塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６(６２０２)２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 工藤 昌子
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６(６２０２)２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 工藤 昌子
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 連結 第３四半期 連結 第158期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 338,347 336,821 426,684
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 187,568 ) ( 106,278 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 198,786 164,487 220,332
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
157,729 127,222 184,965
四半期(当期)利益 (百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 100,464 ) ( 36,629 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 164,133 183,263 209,007
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,055,240 1,192,334 1,100,046
資産合計 (百万円) 1,261,616 1,359,864 1,311,800
基本的１株当たり四半期
527.81 435.89 621.31
(当期)利益 (円)
(第３四半期連結会計期間) ( 340.10 ) ( 126.94 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 527.63 435.74 621.10
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 83.6 87.7 83.9
営業活動による
(百万円) 116,387 67,056 177,867
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 79,298 △ 10,155 △ 48,292
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 83,633 △ 93,637 △ 84,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 218,669 284,787 309,224
(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
３．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自
己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四
半期（当期）利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
４．第159期第３四半期連結累計期間の売上収益には、ADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金が含まれてお
ります。
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２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2023年７月３日付でシオノギビジネスパートナー株式会社の株式の一部をアクセンチュア株式会社に譲渡
し、同社は連結子会社ではなくなりました。
また、当社グループは、2023年７月５日付でQpex Biopharma, Inc.の全株式を取得し連結子会社としております。
さらに、当社は、2023年10月31日付で米国Apnimed, Inc.と合弁会社 Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLCを設立
し、持分法適用会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等
① 経営成績
当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )の経営成績は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
当 第３四半期 前 第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
※１
336,821 338,347 △1,526 △0.5
売上収益
営業利益 138,737 146,473 △7,735 △5.3
※２
146,718 144,029 2,688 1.9
コア営業利益
税引前四半期利益 164,487 198,786 △34,299 △17.3
親会社の所有者に
127,222 157,729 △30,506 △19.3
帰属する四半期利益
※３
160,159 156,980 3,178 2.0
EBITDA
※１ 売上収益には、ADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金が含まれております。
※２ コア営業利益：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益など）を調整した利益
※３ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：コア営業利益に減価償却費を加えた
利益
売上収益につきましては、前第３四半期連結累計期間に日本政府のCOVID-19治療薬ゾコーバ購入による1,000億
円が計上されておりましたため減収となりましたが、当第３四半期連結累計期間においては感染症薬を中心とし
た販売の拡大やインチュニブ及びビバンセの共同開発・商業化に関するライセンスを武田薬品工業株式会社へ移
管したことによる一時金受領により、この1,000億円の影響を吸収し、前年同期比 0.5％の減収 に留めました。
国内医療用医薬品の売上収益につきましては、17.5％の減収となりました。しかし、一過的な要因である前第
３四半期連結累計期間の日本政府のゾコーバ購入と当第３四半期連結累計期間のインチュニブ及びビバンセのラ
イセンス移管による一時金受領を除くと前年同期比87.5％の増収となりました。この主な要因は、インフルエン
ザ治療薬ゾフルーザ、一般流通開始によるCOVID-19治療薬ゾコーバの売上拡大であり、２つの急性感染症薬を保
有することによって、安定的な収益構築を実現しました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましては、多剤
耐性グラム陰性菌に効果を示すセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）が欧米で好
