株式会社ＣＥホールディングス 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社ＣＥホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＥホールディングス(E05233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＣＥホールディングス
【英訳名】 CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） 齋藤 直和
【本店の所在の場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 ＣＦＯ（最高財務責任者） 田口 常仁
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 ＣＦＯ（最高財務責任者） 田口 常仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
3,076,370 3,170,453 13,632,104
売上高 （千円）
195,604 192,530 1,257,217
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
98,134 45,079 687,532
（千円）
(当期)純利益
92,934 51,073 781,783
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,895,119 6,370,531 6,583,101
純資産 （千円）
9,852,746 10,277,598 11,244,000
総資産 （千円）
6.53 3.01 45.91
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
55.6 57.7 54.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第28期第１四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第１四半期におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しており、先行きに
ついても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されており
ます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を
下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十
分注意する必要がある状況が続いています。
当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太
方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換
期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸ
の推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラッ
トフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野
の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利
用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされ
ております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡
大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／
ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[2]の販売・保守が順調に推移したことなどから、前年同期比で増加しました。
利益面におきましては、売上増に伴う利益の増加はあったものの、人件費及び外注費の増加等により、営業利益及
び経常利益はそれぞれ前年同期並みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が増加
したことなどにより、前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期の売上高は3,170百万円（前年同期比3.1％増）、売上総利益は772百万円（前年同期
比1.4％減）、営業利益は187百万円（前年同期比4.3％減）、経常利益は192百万円（前年同期比1.6％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同期比54.1％減）となりました。また、受注状況につきまして
は、受注高2,417百万円（前年同期比18.7％減）、受注残高4,866百万円（前年同期末比4.5％増）となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔ヘルスケアソリューション事業〕
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他
社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しておりま
す。なお、当社の子会社である株式会社シーエスアイでは電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新
製品として、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[3]を2024年１月15日に販売開始、３月より出荷開始を予定
しております。
当第１四半期におきましては、電子カルテシステムの販売において、売上増に伴う利益の増加はあったものの、
人件費及び外注費の増加等により、セグメント利益は前年同期並みとなりました。これらに加え、医療情報システ
ムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器の開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組
合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師と
の情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「からだメモ」・「ドクターメモ」や、企業向けオンライン相
談サービス「もこすく相談所」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。
当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受
注高2,320百万円（前年同期比19.1％減）、受注残高4,774百万円（前年同期末比4.8％増）、売上高3,066百万円
（前年同期比4.1％増）、セグメント利益207百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
〔マーケティングソリューション事業〕
デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモー
ション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、
デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。
デジタルマーケティング支援においては、新規案件の受注が減少したことなどにより、売上高は前年同期比で減
少しました。
マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高97百万円（前年同期比8.1％減）、受注
残高92百万円（前年同期末比9.6％減）、売上高103百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失８百万円（前
年同期セグメント利益１百万円）となりました。
b. 財政状態
（資産）
当第１四半期末における流動資産は6,140百万円となり、前期末に比べ915百万円減少いたしました。これは主に
仕掛品が126百万円増加したものの、現金及び預金が1,151百万円減少したことによるものであります。固定資産は
4,137百万円となり、前期末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が81百万円増加したもの
の、有形固定資産が18百万円、投資その他の資産が113百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,277百万円となり、前期末に比べ966百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期末における流動負債は2,972百万円となり、前期末に比べ647百万円減少いたしました。これは主に
短期借入金が290百万円増加したものの、買掛金が455百万円、未払法人税等が243百万円、賞与引当金が189百万円
減少したことによるものであります。固定負債は934百万円となり、前期末に比べ106百万円減少いたしました。こ
れは主に長期借入金が110百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,907百万円となり、前期末に比べ753百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期末における純資産合計は6,370百万円となり、前期末に比べ212百万円減少いたしました。これは主
に親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円の計上及び剰余金の配当209百万円などにより利益剰余金が164百万
円、非支配株主持分が68百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.7％（前期末は54.1％）となりました。
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[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が
容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記
録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムと
は、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」
のバージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能
を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性
向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するた
め、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める
患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の
最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効
率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコン
セプトとして開発。
[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用し
たマーケティングのことを指す。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,932,000
