池上通信機株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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池上通信機株式会社(E01819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第83期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 池上通信機株式会社
【英訳名】 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清森 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【縦覧に供する場所】 池上通信機株式会社大阪支店
(大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル)
池上通信機株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年 3月31日
売上高 (百万円) 12,335 12,750 22,146
経常利益又は経常損失(△)
(百万円) △ 1,206 242 △ 1,000
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 1,218 200 △ 1,074
又は親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,157 420 △ 939
純資産額 (百万円) 12,492 13,070 12,710
総資産額 (百万円) 29,506 30,573 28,961
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 190.56 31.30 △ 167.96
（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.3 42.8 43.9
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月 1日 自 2023年10月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 4.41 19.80
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善す
る下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
また、世界経済におきましては、米国では景気回復の動きが継続しましたが、欧州では景気の弱含み状態にあ
り、中国でも景気の持ち直しの動きに足踏みが見られ、世界的な金融引締めの動きや、ウクライナ情勢を背景とし
た資源を始め原材料価格の高騰、中東地域をめぐる情勢の影響などと併せ、景気の下振れリスクが存在する状況で
推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比3.4％増収の127億50百万円となりました（前年同期売上高123億35百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で13億65百万円改善し、営業利益1億40百万円（前年同期営業損失
12億25百万円）、経常損益は、前年同期比で14億48百万円改善し、経常利益2億42百万円（前年同期経常損失12億6
百万円）、最終損益につきましても、前年同期比で14億19百万円改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益2億円
（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失12億18百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、第2四半期に引続き地上波やCS放送局向け番組制
作用映像システムの販売が好調に推移しましたが、前年同期に売上を大きく伸ばした中継車システムの更新一巡に
よる需要減をカバーするには及ばず、放送システム事業の売上高は前年同期を下回りました。一方、産業システム
事業では、メディカル事業で、コロナ禍からの需要回復や新製品となる当社メディカル史上最高感度のカメラ
「MKC-X300」の納入が開始されたことから、第2四半期に引続き医療用カメラの販売が堅調に推移しました。セキュ
リティー事業でも官公庁向け販売が引続き順調に推移するとともに、検査装置事業でも各種検査装置の販売実績を
確実に積み上げることができたことから、産業システム事業全体で前年同期の売上高を上回りました。
海外におきましては、北米地域では、医療用カメラの販売が大きく伸長し、放送市場でも4Kフラグシップモデル
「UHK-X700」の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。欧州地域でも、医療用カメ
ラ、モニターの販売は前年同期並みに推移し、放送市場では南欧および中東地域の放送局、教育機関向けに4Kカメ
ラ「UHK-X700」の大型案件の納入があったことから売上高は前年同期を上回り、アジア地域でも、第2四半期に引続
き医療用カメラが中国市場での取引拡大と生産数の増加により販売量が増加したこと、ベトナム地域での4Kカメラ
の販売が伸長したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
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当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高の増加に併せ、第2四半期に引続き原材料価格の高騰に
伴う販売価格の見直し、改定による成果などもあり、売上総利益が大幅に改善されたことが寄与し、営業損益、経
常損益、最終損益ともに、前年同期比で大きく改善する結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略していま
す。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、305億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億12百万円増加しま
した。流動資産は、売掛金及び契約資産の減少、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加
等により、前連結会計年度末に比べ16億29百万円増の256億2百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減
少、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減の49億71百万円となりました。
負債総額は175億3百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億52百万円増加しました。流動負債は、支払手形及
び買掛金の減少、電子記録債務、前受金、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増の126
億43百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億18百
万円増の48億59百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加し、130億70百万円となりました。これは、当第3四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と、その他の包括利益累計額
合計の増加等によるものです。
この結果、自己資本比率は、42.8%（前連結会計年度末43.9%）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億24百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月 9日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,285,746 7,285,746
スタンダード市場
計 7,285,746 7,285,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 7,285,746 ― 7,000 ― 1,347
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 881,400
普通株式 6,365,700
完全議決権株式(その他) 63,657 ─
普通株式 38,646
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,285,746 ― ―
総株主の議決権 ― 63,657 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）が含
まれています。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区池上5丁目
（自己保有株式）
881,400 ― 881,400 12.10
池上通信機株式会社
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計 ― 881,400 ― 881,400 12.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、東光監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,483 6,719
※1 3,790
受取手形、売掛金及び契約資産 8,651
※1 545
電子記録債権 796
商品及び製品 904 1,165
仕掛品 4,874 8,416
原材料及び貯蔵品 4,106 4,473
その他 176 510
△ 20 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 23,972 25,602
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,537 1,514
土地 1,779 1,794
911 827
その他（純額）
有形固定資産合計 4,228 4,137
無形固定資産
99 102
投資その他の資産
投資有価証券 364 452
その他 357 340
△ 60 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 661 732
固定資産合計 4,988 4,971
資産合計 28,961 30,573
負債の部
流動負債
※1 2,001
支払手形及び買掛金 2,274
※1 3,037
電子記録債務 2,795
※2 3,800 ※2 3,975
短期借入金
未払法人税等 114 32
賞与引当金 330 275
役員賞与引当金 10 34
製品保証引当金 115 118
※1 3,167
2,166
その他
流動負債合計 11,609 12,643
固定負債
社債 200 -
長期借入金 3,537 3,992
繰延税金負債 32 65
退職給付に係る負債 419 397
資産除去債務 25 25
426 379
その他
固定負債合計 4,640 4,859
負債合計 16,250 17,503
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,465 4,462
利益剰余金 2,927 3,063
△ 909 △ 903
自己株式
株主資本合計 13,483 13,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92 152
為替換算調整勘定 △ 934 △ 756
69 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 772 △ 552
純資産合計 12,710 13,070
負債純資産合計 28,961 30,573
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 12,335 12,750
9,434 8,341
売上原価
売上総利益 2,900 4,408
販売費及び一般管理費 4,125 4,268
営業利益又は営業損失（△） △ 1,225 140
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 6 6
為替差益 25 19
貸倒引当金戻入額 5 1
工事中止に伴う受入金 - 100
助成金収入 2 2
25 20
その他
営業外収益合計 65 152
営業外費用
支払利息 43 48
支払手数料 1 1
2 0
その他
営業外費用合計 46 50
経常利益又は経常損失（△） △ 1,206 242
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 2
5 -
和解金
特別損失合計 5 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,211 240
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6 40
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,218 200
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,218 200
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,218 200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 60
為替換算調整勘定 99 177
△ 19 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 60 219
四半期包括利益 △ 1,157 420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,157 420
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
― 百万円 10 百万円
受取手形
電子記録債権 ― 19
支払手形 ― 74
電子記録債務 ― 755
その他 ― 3
※2 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第3四半
期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 2,450 2,450
差引額 1,550 1,550
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各
事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度
末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
399 百万円
減価償却費 373百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 63 10 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 63 10 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
8,520 616 1,220 1,490 11,847
サービス
一定の期間にわたり移転され
487 ― ― ― 487
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 9,008 616 1,220 1,490 12,335
当第３四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
7,801 757 1,509 2,195 12,264
サービス
一定の期間にわたり移転され
486 ― ― ― 486
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 8,287 757 1,509 2,195 12,750
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△190円56銭 31円30銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,218 200
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,218 200
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,396 6,401
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
外 山 卓 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
早 川 和 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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