カメイ株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 昭男
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
（盛岡市湯沢十六地割15番地34）
カメイ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）
カメイ株式会社神奈川支店
（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
392,571 411,687 551,245
売上高 （百万円）
10,951 11,793 16,668
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,031 6,875 8,562
（百万円）
（当期）純利益
13,720 12,725 13,171
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
145,074 155,444 144,299
純資産額 （百万円）
308,625 326,322 307,556
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
209.27 204.62 254.84
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
44.6 45.3 44.6
自己資本比率 （％）
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
64.32 62.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,263億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億66百万円増加し
ました。これは主として、現金及び預金が72億85百万円、商品及び製品が61億32百万円、有形固定資産が36億39百
万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,708億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億21百万円増加しました。これは主として、季節的
変動等により支払手形及び買掛金が57億68百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,554億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億44百万円増加しました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が53億97百万円、為替レート変動の影響により為替換算調
整勘定が37億41百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締め
の影響が続くなか、中東情勢の緊迫化などにより先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、不安定な国際情勢の影響や円安による物価の上昇が続いており厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展す
ることをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開
発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進す
るとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Nagatoshi Produce USA, LLC（現
Nagatoshi Produce Co., Ltd.：米国において青果の卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業
の強化を図りました。
さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディー
ゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO をオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガ
2
ス」などの販売を開始いたしました。
以上の結果、売上高は自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより4,116億87百万円（前年同期比4.9％
増）、営業利益は107億72百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は117億93百万円（前年同期比7.7％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの減損損失などにより68億75百万円（前年同期比2.2％減）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境のなか、新
規・深耕開拓に努めるとともに、CO 削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料
2
から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始いたしました。
ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権買収に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取か
ら燃焼までの全ての過程で排出されるCO を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする
2
「カーボンニュートラルＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティング
などトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、店舗のリニューアルやカーコーティング
プロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は1,898億60百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は28億48百万円（前年同期比14.1％
減）となりました。
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（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、新規・深耕開拓や販売強化に努めたことなどにより畜産品や施設
向け完全調理済み食品などの販売が増加し堅調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新
規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化や円安による輸入価格の高騰などにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は276億85百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は75百万円（前年同期比87.9％増）とな
りました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事が増加したものの、鋼材価格や労務費の上昇に伴う
利益率の低下などにより厳しい状況となりました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に
努めたものの、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は449億93百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は９億84百万円（前年同期比53.9％減）
となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、半導体供給不足の緩和により生産台数が回復するなか、法人営
業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。
輸入車販売につきましては、販売競争の激化などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、レジャー・観光需要の回復などによ
り好調に推移しました。
以上の結果、売上高は577億20百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は35億13百万円（前年同期比82.3％
増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットがロサンゼルスに
新店舗をオープンしたことや、米国の青果卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより堅調に推移しまし
た。
貿易事業関係につきましては、水産物の輸入やアジア向け二輪車用電装部品及び中国向けベアリングなどの輸出
が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は583億70百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は35億52百万円（前年同期比20.8％増）
となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターな
どへの販路拡大に努めたことにより好調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより順
調に推移しました。
以上の結果、売上高は109億69百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比209.8％
増）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により医療機関への受診抑制が緩和するな
か、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどに
より処方箋枚数が伸長し順調に推移しました。
以上の結果、売上高は143億85百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は前年同期に比べて新規出店が減少し出
店に伴う一時費用も減少したことなどにより２億86百万円（前年同期比349.1％増）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新
規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は77億１百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は７億95百万円（前年同期比1.9％増）と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
プライム市場 100株
37,591,969 37,591,969
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 37,591 － 8,132 － 7,266
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,991,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,582,800 335,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
17,569
単元未満株式 普通株式 －
株式
37,591,969
発行済株式総数 － －
335,828
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
仙台市青葉区国分町三丁目
3,991,600 3,991,600 10.62
カメイ株式会社 －
１番18号
3,991,600 3,991,600 10.62
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,991,851株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
45,080 52,365
現金及び預金
※２ 94,354
91,619
受取手形、売掛金及び契約資産
28,772 34,904
商品及び製品
3,240 3,610
仕掛品
616 507
原材料及び貯蔵品
16,791 14,295
その他
△ 218 △ 208
貸倒引当金
185,902 199,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,372 64,876
建物及び構築物
