科研製薬株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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科研製薬株式会社(E00935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 55,573 54,685 72,984
経常利益 (百万円) 12,976 9,304 8,727
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,149 6,675 5,440
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,343 8,065 5,475
純資産額 (百万円) 140,704 140,137 136,836
総資産額 (百万円) 167,767 168,337 166,328
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 243.31 177.10 144.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.5 83.2 81.9
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 84.99 68.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有
する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革
をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、中間年薬価改定の実施等、当第３四半期累計期間において
も引き続き厳しい事業環境にあります。
このような環境の中、当社グループは昨年度、2022年を起点とする10か年の経営計画「長期経営計画2031」を策
定し、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして
「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグ
ローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開
発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と
安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育
成等を進め、経営計画達成に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は54,685百万円(対前年同四半期比1.6％減)であり、減収となりました。利
益面では、主に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は8,873百万円(対前年同四半期比28.4％減)、経常
利益は9,304百万円(対前年同四半期比28.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,675百万円(対前年同四
半期比27.0％減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、戦略投資の結果、研究開発費が
対前年同四半期比34.7％増加し、8,502百万円となったためであります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、2023年６月に原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の新容器とし
て直接腋窩に薬剤を塗布できるツイストボトルを発売したほか、2023年８月に壊死組織除去剤「ネキソブリッド」
を発売しました。「ネキソブリッド」は「深達性Ⅱ度又はⅢ度熱傷における壊死組織の除去」を効能・効果とする
外用剤として新たな治療の選択肢を提供するものであり、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献する
ため、熱傷専門医を中心に情報提供活動を進めております。また、2023年９月には韓国において、原発性腋窩多汗
症治療剤「エクロック」の販売承認申請が、提携先であるドンファ社により提出されました。当社はドンファ社に
対して、韓国における本剤の独占的な開発及び販売の権利を供与しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」や原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」等の
売上が増加した一方、競合品や薬価改定の影響等を受け、爪白癬治療剤「クレナフィン」や癒着防止吸収性バリ
ア「セプラフィルム」等の売上が減少したことにより、減収となりました。
農業薬品につきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」等の売上が増加したもの
の、その他製品の売上が減少したことにより、減収となりました。
この結果、売上高は52,864百万円(対前年同四半期比1.7％減)、セグメント利益(営業利益)は7,858百万円(対
前年同四半期比31.3％減)となりました。
なお、海外売上高は4,045百万円(対前年同四半期比12.4％減)となりました。
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②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,821百万円(対前年同四半
期比0.1％増)、セグメント利益(営業利益)は1,015百万円(対前年同四半期比5.7％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は168,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,009百万円の増
加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
負債は28,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,291百万円の減少となりました。これは主に、流動負債
「その他」(未払金)の減少によるものであります。
また、純資産は140,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,300百万円の増加となりました。これは主に、
自己株式の減少によるものであります。
自己資本比率は、83.2％(前連結会計年度末81.9％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,502百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 45,939,730 45,939,730
あります。
プライム市場
計 45,939,730 45,939,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 45,939,730 ― 23,853 ― 11,406
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,041,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 377,880 ―
37,788,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
110,330
発行済株式総数 45,939,730 ― ―
総株主の議決権 ― 377,880 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式28,200株(議決権の数282個)が含まれております。
なお、当該議決権の数282個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区本駒込
(自己保有株式)
8,041,400 ― 8,041,400 17.50
科研製薬株式会社
２－28－８
計 ― 8,041,400 ― 8,041,400 17.50
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式28,200株
は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,561 51,453
※1 24,554
受取手形、売掛金及び契約資産 19,268
有価証券 14,699 14,699
商品及び製品 6,734 8,579
仕掛品 2,481 2,950
原材料及び貯蔵品 6,348 7,347
その他 809 751
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 109,903 110,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,433 15,832
9,064 8,714
その他（純額）
有形固定資産合計 25,498 24,547
無形固定資産
仕掛研究開発 5,800 5,800
941 1,683
その他
無形固定資産合計 6,741 7,483
投資その他の資産
投資有価証券 17,511 19,501
6,674 6,469
その他
投資その他の資産合計 24,185 25,970
固定資産合計 56,425 58,001
資産合計 166,328 168,337
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,147
支払手形及び買掛金 6,130
※1 136
電子記録債務 89
短期借入金 3,850 3,850
未払法人税等 2,004 825
賞与引当金 942 461
※1 6,129
7,822
その他
流動負債合計 20,838 19,550
固定負債
株式給付引当金 117 85
退職給付に係る負債 6,349 6,347
