対する製品の納入に係る対価に
対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約で生じ
た債権に振り替えられます。契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,281千円でありま
す。
また、前連結会計年度において、契約資産が113,424千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への
振替による減少が、販売契約による増加を上回ったことによるものであります。また、前連結会計年度において、
契約負債が18,055千円減少した主な理由は、収益認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったこと
によるものであります
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 3,225千円 でありま
す。
また、当連結会計年度において、契約資産が355,336千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への
振替による減少が、販売契約による増加を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、
契約負債が10,904千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったこと
によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履
行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの
決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を
考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
セグメント名称 主な事業内容
化成品事業 塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸
電子材料事業 ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料
機能化学品事業 化粧品・機能材料、その他
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
化成品 電子材料 機能化学品 (注)１
計 (注)２
事業 事業 事業
売上高
日本 7,309,311 13,550,908 5,002,618 25,862,838 － 25,862,838
アジア・豪州 2,637,045 1,611,307 871,029 5,119,382 － 5,119,382
米州 656,025 58,724 90,570 805,320 － 805,320
欧州 437,012 － 12,271 449,284 － 449,284
顧客との契約から生じる
11,039,396 15,220,939 5,976,490 32,236,826 － 32,236,826
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 11,039,396 15,220,939 5,976,490 32,236,826 － 32,236,826
セグメント間の内部売上高
－ － 384,844 384,844 △ 384,844 －
又は振替高
計 11,039,396 15,220,939 6,361,334 32,621,670 △ 384,844 32,236,826
セグメント利益 813,908 3,800,093 1,299,412 5,913,414 21,113 5,934,528
セグメント資産 6,954,765 18,279,659 4,933,778 30,168,203 22,668,532 52,836,735
その他の項目
減価償却費 611,760 1,334,799 337,606 2,284,165 － 2,284,165
のれんの償却額
－ － 19,999 19,999 － 19,999
有形固定資産及び
84,495 269,986 597,443 951,925 217,770 1,169,696
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去107,493千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産22,857,538千円及び棚卸資産の調整額81,512千円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
化成品 電子材料 機能化学品 (注)１
計 (注)２
事業 事業 事業
売上高
日本 5,963,459 11,083,253 4,710,929 21,757,642 － 21,757,642
アジア・豪州 2,869,334 1,640,402 1,000,430 5,510,167 － 5,510,167
米州 894,700 53,559 110,816 1,059,076 － 1,059,076
欧州 574,104 60 6,135 580,300 － 580,300
顧客との契約から生じる
10,301,599 12,777,275 5,828,311 28,907,186 － 28,907,186
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,301,599 12,777,275 5,828,311 28,907,186 － 28,907,186
セグメント間の内部売上高
－ － 404,498 404,498 △ 404,498 －
又は振替高
計 10,301,599 12,777,275 6,232,810 29,311,684 △ 404,498 28,907,186
セグメント利益 947,965 1,663,999 973,719 3,585,684 △ 8,520 3,577,163
セグメント資産 6,551,702 20,727,563 4,970,262 32,249,527 22,387,437 54,636,965
その他の項目
減価償却費 485,335 1,571,399 371,314 2,428,049 － 2,428,049
のれんの償却額
－ － 19,999 19,999 － 19,999
有形固定資産及び
113,804 3,832,372 459,858 4,406,034 207,405 4,613,440
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去114,773千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産22,596,780千円及び棚卸資産の調整額94,569千円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア・豪州 米州 欧州 合計
25,862,838 5,119,382 805,320 449,284 32,236,826
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＳＲ株式会社 4,258,765 化成品事業・電子材料事業
三菱ケミカル株式会社 3,546,615 化成品事業・電子材料事業
日本レジン株式会社 3,388,189 化成品事業・電子材料事業
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア・豪州 米州 欧州 合計
21,757,642 5,510,167 1,059,076 580,300 28,907,186
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本レジン株式会社 3,633,595 化成品事業・電子材料事業