調に推移した結果、前年同期比 19.4％の増収 となりました。製造受託や一般用医薬品による売上収益につきまし
ては、それぞれ前年同期比 14.2％ 、 5.1％の増収 となりました。ロイヤリティー収入につきましては、経口２剤レ
ジメンであるDovatoとJuluca、さらには長時間作用型治療薬Cabenuva、予防薬Apretudeを中心にヴィーブに導出
したHIVフランチャイズの売上がさらに伸長したことや、為替の影響により前年同期比 13.2％の増収 となりまし
た。
利益面につきましては、前年同期に比べ研究開発費が減少しましたが、当第３四半期連結累計期間において特
別早期退職プログラムを実施し、費用が増加した影響等により、営業利益は前年同期比 5.3％の減益 となりまし
た。税引前四半期利益につきましては、2022年度第１四半期連結累計期間において、2021年度第４四半期に受領
予定であったヴィーブからの配当金を受領したこと及びヴィーブがギリアドとの訴訟の和解に伴う一時金を受領
したことにより配当金が大きく減少したため、前年同期比 17.3％の減益 となりました。親会社の所有者に帰属す
る四半期利益につきましては前年同期比 19.3％の減益 となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は １兆3,598億64百万円 で、前連結会計年度末に比べて 480億64百万円
増加 しました。
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非流動資産は、為替の影響によるその他の金融資産の増加、無形資産の増加、その他の非流動資産の増加等に
より 6,026億42百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 750億35百万円の増加 となりました。流動資産は営業債
権 の増加の一方で、現金及び現金同等物、３ヶ月超の定期預金の減少等の結果、 7,572億22百万円 となり、前連結
会計年度末に比べて 269億70百万円減少 しました。
資本については １兆2,143億43百万円 となり、配当金の支払、自己株式の取得による減少の一方で、四半期利益
の計上、在外営業活動体の外貨換算差額（その他の資本の構成要素に含みます）の増加により、前連結会計年度
末に比べて 924億65百万円増加 しました。
負債については 1,455億21百万円 で、前連結会計年度末に比べて 444億円減少 しました。
非流動負債は、 302億28百万円 で、前連結会計年度末に比べて 11億41百万円の減少 となりました。流動負債は
1,152億93百万円 で、前連結会計年度末に比べて 432億59百万円の減少 となりました。
③ キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の減少、法人所得税の
支払額の増加等により、前年同期に比べ 493億30百万円少ない 670億56百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規の子会社の取得があった一方で、無形資産の取得による支出の減
少や 定期預金の増減等により、前年同期に比べ 691億43百万円少ない 101億55百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が前年同期に比べて減少した一方で、支払
配当金の増加や前年同期に子会社における第三者割当による増資があったことにより、前年同期に比べ 100億４百
万円多い 936億37百万円の支出 となりました。
これらを合わせた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は 244億36百万円の減少 となり、当
第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、 2,847億87百万円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
COVID-19関連プロジェクトや注力プロジェクトを中心に積極的に研究開発活動を行い、取り組みを着実に進展さ
せました。
COVID-19の経口治療薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）については、シンガポールにおいてSAR承
認に基づき医療機関での処方が開始されました。また、パートナー企業であるJuniper社が通常承認申請を実施しま
した。欧米においては、グローバル第Ⅲ相臨床試験（SCORPIO-HR試験：入院を伴わないSARS-CoV-2感染患者が対
象）について、2023年12月に症例登録を完了しました。本試験の結果を含め、2024年度第１四半期から米国におけ
るローリングサブミッションの開始を予定しています。エンシトレルビルは、上記試験の他にも２つのグローバル
第Ⅲ相臨床試験（STRIVE試験：入院を伴うSARS-CoV-2感染患者が対象、SCORPIO-PEP試験：COVID-19初発患者の家庭
内同居者を対象とした曝露後発症予防）と、国内における小児を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
COVID-19ワクチンについては、XBB 1.5株に対応する予防ワクチンS-268023の第Ⅲ相臨床試験を開始し、症例登録
が完了しました。また、ユニバーサルワクチンについても2024年中の臨床入りに向け、順調に進捗しています。
注力プロジェクトについては、RSウイルスのA型およびB型への広域かつ強力な抗ウイルス効果を有する治療薬を
目指し開発中のS-337395について、第Ⅱ相臨床試験を開始しました。抗肥満薬S-309309については、第Ⅱ相臨床試
験の症例登録を2023年10月に完了しました。本試験のトップラインデータについては、2024年度第１四半期に入手
を予定しております。また、米国Apnimed, Inc.と睡眠障害における課題解決を目的とした合弁会社 Shionogi-
Apnimed Sleep Science, LLCを2023年10月に設立しました。Apnimed, Inc.は睡眠障害における卓越した専門知識を
有する製薬企業であり、当社の有する低分子創薬力やBest-in-classの化合物創出力等のケイパビリティを掛け合わ
せることで、社会的影響度の高い睡眠障害である閉塞性睡眠時無呼吸（Obstructive Sleep Apnea：OSA）に対す
る、有望なソリューションの創造を目指し活動を進めています。
こうした活動の結果、当 第３四半期 連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 726億33百万円 とな
り、売上収益に対する比率は 21.6％ となりました。
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(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、シオノギビジネスパートナー株式会社が当社
グループ傘下ではなくなったこと及び特別早期退職プログラムの実施等により、723名減少して4,957名となりまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当 第３四半期 連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。
（1）合弁契約
相手先 国名 内容 締結日
Apnimed, Inc.