計 39,932,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年12月31日) (2024年２月９日)
東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数
15,367,600 15,478,400
普通株式
札幌証券取引所 100株
15,367,600 15,478,400
計 － －
（注）１．2024年１月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行
済株式総数が60,800株増加しております。
２．第４回新株予約権の行使により、提出日現在、発行済株式総数が50,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2023年９月25日
割当日 2023年10月11日
付与対象者 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
新株予約権の数（個）※ 25,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,500,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 600
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年10月11日 至 2025年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 600
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 300
新株予約権の行使の条件 ※
（注）８
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）10
事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年10月11日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権発行と、割当先とのコミットメント条項付き第三者割当契約締結を合わせた資金調達ス
キーム全体を「エクイティ・コミットメント・ライン」という。
２．本新株予約権は、新株予約権１個につき150円で有償発行している。
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３．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,500,000株とする（本新株予約
権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、
本注記(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数
は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が本注記６の記載に従って行使価額（本注記４(2)に定義する。以下同じ。）の調整を行う場
合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の
本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本注記６に定める調整前
行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる本注記６(2)及び(5)による行使価額の調整に
関し、それぞれに定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びそ
の適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当
社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株
式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、600円とする。但し、行
使価額は本注記６に定めるところに従い調整されるものとする。
５．行使価額の修正
当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本注記に基づく行使価額の修正が行われたことがあ
るときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社
取締役会の決議によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東
京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日
に終値がない場合には、その直前の終値）に修正することができる。ただし、修正基準日時価が600
円（以下「下限行使価額」という。ただし、本注記６の記載による調整を受ける。）を下回る場合に
は、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。
当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使
価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌々取引日に生じるものとする。
６．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本注記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」
という。）をもって行使価額を調整する。
交 付 １株あたりの
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
① 本注記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無
償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本注記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本注記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予
約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用す
る。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに本注記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本注記(2)①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の
承認を条件としているときには本注記(2)①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認が
あった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使
した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの
差額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる
ものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。
(5) 本注記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を
必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
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７．本新株予約権の行使期間
2023年10月11日から2025年10月10日（但し、2023年10月10日が銀行営業日でない場合にはその前銀
行営業日）までの期間とする。但し、本注記10に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行
使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定
する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要
な事項を、当該期間の開始日の1ヶ月前までに通知する。
８．その他の本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株
式数が、本新株予約権の発行決議日（2023年９月25日）時点における当社発行済株式総数
（15,347,600株）の10％（1,534,760株）(但し、本注記６(2)記載の行使価額の調整事由が生じた
場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、本注記６(2)記載の行
使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使は
できない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
９．新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権
を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができ
る。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日
の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予
約権1個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。
10．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子
会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力
発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会
社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下
「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに
新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調
整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再
編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本注記ないし７、11及び12に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要
する。
11．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
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12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未
満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
13．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮し
て、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新
株予約権1個あたりの払込金額を150円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべ
き額は本注記４記載のとおりとし、当初の行使価額は、当該発行にかかる取締役会決議日の前取引日
（2023年９月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値567円を参考として600円とした。
14．その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本注記の記載中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社
は必要な措置を講じる。
(2) 上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一
任する。
(3) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
20,000 15,367,600 6,015 1,224,092 6,015 1,243,308
2023年12月31日（注１）
（注）１．第４回新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株
式総数が60,800株増加しております。
３．第４回新株予約権の行使により、提出日現在、発行済株式総数が50,000株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
398,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,946,300 149,463
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
15,347,600
発行済株式総数 － －
149,463
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区平和通
398,100 398,100 2.59
㈱ＣＥホールディングス －
十五丁目北１番21号
398,100 398,100 2.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,138,112 1,986,543
現金及び預金
3,379,750 3,410,955
受取手形、売掛金及び契約資産
3,575 2,632
商品及び製品
230,817 357,551
仕掛品
1,437 1,530
原材料及び貯蔵品
2,782 4,757
未収入金
312,179 386,682
その他
△ 12,900 △ 10,329
貸倒引当金
7,055,754 6,140,324
流動資産合計
固定資産
1,891,370 1,873,006
有形固定資産
無形固定資産
305,119 294,226
のれん
892,394 984,444
その他
1,197,514 1,278,670
無形固定資産合計
投資その他の資産
439,809 442,009
投資有価証券
659,912 543,946
その他
△ 360 △ 360
貸倒引当金
1,099,361 985,596
投資その他の資産合計
4,188,246 4,137,273
固定資産合計
11,244,000 10,277,598
資産合計
負債の部
流動負債
1,356,065 900,208
買掛金
200,000 490,000
短期借入金
557,149 482,152
１年内返済予定の長期借入金
300,975 213,180
未払金
262,036 18,912
未払法人税等
316,615 127,058
賞与引当金
289,309 332,098
契約負債
338,470 409,343
その他
3,620,622 2,972,954
流動負債合計
固定負債
660,712 549,956
長期借入金
206,355 215,877
退職給付に係る負債
173,209 168,278
その他
1,040,277 934,111
固定負債合計
4,660,899 3,907,066
負債合計
純資産の部
株主資本
1,218,077 1,224,092
資本金
1,243,929 1,249,944
資本剰余金
3,798,845 3,634,632
利益剰余金
△ 200,373 △ 200,404
自己株式
6,060,479 5,908,265
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,114 23,838
その他有価証券評価差額金
19,114 23,838
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,720
－
503,507 434,707
非支配株主持分
6,583,101 6,370,531
純資産合計
11,244,000 10,277,598
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,076,370 3,170,453
売上高
2,292,998 2,397,662
売上原価
783,371 772,790
売上総利益
587,660 585,572
販売費及び一般管理費
195,710 187,217
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
945 810
受取配当金
1,197 4,423
助成金収入
2,457 2,404
その他
4,604 7,641
営業外収益合計
営業外費用
1,759 1,432
支払利息
1,897 429
為替差損
1,054 466
その他
4,710 2,328
営業外費用合計
195,604 192,530
経常利益
特別利益
120 120
投資有価証券償還益
120 120
特別利益合計
特別損失
1,582
－
固定資産除却損
1,582
特別損失合計 －
194,141 192,650
税金等調整前四半期純利益
29,894 20,870
法人税、住民税及び事業税
71,820 125,429
法人税等調整額
101,715 146,300
法人税等合計
92,426 46,349
四半期純利益
（内訳）
98,134 45,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,270
△ 5,707
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
508 4,723
その他有価証券評価差額金
508 4,723
その他の包括利益合計
92,934 51,073
四半期包括利益
（内訳）
98,642 49,802
親会社株主に係る四半期包括利益
1,270
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,707
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 84,917千円 97,507千円
のれんの償却額 11,591 10,893
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年12月20日
普通株式 180,677 12.0 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年12月20日
普通株式 209,292 14.0 2023年９月30日 2023年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
ヘルスケア マーケティング
（注）１ 計算書計上額
ソリューション ソリューション 計
（注）２
事業 事業
売上高
2,945,951 130,418 3,076,370 3,076,370
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,945,951 130,418 3,076,370 3,076,370
計 －
212,722 1,852 214,575 195,710
セグメント利益 △ 18,864
（注）１ セグメント利益の調整額△18,864千円は、セグメント間取引消去70,180千円及び報告セグメントに
帰属しない一般管理費△89,044千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
ヘルスケア マーケティング
（注）１ 計算書計上額
ソリューション ソリューション 計
（注）２
事業 事業
売上高
3,066,653 103,799 3,170,453 3,170,453
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
3,066,653 103,799 3,170,453 3,170,453
計 -
207,198 199,194 187,217
セグメント利益又は損失（△） △ 8,003 △ 11,977
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,977千円は、セグメント間取引消去63,032千円及び報
告セグメントに帰属しない一般管理費△75,009千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア マーケティング
ソリューション事業 ソリューション事業
システム販売 1,601,111 1,217 1,602,328
受託・派遣 592,251 122,694 714,946
サービス 752,589 6,506 759,095
顧客との契約から生じる収益 2,945,951 130,418 3,076,370
外部顧客への売上高 2,945,951 130,418 3,076,370
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア マーケティング
ソリューション事業 ソリューション事業
システム販売 1,696,590 4,261 1,700,851
受託・派遣 579,565 94,464 674,030
サービス 790,498 5,073 795,571
顧客との契約から生じる収益 3,066,653 103,799 3,170,453
外部顧客への売上高 3,066,653 103,799 3,170,453
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ６円53銭 ３円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 98,134 45,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
98,134 45,079
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,033,389 14,951,871
第４回新株予約権 24,800個
（普通株式 2,480,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 なお、概要は、「第３ 提出
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 会社の状況 １．株式等の状
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 況 (2）新株予約権等の状況
変動があったものの概要 ② その他の新株予約権等の状
況」に記載のとおりでありま
す。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
政近 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥ
ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＥホールディングス(E05233)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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