ＪＳＲ株式会社 3,027,575 化成品事業・電子材料事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
化成品 電子材料 機能化学品
計
事業 事業 事業
当期末残高 － － 63,333 63,333 － － 63,333
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
化成品 電子材料 機能化学品
計
事業 事業 事業
当期末残高 － － 43,333 43,333 － － 43,333
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,893.39 円 2,021.12 円
１株当たり当期純利益金額 216.87 円 152.94 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,725,901 3,270,986
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,725,901 3,270,986
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,791,059 21,387,005
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 41,394,375 43,629,221
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 568,076 645,186
(うち非支配株主持分)(千円) ( 568,076 ) ( 645,186 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 40,826,298 42,984,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
21,562,560 21,267,453
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得に関する決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 160,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.71％）
③ 株式の取得価額の総額 475,520,000円（上限）
④ 取得日 2024年１月29日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２．自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2024年１月29日に当社普通株式 143,500株（取得価額の総額 426,482,000円）を取得し、
当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第２回 2022年 25,000 2024年
神港有機化学工業(株) 50,000 0.170 なし
無担保社債 ９月30日 (25,000) ９月30日
25,000
合計 ― ― 50,000 ― ― ―
(25,000)
(注)１「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
25,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,795,832 1,728,157 0.236 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,009 11,642 － －
長期借入金 2024年12月
1,736,327 3,169,849 0.202
(１年以内に返済予定のものを除く) ～2028年９月
2028年２月
リース債務
7,762 7,309 －
～ 2028年３月
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 3,550,931 4,916,958 － －
(注) １「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、当社及び一部の連結子会社において、リース総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,108,642 452,448 390,253 218,506
リース債務 2,226 2,226 2,226 631
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,870,471 14,262,357 21,754,906 28,907,186
税金等調整前四半期
(千円) 1,039,582 2,322,029 3,797,654 4,455,607
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 726,841 1,606,398 2,682,577 3,270,986
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.71 74.75 125.22 152.94
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 33.71 41.03 50.60 27.67
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,705,549 5,908,359
受取手形 7,311 25,878
電子記録債権 315,284 328,799
※１ 7,853,816 ※１ 7,134,644
売掛金
契約資産 978,344 623,007
製品 4,360,663 4,303,136
仕掛品 1,782,504 1,769,027
原材料及び貯蔵品 2,482,974 2,201,807
※１ 360,667 ※１ 1,144,112
その他
△ 9,230 △ 8,163
貸倒引当金
流動資産合計 24,837,885 23,430,610
固定資産
有形固定資産
建物 5,566,160 7,024,874
構築物 925,873 953,590
機械及び装置 3,158,736 8,058,167
車両運搬具 21,473 18,269
工具、器具及び備品 426,884 324,001
土地 2,055,578 2,054,393
リース資産 20,110 12,746
4,509,914 55,148
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,684,731 18,501,189
無形固定資産
のれん 63,333 43,333
特許権 1,893 1,136
ソフトウエア 45,787 58,136
5,425 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 116,438 102,605
投資その他の資産
投資有価証券 5,547,508 6,393,051
関係会社株式 418,750 418,750
※１ 60,000 ※１ 30,000
長期貸付金
長期前払費用 74,615 59,855
前払年金費用 344,628 341,614
その他 90,996 45,967
△ 60 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,536,438 7,289,208
固定資産合計 23,337,609 25,893,004
資産合計 48,175,494 49,323,615
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,596,043 ※１ 2,972,913
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,595,916 1,479,925