アメリカ 合弁会社の設立 2023.11.1
なお、本契約に伴って2023年10月31日付で合弁会社 Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLCを設立し、持分法適用会社としております。
（2）出資契約
相手先 国名 内容 締結日
Apnimed, Inc.
アメリカ 出資契約 2023.11.1
270 Life Sciences Private Capital Fund
ルクセンブルク リミテッド・パートナー出資契約 2023.10.2
I (Lux) SCSp-RAIF（JP Morgan）
AN Venture Partners I, L.P.
ケイマン諸島 リミテッド・パートナー出資契約 2023.12.1
NIREMIA COLLECTIVE, L.P.
アメリカ リミテッド・パートナー出資契約 2023.12.12
（3）重要な資産（製品）の譲渡
相手先 国名 内容 締結日
Eddingpharm (Hong Kong) Company
中国 ルストロンボパグの米国における資産譲渡 2023.12.8
Limited
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 307,386,165 307,386,165
プライム市場 100株
計 307,386,165 307,386,165 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日 ～
－ 307,386 － 21,279 － 16,392
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 13,103,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 293,861,800
完全議決権株式(その他) 2,938,618 ―
普通株式 420,765
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 307,386,165 ― ―
総株主の議決権 ― 2,938,618 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 4,000株(議決権の数40個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
大阪市中央区
塩野義製薬株式会社 13,103,600 ― 13,103,600 4.26
道修町３丁目１番８号
計 ― 13,103,600 ― 13,103,600 4.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ５ 338,347 311,812
ライセンス移管に伴う利益 ２ - 25,008
売上原価 △ 44,566 △ 42,402
売上総利益 293,781 294,418
販売費及び一般管理費 △ 70,686 △ 71,660
研究開発費 △ 74,808 △ 72,633
製品に係る無形資産償却費 △ 2,874 △ 2,623
その他の収益 3,632 358
その他の費用 ６ △ 2,570 △ 9,122
営業利益 146,473 138,737
金融収益 53,140 29,750
金融費用 △ 827 △ 4,000
税引前四半期利益 198,786 164,487
法人所得税費用 △ 41,013 △ 38,048
四半期利益 157,773 126,439
四半期利益の帰属
親会社の所有者 157,729 127,222
非支配持分 43 △ 783
四半期利益 157,773 126,439
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 527.81 435.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 527.63 435.74
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 187,568 106,278
売上原価 △ 17,199 △ 14,516
売上総利益 170,369 91,762
販売費及び一般管理費 △ 24,168 △ 24,142
研究開発費 △ 26,078 △ 25,427
製品に係る無形資産償却費 △ 923 △ 893
その他の収益 141 171
その他の費用 △ 1,090 △ 838
営業利益 118,249 40,631
金融収益 13,306 11,368
金融費用 △ 747 △ 3,115
税引前四半期利益 130,808 48,884
法人所得税費用 △ 30,442 △ 12,643
四半期利益 100,365 36,240
四半期利益の帰属
親会社の所有者 100,464 36,629
非支配持分 △ 99 △ 388
四半期利益 100,365 36,240
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 340.10 126.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 339.98 126.89
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 157,773 126,439
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した資本性金融商品の △ 768 4,958
公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △ 1,265 267
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 2,034 5,225
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 8,615 51,448
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,476 326
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 10,091 51,775
税引後その他の包括利益合計 8,056 57,000
四半期包括利益 165,830 183,439
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 164,133 183,263
非支配持分 1,696 176
四半期包括利益 165,830 183,439
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 100,365 36,240
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した資本性金融商品の 1,475 △ 1,806
公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △ 401 △ 637
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,073 △ 2,444
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 12,544 △ 4,139
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 789 2,686
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 11,754 △ 1,453
税引後その他の包括利益合計 △ 10,680 △ 3,897
四半期包括利益 89,685 32,343
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 89,813 32,389
非支配持分 △ 128 △ 46
四半期包括利益 89,685 32,343
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 112,085 111,624
のれん 9,819 26,051
無形資産 96,309 105,902
使用権資産 6,482 7,121
投資不動産 26,382 26,376
その他の金融資産 10 247,711 268,891
繰延税金資産 22,100 14,152
その他の非流動資産 6,716 42,520
非流動資産合計 527,607 602,642
流動資産
棚卸資産 57,919 64,137
営業債権 109,774 154,220
その他の金融資産 10 254,131 222,985
未収法人所得税 68 227
その他の流動資産 53,074 30,862
現金及び現金同等物 309,224 284,787
流動資産合計 784,192 757,222
資産合計 1,311,800 1,359,864
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資本及び負債
資本
資本金 21,279 21,279
資本剰余金 ８ 15,204 15,204
自己株式 ７,８ △ 63,074 △ 109,676
利益剰余金 940,606 1,029,076
その他の資本の構成要素 10 186,030 236,450
親会社の所有者に帰属する持分 1,100,046 1,192,334
非支配持分 ８ 21,832 22,008
資本合計 1,121,878 1,214,343
負債
非流動負債
リース負債 6,397 6,556
その他の金融負債 10 4,844 4,988
退職給付に係る負債 12,867 10,617
繰延税金負債 5,916 6,181
その他の非流動負債 1,343 1,884
非流動負債合計 31,369 30,228
流動負債
リース負債 3,014 3,288
