株式会社CRI・ミドルウェア 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社CRI・ミドルウェア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社CRI・ミドルウェア(E30996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社CRI・ミドルウェア
【英訳名】 CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押見 正雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】 03-6823-6853
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 有本 貴裕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】 03-6823-6853
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 有本 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
売上高 (千円) 681,486 673,033 2,990,991
経常利益 (千円) 42,378 37,020 379,259
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 37,351 24,611 232,583
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 23,204 11,878 232,920
純資産額 (千円) 3,559,417 3,483,977 3,550,469
総資産額 (千円) 5,030,568 5,037,134 5,159,044
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.84 4.71 43.77
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.0 68.5 68.1
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<経営成績の状況>
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けつつも、
企業収益や業況感は改善しており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、働き方がテレワーク
から出社中心に戻る動きも一部見られるものの、コロナ禍を契機として普及したテレワークは、新たな働き方とし
て認識されつつあり、ボイスチャットやWeb会議ツールなどオンラインコミュニケーションツールの活用は常態化し
ております。また、メタバースと呼ばれる仮想空間の熱狂的なブームは落ち着いたものの、メタバースの活用を真
剣に検討してきた事業者にとって、ビジネス展開を加速するための環境が整い、今後メタバースを次世代プラット
フォームとして活用する機会が増えるものと予想されます。
これらの状況下、当社グループは、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus(シーアール
アイ テレクサス)」の開発を行うとともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、
事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高673,033千円(前年同期比1.2%減)、営業利益36,045千円(前年同
期比3.3%減)、経常利益37,020千円(前年同期比12.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24,611千円(前
年同期比34.1%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」等のライセンス売上は、国内ゲームタイトルの海外
展開が増加したことにより、増加いたしました。海外向けは、中国でのコンテンツ受託ビジネス、欧米でのライ
センスビジネスが低迷し、減少いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作の売上は、効果音や楽曲な
どの制作業務が好調だったことにより、増加いたしました。なお、ゲーム開発/運営の売上は、株式会社アール
フォース・エンターテインメントの全株式を前期末に譲渡したことにより、なくなっております。当セグメント
の売上高は401,105千円(前年同期比17.6%減)、セグメント利益は38,532千円(前年同期比18.7%増)となりま
した。
② エンタープライズ事業
組込み分野の売上は、カラオケ案件を継続して受注したことに加え、電子玩具向けシステム開発案件が予定ど
おり進捗したことにより、増加いたしました。モビリティ分野の売上は、「CRI ADX Automotive(サウンド開発
ソリューション)」のライセンス収入増により、増加いたしました。クラウドソリューション分野の売上は、複
数の顧客より受注した大型のシステム開発案件が堅調に推移したことにより、増加いたしました。当セグメント
の売上高は271,928千円(前年同期比39.7%増)、セグメント損失は2,486千円(前年同期は4,814千円のセグメン
ト利益)となりました。
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<財政状態の状況>
① 資産の部
当第1四半期連結累計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて121,910千円減少し、5,037,134千円と
なりました。これは主に、「現金及び預金」の増加(前連結会計年度末に比べて17,751千円の増加)及び「その
他流動資産」の増加(前連結会計年度末に比べて45,204千円の増加)並びに「仕掛品」の増加(前連結会計年度
末に比べて11,569千円の増加)があった一方、「売掛金及び契約資産」の減少(前連結会計年度末に比べて
179,172千円の減少)及び「投資その他の資産」の減少(前連結会計年度末に比べて10,077千円の減少)によるも
のであります。
② 負債の部
当第1四半期連結累計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて55,419千円減少し、1,553,156千円とな
りました。これは主に、「その他流動負債」の減少(前連結会計年度末に比べて60,573千円の減少)によるもの
であります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結累計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて66,491千円減少し、3,483,977千円と
なりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上及び配当金の支払いによる「利益剰余
金」の減少(前連結会計年度末に比べて53,758千円の減少)及び「為替換算調整勘定」の減少(前連結会計年度
末に比べて9,635千円の減少)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,594千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月8日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 5,578,150 5,578,150 る株式であります。単元
(グロース)
株式数は100株でありま
す。
計 5,578,150 5,578,150 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年2月1日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株
予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円)
総数残高(株) (千円)
(株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 5,578,150 ― 784,904 ― 774,904
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 353,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,211,300
完全議決権株式(その他) 52,113 ―
普通株式 13,450
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,578,150 ― ―
総株主の議決権 ― 52,113 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
株式会社CRI・ミドル 東京都渋谷区桜丘町20番1
353,400 ― 353,400 6.34
ウェア 号
計 ― 353,400 ― 353,400 6.34
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と
合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,390,624 3,408,376
売掛金及び契約資産 677,091 497,919
有価証券 100,198 100,000
商品 3,826 3,701
仕掛品 10,093 21,663
その他 58,131 103,336
△ 16,701 △ 16,701
貸倒引当金
流動資産合計 4,223,265 4,118,296
固定資産
有形固定資産