未払金 932,745 693,421
未払費用 243,660 200,708
未払法人税等 959,000 103,357
預り金 137,691 136,680
役員賞与引当金 21,715 5,590
267,208 20,154
その他
流動負債合計 7,753,981 5,612,749
固定負債
長期借入金 1,233,641 2,632,055
繰延税金負債 423,879 563,774
役員株式給付引当金 10,591 21,107
資産除去債務 59,095 59,228
19,771 19,318
その他
固定負債合計 1,746,979 3,295,485
負債合計 9,500,960 8,908,235
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金
資本準備金 3,477,468 3,477,468
4,652 2,125
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,482,121 3,479,594
利益剰余金
利益準備金 505,995 505,995
その他利益剰余金
別途積立金 7,610,000 7,610,000
23,718,252 25,464,550
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,834,248 33,580,546
自己株式 △ 2,123,303 △ 2,709,700
株主資本合計 36,793,362 37,950,734
評価・換算差額等
1,881,171 2,464,645
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,881,171 2,464,645
純資産合計 38,674,533 40,415,379
負債純資産合計 48,175,494 49,323,615
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 28,017,369 ※１ 24,705,918
売上高
※１ 19,174,651 ※１ 18,192,923
売上原価
売上総利益 8,842,717 6,512,994
※２ 3,812,312 ※２ 3,844,316
販売費及び一般管理費
営業利益 5,030,405 2,668,678
営業外収益
※１ 294,305 ※１ 278,650
受取利息及び配当金
為替差益 87,204 29,190
受取保険金 － 72,590
保険解約返戻金 34,383 －
※１ 94,652 ※１ 31,092
その他
営業外収益合計 510,546 411,524
営業外費用
支払利息 3,649 4,669
自己株式取得費用 13,948 3,241
投資事業組合運用損 181 2,521
1,771 －
その他
営業外費用合計 19,552 10,433
経常利益 5,521,399 3,069,769
特別利益
固定資産売却益 426,995 873
35,769 586,542
投資有価証券売却益
特別利益合計 462,764 587,415
特別損失
固定資産売却損 207 1,889
1,366 7,327
固定資産除却損
特別損失合計 1,573 9,216
税引前当期純利益 5,982,589 3,647,967
法人税、住民税及び事業税
1,811,739 839,411
△ 123,023 △ 115,420
法人税等調整額
法人税等合計 1,688,716 723,990
当期純利益 4,293,873 2,923,977
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 3,600,295 3,477,468 3,647 3,481,116 505,995 7,610,000 20,292,918 28,408,914
会計方針の変更による
274,088 274,088
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,600,295 3,477,468 3,647 3,481,116 505,995 7,610,000 20,567,006 28,683,002
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142,627 △ 1,142,627
当期純利益 4,293,873 4,293,873
自己株式の取得
自己株式の処分 1,004 1,004
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,004 1,004 － － 3,151,245 3,151,245
当期末残高 3,600,295 3,477,468 4,652 3,482,121 505,995 7,610,000 23,718,252 31,834,248
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 433,016 35,057,309 2,081,905 2,081,905 37,139,215
会計方針の変更による
274,088 274,088
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 433,016 35,331,398 2,081,905 2,081,905 37,413,304
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142,627 △ 1,142,627
当期純利益 4,293,873 4,293,873
自己株式の取得 △ 1,699,127 △ 1,699,127 △ 1,699,127
自己株式の処分 8,840 9,845 9,845
株主資本以外の項目の
△ 200,733 △ 200,733 △ 200,733
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,690,287 1,461,963 △ 200,733 △ 200,733 1,261,229
当期末残高 △ 2,123,303 36,793,362 1,881,171 1,881,171 38,674,533
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当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 3,600,295 3,477,468 4,652 3,482,121 505,995 7,610,000 23,718,252 31,834,248
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,600,295 3,477,468 4,652 3,482,121 505,995 7,610,000 23,718,252 31,834,248
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,177,680 △ 1,177,680
当期純利益 2,923,977 2,923,977
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,527 △ 2,527
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,527 △ 2,527 － － 1,746,297 1,746,297
当期末残高 3,600,295 3,477,468 2,125 3,479,594 505,995 7,610,000 25,464,550 33,580,546
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 2,123,303 36,793,362 1,881,171 1,881,171 38,674,533