営業債務 14,005 12,695
その他の金融負債 10 29,720 25,473
未払法人所得税 42,217 13,744
その他の流動負債 69,595 60,091
流動負債合計 158,552 115,293
負債合計 189,921 145,521
資本及び負債合計 1,311,800 1,359,864
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分
2022年４月１日残高 21,279 14,455 △ 57,857 832,958 164,824 975,661 17,624 993,285
四半期利益 157,729 157,729 43 157,773
税引後その他の包括
6,404 6,404 1,652 8,056
利益合計
四半期包括利益 - - - 157,729 6,404 164,133 1,696 165,830
自己株式の取得 ８ △ 49,415 △ 49,415 △ 49,415
自己株式の処分 31 170 202 202
信託への自己株式の
７ △ 17,749 17,752 3 3
処分
配当金 ９ △ 36,156 △ 36,156 △ 36,156
支配継続子会社に対
８ 748 748 3,965 4,714
する持分変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 583 △ 583 - -
への振替
その他 17,717 △ 17,653 63 63
2022年12月31日残高 21,279 15,204 △ 89,349 937,461 170,645 1,055,240 23,286 1,078,526
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分
2023年４月１日残高 21,279 15,204 △ 63,074 940,606 186,030 1,100,046 21,832 1,121,878
四半期利益 127,222 127,222 △ 783 126,439
税引後その他の包括
56,040 56,040 960 57,000
利益合計
四半期包括利益 - - - 127,222 56,040 183,263 176 183,439
自己株式の取得 ８ △ 46,801 △ 46,801 △ 46,801
自己株式の処分 △ 3 198 195 195
配当金 ９ △ 44,369 △ 44,369 △ 44,369
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 5,620 △ 5,620 - -
への振替
その他 3 △ 3 - -
2023年12月31日残高 21,279 15,204 △ 109,676 1,029,076 236,450 1,192,334 22,008 1,214,343
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 198,786 164,487
減価償却費及び償却費 12,950 13,440
減損損失（又は戻入れ） - △ 17
金融収益及び金融費用 △ 53,546 △ 24,956
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 40,623 △ 44,312
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,450 △ 5,749
営業債務及びその他の債務の増減額
13,408 △ 9,002
（△は減少）
その他 △ 11,733 △ 3,207
小計 106,791 90,682
利息及び配当金の受取額 37,694 39,649
利息の支払額 △ 56 △ 114
法人所得税の支払額 △ 28,042 △ 63,159
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,387 67,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 339,308 △ 270,533
定期預金の払戻による収入 264,372 317,504
有形固定資産の取得による支出 △ 10,122 △ 10,486
無形資産の取得による支出 △ 24,366 △ 10,790
投資の取得による支出 △ 60,637 △ 66,114
投資の売却及び償還による収入 86,964 58,136
子会社の取得による支出 13 - △ 15,942
子会社の売却による支出 - △ 306
持分法適用会社株式の取得による支出 11 - △ 11,121
その他 3,798 △ 501
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,298 △ 10,155
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 2,650 △ 2,379
自己株式の取得による支出 ８ △ 49,535 △ 46,892
配当金の支払額 ９ △ 36,164 △ 44,365
非支配持分からの払込による収入 ８ 4,714 -
その他 3 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83,633 △ 93,637
現金及び現金同等物の為替変動による影響 10,793 12,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,751 △ 24,436
現金及び現金同等物の期首残高 254,420 309,224
現金及び現金同等物の四半期末残高 218,669 284,787
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主
な事業としております。登記上の本社の住所は、ホームページ (https://www.shionogi.com) で開示しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準(IFRS)に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月８日に代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功によって承認されており
ます。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不
確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して
見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間におい
て認識されます。
以下に記載される場合を除き、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定
は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（ライセンス移管に伴う利益）
インチュニブ・ビバンセのライセンスを武田薬品工業株式会社に移管したことに伴い、受領した対価と認識を中
止した無形資産との差額 25,008 百万円を連結損益計算書の「ライセンス移管に伴う利益」に表示し、売上総利益に
含めております。当該利益はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく収益ではありませんが、当社グ
ループは、仕掛研究開発資産・販売権等の無形資産への投資の回収方法として、自社による製造及び販売による収
益の獲得、他社への導出による一時金及びロイヤリティー収入の受領等、その時点における最適な方法を採用して
おり、本取引についても、それらの投資回収方法の一つであります。そのため、売上総利益に含めて表示すること
で財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年
次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．セグメント情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業
であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を
中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。
５．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
国内医療用医薬品の売上収益 154,664 102,514
輸出及び海外子会社の売上収益 30,577 36,506
製造受託の売上収益 10,279 11,737
一般用医薬品の売上収益 10,066 10,584
ロイヤリティー収入 131,735 149,103
その他の売上収益 1,025 1,366
売上収益合計 338,347 311,812
要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益
であります。その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。また、「４．セグメント情報」に記載のとお
り、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内に
おける医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売
上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託
の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社並びに国
内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、