建物 117,593 117,593
△ 14,235 △ 16,215
減価償却累計額
建物(純額) 103,357 101,377
工具、器具及び備品
102,115 105,703
△ 61,105 △ 63,873
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 41,009 41,830
有形固定資産合計 144,366 143,208
無形固定資産
ソフトウエア 420,545 416,502
7,205 5,542
のれん
無形固定資産合計 427,750 422,044
投資その他の資産
投資有価証券 138,938 138,972
繰延税金資産 79,539 72,913
145,183 141,699
その他
投資その他の資産合計 363,662 353,584
固定資産合計 935,779 918,838
資産合計 5,159,044 5,037,134
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 86,299 91,718
未払法人税等 36,936 34,505
299,596 239,023
その他
流動負債合計 422,832 365,247
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 1,000,000
退職給付に係る負債 130,334 130,210
55,408 57,698
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,185,743 1,187,909
負債合計 1,608,575 1,553,156
純資産の部
株主資本
資本金 784,904 784,904
資本剰余金 825,290 825,290
利益剰余金 2,266,378 2,212,619
△ 383,396 △ 383,396
自己株式
株主資本合計 3,493,177 3,439,418
その他の包括利益累計額
20,067 10,432
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 20,067 10,432
新株予約権 7,543 7,543
非支配株主持分 29,680 26,583
純資産合計 3,550,469 3,483,977
負債純資産合計 5,159,044 5,037,134
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 681,486 673,033
321,092 316,997
売上原価
売上総利益 360,394 356,036
販売費及び一般管理費 323,129 319,990
営業利益 37,264 36,045
営業外収益
受取利息 646 600
受取配当金 13 6
役員退職慰労引当金戻入額 6,232 ―
補助金収入 3,132 1,533
46 208
その他
営業外収益合計 10,071 2,348
営業外費用
為替差損 4,822 1,373
134 0
その他
営業外費用合計 4,956 1,373
経常利益 42,378 37,020
税金等調整前四半期純利益 42,378 37,020
法人税、住民税及び事業税
3,739 13,432
4,209 6,626
法人税等調整額
法人税等合計 7,948 20,058
四半期純利益 34,429 16,962
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,921 △ 7,649
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,351 24,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 34,429 16,962
その他の包括利益
△ 11,225 △ 5,083
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,225 △ 5,083
四半期包括利益 23,204 11,878
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 22,775 14,975
非支配株主に係る四半期包括利益 428 △ 3,096
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及び のれんの償却額 は 、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 27,256千円 29,197千円
のれんの償却額 1,662千円 1,662千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当に関する事項
1株当た
配当金の 総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年11月9日
普通株式 利益剰余金 78,370 15 2023年9月30日 2023年12月7日
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
エンター
計算書計上額
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
外部顧客への売上高 486,897 194,588 681,486 681,486
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 486,897 194,588 681,486 681,486
セグメント利益 32,449 4,814 37,264 37,264
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
エンター
計算書計上額
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
外部顧客への売上高 401,105 271,928 673,033 673,033
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 401,105 271,928 673,033 673,033
セグメント利益又は損失(△) 38,532 △ 2,486 36,045 36,045
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
エンター
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
ミドルウェア/ツール 284,123 ― 284,123
音響制作 57,499 ― 57,499
ゲーム開発/運営 145,274 ― 145,274
組込み ― 92,283 92,283
新規 ― 102,305 102,305
顧客との契約から生じる収益 486,897 194,588 681,486
外部顧客への売上高 486,897 194,588 681,486
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
エンター
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
ミドルウェア/ツール 325,573 ― 325,573
音響制作 75,532 ― 75,532
ゲーム開発/運営 ― ― ―
組込み ― 90,820 90,820
新規 ― 181,107 181,107
顧客との契約から生じる収益 401,105 271,928 673,033
外部顧客への売上高 401,105 271,928 673,033
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EDINET提出書類
株式会社CRI・ミドルウェア(E30996)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
6円84銭 4円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 37,351 24,611
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,351 24,611
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,456,773 5,224,673
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 希薄化 効果を有している 潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 78,370千円
(ロ)1株当たりの金額 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月7日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
20 24 年2月7日
株式会社CRI・ミドルウェア
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 岡 照 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CR
I・ミドルウェアの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1
日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CRI・ミドルウェア及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 ( 四半期報
告書提出会社 ) が別途保管しております。
2.XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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