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,123,303 36,793,362 1,881,171 1,881,171 38,674,533
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,177,680 △ 1,177,680
当期純利益 2,923,977 2,923,977
自己株式の取得 △ 598,924 △ 598,924 △ 598,924
自己株式の処分 12,527 10,000 10,000
株主資本以外の項目の
583,473 583,473 583,473
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 586,397 1,157,372 583,473 583,473 1,740,846
当期末残高 △ 2,709,700 37,950,734 2,464,645 2,464,645 40,415,379
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
５年間の定額法により償却しております。
特許権
８年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア（自社利用）
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
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(3) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として表示しておりま
す。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定め
に基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客
に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額で
収益として認識しております。
なお、「収益認識会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出
荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
製品 4,360,663 4,303,136
仕掛品 1,782,504 1,769,027
原材料及び貯蔵品 2,482,974 2,201,807
長期滞留の棚卸資産の評価減額(注) 904,114 1,426,530
(注) 当該金額は売上原価として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,953千円は、「投資
事業組合運用損」181千円、「その他」1,771千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
短期金銭債権 290,316 千円 261,075 千円
長期金銭債権 60,000 千円 30,000 千円
短期金銭債務 107,493 千円 114,773 千円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
神港有機化学工業株式会社 102,500 千円 神港有機化学工業株式会社 62,500 千円
(損益計算書関係)
※ １ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
営業取引による取引高
売上高 849,407 千円 999,166 千円
仕入高 513,157 千円 416,015 千円
営業取引以外の取引による取引高 145,068 千円 123,231 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
運搬費 418,177 千円 400,445 千円
貸倒引当金繰入額 592 千円 － 千円
給料及び手当 578,184 千円 554,134 千円
役員賞与引当金繰入額 21,325 千円 5,590 千円
退職給付費用 40,025 千円 35,725 千円
役員株式給付引当金繰入額 10,591 千円 10,516 千円
減価償却費 65,631 千円 63,189 千円
のれん償却額 19,999 千円 19,999 千円
支払手数料
431,100 千円 403,554 千円
研究開発費 1,179,722 千円 1,381,597 千円
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おおよその割合
販売費 28％ 27％
一般管理費 72％ 73％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年11月30日 ） （ 2023年11月30日 ）
子会社株式 418,750 418,750
計 418,750 418,750
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,833 千円 2,498 千円
未払事業税 53,793 千円 21,445 千円
棚卸資産評価損
275,755 千円 435,091 千円
投資有価証券評価損 45,952 千円 45,952 千円
ゴルフ会員権評価損 6,298 千円 6,298 千円
減損損失 136,896 千円 126,787 千円
資産除去債務 27,509 千円 27,550 千円
その他 49,492 千円 46,109 千円
繰延税金資産小計
598,533 千円 711,734 千円
評価性引当額 △153,565 千円 △152,680 千円
繰延税金資産合計 444,968 千円 559,054 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △761,707 千円 △1,017,023 千円
前払年金費用 △105,111 千円 △104,192 千円
資産除去債務 △317 千円 △250 千円
その他 △1,711 千円 △1,362 千円
繰延税金負債合計 △868,848 千円 △1,122,829 千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △423,879 千円 △563,774 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 ％ △1.1 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.3 ％
評価性引当額による影響額 △0.0 ％ △0.0 ％
試験研究費等の税額控除 △1.7 ％ △9.2 ％
△0.2 ％ △1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 ％ 19.9 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有 形
建物 5,566,160 1,906,853 35,408 412,731 7,024,874 6,376,478
固定資産
構築物 925,873 141,426 4,308 109,401 953,590 2,655,357
機械及び装置 3,158,736 6,264,973 869 1,364,673 8,058,167 23,221,619
車両運搬具 21,473 7,940 0 11,144 18,269 121,159
工具、器具
426,884 94,303 563 196,624 324,001 2,731,041
及び備品
土地 2,055,578 － 1,185 － 2,054,393 －
リース資産 20,110 4,104 － 11,468 12,746 22,015
建設仮勘定 4,509,914 3,915,697 8,370,463 － 55,148 －
計 16,684,731 12,335,300 8,412,798 2,106,043 18,501,189 35,127,672