当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及
び国内子会社の売上収益等が含まれております。
（表示方法の変更）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記していた「COVID-19関連製品の売上収益」は、管理区分の見直しを
行ったため、当第３四半期連結累計期間においては「国内医療用医薬品の売上収益」に含めて表示しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の「COVID-19関連製品の売上収益」100,000百万円を、「国内医療用医薬品の
売上収益」として組み替えております。
６．その他の費用
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
その他の費用には、特別早期退職プログラムに係る転進支援関係費用6,599百万円が含まれております。
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７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 157,729 127,222
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
157,729 127,222
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 298,837 291,867
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
157,729 127,222
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
157,729 127,222
四半期利益(百万円)
298,837 291,867
期中平均普通株式数(千株)
新株予約権による普通株式増加数(千株) 100 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 298,938 291,968
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 527.81 435.89
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 527.63 435.74
(注) １．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を
自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 100,464 36,629
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
100,464 36,629
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 295,400 288,567
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
100,464 36,629
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
100,464 36,629
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 295,400 288,567
新株予約権による普通株式増加数(千株) 100 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 295,501 288,668
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 340.10 126.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 339.98 126.89
(注) １．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を
自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
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８．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有者持分の変動）
2022年４月１日付で連結子会社であるPharmira株式会社が第三者割当増資を実施し、当社グループ以外の６社より
4,714百万円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が748百万円、非支配持分が3,965百万円増加しておりま
す。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議により取得株式数7,200,000株、総額50,000百万円を上限として2022年
６月23日から2022年12月31日の期間で自己株式の取得を進めました。これにより、当第３四半期連結累計期間におい
て自己株式を7,200,000株取得しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（自己株式の取得）
当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議により、取得株式数12,500,000株、総額75,000百万円を上限として
2023年８月１日から2024年３月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結累計
期間において自己株式を7,001,700株取得しております。
９．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額
前 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年６月23日
普通株式 18,088 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 18,067 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当の総額には、シオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行
株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）が保有する当社株式に対する配
当金180百万円が含まれております。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2023年６月21日
普通株式 22,297 75.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 22,071 75.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
（注）2023年６月21日定時株主総会決議及び2023年10月31日取締役会決議による配当の総額には、シオノギ感染症研
究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））が保有する当社株式に対する配当金225百万円がそれぞれ含まれております。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度末に
係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動) 2,666 2,875 2,708 2,872
(3) 公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下
のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,008 － 1,008
その他 1,524 － 1,801 3,325
小計 1,524 1,008 1,801 4,334
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 36,854 － 203,266 240,121
その他 － － 426 426
小計 36,854 － 203,692 240,547
合計 38,379 1,008 205,493 244,882
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,130 － 4,130
条件付対価 － － 7,381 7,381
合計 － 4,130 7,381 11,512
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当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 － － 3,691 3,691
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 32,518 － 227,932 260,450
その他 － － 446 446
小計 32,518 － 228,378 260,896
合計 32,518 － 232,070 264,588
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 6,525 － 6,525
条件付対価 － － 5,585 5,585
合計 － 6,525 5,585 12,110
(注) １．レベル１の金融資産には、上場株式等が含まれております。
２．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債で