繰延税金負債 1,771 1,771
414 445
その他
固定負債合計 8,653 8,650
負債合計 29,491 28,200
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金 11,406 11,462
利益剰余金 126,135 127,155
△ 30,026 △ 28,613
自己株式
株主資本合計 131,368 133,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,724 6,117
165 161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,889 6,278
非支配株主持分 578 －
純資産合計 136,836 140,137
負債純資産合計 166,328 168,337
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 55,573 54,685
25,010 24,825
売上原価
売上総利益 30,562 29,860
販売費及び一般管理費
給料 4,211 4,224
賞与及び賞与引当金繰入額 909 843
退職給付費用 256 204
研究開発費 6,310 8,502
6,480 7,211
その他
販売費及び一般管理費合計 18,168 20,986
営業利益 12,394 8,873
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 428 466
補助金収入 114 －
52 49
その他
営業外収益合計 600 522
営業外費用
支払利息 12 13
為替差損 1 61
4 17
その他
営業外費用合計 18 92
経常利益 12,976 9,304
特別利益
固定資産売却益 2 0
1 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 5
特別損失
固定資産除却損 34 88
減損損失 304 －
－ 0
その他
特別損失合計 338 89
税金等調整前四半期純利益 12,641 9,220
法人税等 3,492 2,545
四半期純利益 9,149 6,675
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,149 6,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 9,149 6,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146 1,392
47 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 193 1,389
四半期包括利益 9,343 8,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,343 8,065
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(株式給付信託(BBT))
当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を
「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入
しております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、33,400
株、当第３四半期連結会計期間末154百万円、28,200株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 32百万円
支払手形 ― 1
電子記録債務 ― 17
流動負債「その他」
(設備関係支払手形) ― 1
(営業外電子記録債務) ― 330
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,879百万円 1,942百万円
のれんの償却額 17 137
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,839 75.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 2,812 75.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
２ 2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を350,000
株、1,338百万円取得いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は8,466,705株、30,026百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,812 75.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 2,842 75.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2023年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
２ 2023年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月７日 付
で自己株式を392,289株処分いたしました。この処分により、自己株式が1,387百万円減少し、資本剰余金が56百万
円増加しております。
自己株式の処分は、2021年11月30日付で公表したARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)
買収において締結した株式譲渡契約に基づき、難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード：ART-001)」に関
するマイルストン達成の条件付対価として払込んだものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は8,069,842株、28,613百万円、資本剰余金は11,462百万円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
商品及び製品の販売 52,420 ― 52,420 ― 52,420
製品の販売等に関する
1,332 ― 1,332 ― 1,332
ライセンス契約
顧客との契約から生じる
53,753 ― 53,753 ― 53,753
収益
その他の収益 ― 1,820 1,820 ― 1,820
外部顧客への売上高
53,753 1,820 55,573 ― 55,573
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 53,753 1,820 55,573 ― 55,573
セグメント利益(営業利益) 11,433 960 12,394 ― 12,394
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「薬業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては304百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
商品及び製品の販売 51,645 ― 51,645 ― 51,645
製品の販売等に関する
1,219 ― 1,219 ― 1,219
ライセンス契約
顧客との契約から生じる
52,864 ― 52,864 ― 52,864
収益
その他の収益 ― 1,821 1,821 ― 1,821
外部顧客への売上高
52,864 1,821 54,685 ― 54,685
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 52,864 1,821 54,685 ― 54,685
セグメント利益(営業利益) 7,858 1,015 8,873 ― 8,873
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「薬業」セグメントにおいて、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に
基づき、2023年7月7日付で、難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード：ART-001)」に関するマイルスト
ン達成による条件付対価を払い込んだことに伴い、のれんを追加的に計上しております。当該事象によるのれん
の増加額は、当第３四半期連結累計期間において、864百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 243円31銭 177円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,149 6,675
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,149 6,675
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,603 37,693
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保
有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
35,551株、当第３四半期連結累計期間30,459株であります。
２ 【その他】
第104期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 2,842百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 瓜 生 憲 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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