無 形
のれん 63,333 － － 19,999 43,333 56,666
固定資産
特許権 1,893 － － 757 1,136 4,922
ソフトウエア 45,787 33,917 － 21,568 58,136 108,822
ソフトウエア
5,425 － 5,425 － － －
仮勘定
計 116,438 33,917 5,425 42,326 102,605 170,412
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 金沢工場 半導体関連材料 新規生産設備 3,621,325千円
機械及び装置 金沢工場 半導体関連材料 新規研究・試作設備 2,275,054千円
建物 金沢工場 半導体関連材料 新規生産設備 1,074,717千円
建物 金沢工場 半導体関連材料 新規研究・試作設備 780,294千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,290 － 1,097 8,193
役員賞与引当金 21,715 5,590 21,715 5,590
役員株式給付引当金 10,591 10,516 － 21,107
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸ノ内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告といたします。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
公告掲載方法
https://www.ooc.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
2023年２月24日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年２月24日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
2023年４月７日近畿財務局長に提出
第77期 第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
2023年７月６日近畿財務局長に提出
第77期 第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
2023年10月６日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2023年３月１日近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年５月12日、2023年６月２日、2023年７月４日、2024年２月２日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年２月28日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邊 徳 栄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪有機化学工業株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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棚卸資産の評価減の十分性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に 関する注記に 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに
記載のとおり、会社及び連結子会社は製品4,558,239千 あたり、主として以下の監査手続を実施した 。
円、仕掛品1,979,792千円、原材料及び貯蔵品2,175,488 ● 棚卸資産の評価を適切に実施するために会社が構築し
千円を保有しており、当連結会計年度において、長期滞 ている内部統制の整備状況の検討及び運用評価を実施
留の棚卸資産について1,427,548千円の評価減を行って した 。
いる 。 ● 棚卸資産の評価検討資料における諸数値（数量・金
会社の電子材料事業の特性として、各顧客の厳格な品 額・入庫日）と棚卸資産管理システムにおける各記録
質要求に対応した製品供給が求められ、顧客による製品 数値との一致を確かめた 。
検証プロセスに長期間を要するケースが発生する。ま ● 滞留期間や販売実績から販売が見込まれないリスクが
た、会社の事業は、多品種を少量販売する事業であって 相対的に高い棚卸資産について、顧客による製品検証
生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間を プロセスの進展や需要動向に係る経営者の判断を聴取
かけて製品の販売を行っている。そのため、製品の滞留 し、棚卸資産の評価額に係る経営者の見積りの合理性
が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫す を検討した 。
る仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び ● 過年度の棚卸資産の評価減額と損失実績額を比較し、
貯蔵品についても滞留が発生する 。 経営者の見積りの精度を評価した 。
このような会社の事業特性から、製品、仕掛品、原材
料及び貯蔵品の回転期間が長期化しており、当該在庫金
額に重要性がある 。
会社は上記のような状況を踏まえて長期滞留の棚卸資
産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規
則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検
証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する
他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して
貸借対照表価額を算定している 。
半導体材料を中心に電子材料事業が拡大しており、当
事業の棚卸資産の潜在的な連結財務諸表への影響度が高
まっていること、長期滞留の棚卸資産には金額的重要性
があること、棚卸資産の評価減額の決定には経営者の判
断が必要となるものもあることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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連結財務諸表監査における監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪有機化学工業株式会社の
2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、大阪有機化学工業株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年２月28日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邊 徳 栄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪有機化学工業株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有
機化学工業株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
棚卸資産の評価減の十分性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価減の十分性）と同一内容であ
るため、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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