△ 39,538 △ 40,962
減価償却累計額
23,834 23,913
建物及び構築物（純額）
土地 35,026 36,252
73,966 79,657
その他
△ 42,552 △ 45,909
減価償却累計額
31,414 33,747
その他（純額）
90,274 93,914
有形固定資産合計
無形固定資産
1,274 1,344
のれん
2,470 2,250
顧客関連資産
2,631 2,748
その他
6,376 6,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,949 19,261
投資有価証券
9,176 8,058
その他
△ 1,123 △ 1,085
貸倒引当金
25,002 26,235
投資その他の資産合計
121,653 126,492
固定資産合計
307,556 326,322
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 63,639
57,871
支払手形及び買掛金
47,699 50,490
短期借入金
2,671 992
未払法人税等
1,848 788
賞与引当金
19,708 21,037
その他
129,799 136,947
流動負債合計
固定負債
8,340 7,664
長期借入金
152 63
役員退職慰労引当金
2,448 2,477
退職給付に係る負債
1,232 1,248
資産除去債務
21,281 22,476
その他
33,456 33,930
固定負債合計
163,256 170,878
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,361 7,361
資本剰余金
116,514 121,912
利益剰余金
△ 4,228 △ 4,228
自己株式
127,780 133,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,972 4,445
その他有価証券評価差額金
0 4
繰延ヘッジ損益
371 371
土地再評価差額金
5,986 9,727
為替換算調整勘定
△ 34 △ 24
退職給付に係る調整累計額
9,295 14,525
その他の包括利益累計額合計
7,223 7,741
非支配株主持分
144,299 155,444
純資産合計
307,556 326,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
392,571 411,687
売上高
332,763 348,176
売上原価
699 881
金融収益
60,507 64,392
売上総利益
50,651 53,620
販売費及び一般管理費
9,855 10,772
営業利益
営業外収益
34 77
受取利息
288 323
受取配当金
153 164
仕入割引
180 149
持分法による投資利益
1,031 919
その他
1,688 1,634
営業外収益合計
営業外費用
340 380
支払利息
253 232
その他
593 613
営業外費用合計
10,951 11,793
経常利益
特別利益
28 24
固定資産売却益
4
投資有価証券売却益 －
148
保険解約返戻金 －
2 11
その他
179 40
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
74 59
固定資産除却損
102
投資有価証券評価損 －
449
減損損失 －
2 5
その他
180 514
特別損失合計
10,951 11,319
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,321 3,532
310 436
法人税等調整額
3,631 3,969
法人税等合計
7,319 7,350
四半期純利益
288 475
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,031 6,875
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,319 7,350
四半期純利益
その他の包括利益
309 1,566
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 10
6,107 3,775
為替換算調整勘定
3 14
退職給付に係る調整額
14
△ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
6,400 5,374
その他の包括利益合計
13,720 12,725
四半期包括利益
（内訳）
13,431 12,121
親会社株主に係る四半期包括利益
288 603
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がNagatoshi Produce USA, LLCの持分を2023年８月31日に新
たに取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
三興美比斯（北京）商貿有限公司 58百万円 59百万円
（3,000千人民元） （3,000千人民元）
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 214百万円
支払手形 － 91
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 7,347百万円 8,802百万円
のれんの償却額 244 205
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 621 18.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 621 18.50 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 739 22.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 739 22.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
海外・貿易 ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連
食料事業
事業 業 事業
事業 事業
売上高
189,778 27,257 44,038 44,473 55,987 10,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,062 1,271 151 121 234 0
又は振替高
191,840 28,529 44,190 44,595 56,222 10,158
計
3,316 40 2,133 1,927 2,941 99
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ファーマ （注）２ 計上額
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
13,441 385,136 7,435 392,571 392,571
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
99 3,940 4,286 8,227
△ 8,227 －
又は振替高
13,540 389,077 11,722 400,799 392,571
計 △ 8,227
63 10,523 780 11,303 9,855
セグメント利益 △ 1,447
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,447百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474百万
円及び固定資産に係る調整額26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
海外・貿易 ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連
食料事業
事業 業 事業
事業 事業
売上高
189,860 27,685 44,993 57,720 58,370 10,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,969 1,330 62 157 281 0
又は振替高
191,830 29,015 45,056 57,878 58,651 10,969
計
2,848 75 984 3,513 3,552 309
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
14,385 403,986 7,701 411,687 411,687
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
68 3,870 4,167 8,037
△ 8,037 －
又は振替高
14,453 407,856 11,868 419,724 411,687
計 △ 8,037
286 11,571 795 12,367 10,772
セグメント利益 △ 1,595
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,595百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,597百万
円及び固定資産に係る調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高 189,778 27,257 44,038 44,473 55,987 10,157
一時点で移転される財 179,349 27,212 23,983 42,408 55,987 10,157
一定の期間にわたり移
10,294 － 20,042 － － －
転される財
顧客との契約から生じ
189,643 27,212 44,026 42,408 55,987 10,157
る収益
その他の収益 135 45 12 2,064 － －
外部顧客への売上高 189,778 27,257 44,038 44,473 55,987 10,157
報告セグメント
その他
合計
ファーマ
（注）１
計
シー事業
売上高 13,441 385,136 7,435 392,571
一時点で移転される財 13,420 352,520 4,848 357,368
一定の期間にわたり移
－ 30,336 － 30,336
転される財
顧客との契約から生じ
13,420 382,856 4,848 387,705
る収益
その他の収益（注）２ 21 2,279 2,586 4,866
外部顧客への売上高 13,441 385,136 7,435 392,571
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高 189,860 27,685 44,993 57,720 58,370 10,969
一時点で移転される財 179,815 27,639 22,257 55,551 58,370 10,969
一定の期間にわたり移
9,905 － 22,720 － － －
転される財
顧客との契約から生じ
189,721 27,639 44,978 55,551 58,370 10,969
る収益
その他の収益 139 45 15 2,169 － －
外部顧客への売上高 189,860 27,685 44,993 57,720 58,370 10,969
報告セグメント
その他
合計
ファーマ
（注）１
計
シー事業
売上高 14,385 403,986 7,701 411,687
一時点で移転される財 14,365 368,969 5,380 374,350
一定の期間にわたり移
－ 32,626 － 32,626
転される財
顧客との契約から生じ
14,365 401,596 5,380 406,977
る収益
その他の収益（注）２ 20 2,389 2,320 4,710
外部顧客への売上高 14,385 403,986 7,701 411,687
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 209円27銭 204円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,031 6,875
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,031 6,875
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………739百万円
②１株当たりの金額…………………………………22円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
カメイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会社
の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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