あります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基
づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しており
ます。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に
反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、
将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッ
シュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては8.0％～8.5％の加重平均資本コストを用いており、加重
平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。
４．条件付対価は、研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成
功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないインプットである研
究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
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② レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 197,595 205,493
利得及び損失合計 968 18,984
純損益 （注）１ 1,904 △38
その他の包括利益 （注）２ △935 19,023
購入 856 7,837
売却 △500 △5
レベル３からの振替 （注）３ △3,150 △250
その他 － 9
期末残高 195,770 232,070
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
△21 △38
された当期の未実現損益の変動 （注）１
（注） １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資
本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
３．保有株式の上場による振替であります。
11．持分法で会計処理されている投資
当社は、2023年10月31日付で米国Apnimed, Inc.と合弁会社 Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC を設立し、持
分法適用会社としております。
12．偶発債務
下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
9,000
ぺプチスター株式会社 9,000
（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整
備契約に基づく債務であります。
２．当社グループ以外の２社と連帯保証を行っております。
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13．企業結合
当社グループは、2023年６月25日付で、Qpex Biopharma, Inc.（以下「Qpex」という）を完全子会社化する契約を
締結し、2023年７月５日付にて子会社化しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
Qpex Biopharma, Inc.
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容 感染症領域における医薬品の研究・開発
取得日 2023年７月５日
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループが買収したQpexは、薬剤耐性（Antimicrobial resistance：AMR）を持つ細菌を標的とする新規
抗菌薬の創薬・開発に焦点を当てた製薬企業であり、多様なβ-ラクタマーゼに対して広域阻害スペクトラムを
有する新規β-ラクタマーゼ阻害剤であるボロン酸誘導体xeruborbactamを創出しています。xeruborbactamは薬
剤耐性のあるグラム陰性菌によって引き起こされる感染症に対して、カルバペネム系抗生物質meropenemを併用
® TM
薬とする注射剤OMNIvance とセフェム系抗生物質ceftibutenを併用とする経口剤ORAvance として臨床開発が進
められています。また、新規抗菌薬の探索や臨床開発の豊富な経験を有しているのみならず、米国において生
物医学先端研究開発機構（BARDA）をはじめとする各規制当局などとの豊富な外部ネットワークを構築していま
す。
QpexのAMRに対する有望な開発品や抗菌薬研究開発のケイパビリティ、米国における外部ネットワークは、当
社グループのビジネスの方向性と合致しており、シナジー効果の発揮を期待できることから、このたびQpexの
全株式を取得し、同社を完全子会社化する契約の締結に至りました。
（３）取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 0％
取得日に取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
２．被取得企業の取得対価の公正価値及びその内訳
被取得企業の取得一時金 114百万米ドル
すべて現金で支出しております。上記のほか、今後の研究開発の達成状況に応じ、最大40百万米ドルの支払い
が発生する見込みでありますが、当第３四半期末においては暫定的な会計処理を行っており、取得対価に織り込
んでおりません。
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３．取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
すべて現金で支出しております。上記のほか、今後の研究開発の達成状況に応じ、最大40百万米ドルの支払い
が発生する見込みでありますが、当第３四半期末においては暫定的な会計処理を行っており、取得対価に織り込
んでおりません。
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値 16,097
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 425
その他の流動資産 242
その他の固定資産 0
その他の流動負債 △422
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 245
のれん （注）２ 15,851
合計 16,097
（注）１．当第３四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産等の額につ
いては、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完
了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識され
たのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
４．取得関連費用
176百万円
取得関連費用は、要約連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
５．取得に伴うキャッシュフロー
現金による取得対価 16,097百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 425百万円
子会社の取得による支出 15,672百万円
６．業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、
要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結
合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
14．後発事象
該当する事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2023年10月31日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 22,071百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 75円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月1日
(注)１． 2023年9月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．(イ)中間配当による配当金の総額には、シオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会
社の信託（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配
当金225百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中澤 直規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年
１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２
月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野
義製薬株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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