株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ(E32156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社グローバルキッズCOMPANY
【英訳名】 Global Kids Company Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中正 雄一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】 03-3221-3770(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野田 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】 03-3221-3770(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野田 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (百万円) 6,080 6,564 25,136
経常利益 (百万円) 178 181 321
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 118 112 △ 55
する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 122 115 △ 35
純資産額 (百万円) 8,254 7,937 8,104
総資産額 (百万円) 16,269 16,449 16,675
１株当たり四半期純利益又は
(円) 12.65 11.99 △ 5.94
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.60 11.94 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 48.3 48.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるために記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施
設数の増加が続いていましたが、2023年４月の待機児童数が2,680人と前年比264人減少したほか、2022年の出生
数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど、外部環境が変化しております。
一方、政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り
巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策を推進しています。ま
た、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士
の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。
このように子育 て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に「中期
経営計画2024」を公表しており、３カ年計画の最終年度に当たる当連結会計年度も引き続き「規模拡大」「機能
拡充」「基盤強化」の３つの施策を骨子とした取り組みを進めております。
「規模拡大」の具体策として2023年４月18日に、当社グループが注力する東京都認可保育所を中心に展開する
株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同年６月１
日付で完全子会社化いたしました。2024年４月１日に予定しております事業譲渡及び株式譲渡により、運営施設
数は減少しますが、運営施設数に占める認可保育所の割合は約81.9％から88.7％へと上昇いたします。詳細は
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
また「機能拡充」を企図した新規事業強化等による収益源の多様化推進のためにはグループ本社機能の再編に
よる生産性向上が不可欠と判断し、2023年４月１日を効力発生日として株式会社グローバルキッズの子育て支援
事業の一部を株式会社GKSへ承継いたしました。加えて、本社機能の効率化や更なる業務品質向上を目指し新たな
人事システムの導入や会計システムの刷新に着手しております。
「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を
継続しております。加えて習い事事業「GlobalKids Plus＋」についても2023年６月に豊洲校、2024年１月に清澄
白河校が開講しました。また、2024年４月には豊島区の認証保育所１施設をシンガポールのインターナショナル
幼稚園であるEis International Pre-Schoolと連携し、インターナショナルプレスクールとしてリニューアル
オープンする予定です。
当第１四半期連結会計期間末時点における運営施設数は、認可保育所154施設（東京都115施設、神奈川県29施
設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、学童クラ
ブ・児童館11施設、企業主導型保育所１施設の計188施設となります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前第１四半期連結累計期間と比較して、株式会社おはようキッズの
連結子会社化の寄与により売上高が増加しました。
費用面では、ICT費用が増加したものの、採用費削減や人件費率の改善により売上総利益が増加しました。販管
費につきましては、上述の子育てプラットフォームへの投資などにより業務委託費が膨らみ、増加しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,564百万円(前年同期比8.0％増)、EBITDA387百万円(同
6.4％増)、営業利益183百万円(同3.5％増)、経常利益181百万円(同1.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益112百万円(同5.1％減)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ225百万円減少し16,449百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ88百万円減少し4,664百万円となりました。これは、未収入金及び契約資産
が110百万円増加した一方で、現金及び預金が229百万円減少したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ136百万円減少し11,785百万円となりました。これは建物及び構築物が165
百万円減少したことが主因です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ58百万円減少し8,512百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ89百万円増加し3,741百万円となりました。これは、12月賞与支給により賞
与引当金が339百万円減少した一方で、短期借入金、未払金、前受金がそれぞれ300百万円、177百万円、115百万円
増加したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ147百万円減少し4,771百万円となりました。これは、繰延税金負債が48百
万円増加した一方で、長期借入金が211百万円減少したことが主因です。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ166百万円減少し7,937百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により112百万円増加した一方で、第８期期末配当金に係る減少
額が282百万円発生したことが主因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,429,141 9,450,752
(スタンダード市場)
計 9,429,141 9,450,752 ― ―
(注)１. 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２. 「提出日現在発行数」の普通株式の増加は、2024年１月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬とし
ての新株発行によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 9,429,141 ― 1,302 ― 2,571
2023年12月31日
(注)2024年１月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、提出日現在の発
行済株式総数が21,611株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,800
普通株式 9,407,500
完全議決権株式(その他) 94,075 ―
普通株式 5,841
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,429,141 ― ―
総株主の議決権 ― 94,075 ―
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区富士見二
株式会社グローバルキッ 15,800 ― 15,800 0.17
丁目14番36号
ズCOMPANY
計 ― 15,800 ― 15,800 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,359 1,130
未収入金及び契約資産 2,589 2,699
前払費用 708 737
未収還付法人税等 86 90
9 6
その他
流動資産合計 4,753 4,664
固定資産
有形固定資産
土地 692 692
建物及び構築物（純額） 8,145 7,980
建設仮勘定 ― 24
255 272
その他（純額）
有形固定資産合計 9,093 8,969
無形固定資産
ソフトウエア 276 259
23 59
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 299 319
投資その他の資産
投資有価証券 27 27
長期前払費用 293 276
敷金及び保証金 1,878 1,867
建設協力金 247 243
繰延税金資産 81 79
0 0
その他
投資その他の資産合計 2,528 2,495
固定資産合計 11,921 11,785
資産合計 16,675 16,449
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 300
1年内返済予定の長期借入金 949 934
未払金 1,445 1,622
未払法人税等 223 23
前受金 135 251
賞与引当金 629 290
268 318
その他
流動負債合計 3,652 3,741
固定負債
長期借入金 3,026 2,814
退職給付に係る負債 508 523
繰延税金負債 965 1,014
資産除去債務 414 414
3 3
その他
固定負債合計 4,918 4,771
負債合計 8,571 8,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,302 1,302
資本剰余金 1,991 1,991
利益剰余金 4,836 4,667
△ 12 △ 12
自己株式
株主資本合計 8,118 7,948
その他の包括利益累計額
△ 14 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14 △ 11
純資産合計 8,104 7,937
負債純資産合計 16,675 16,449
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,080 6,564
5,505 5,933
売上原価
売上総利益 574 630
販売費及び一般管理費 396 446
営業利益 177 183
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
補助金収入 ― 2
6 0
雑収入
営業外収益合計 7 3
営業外費用
支払利息 3 4
1 0
雑損失
営業外費用合計 5 5
経常利益 178 181
特別損失
固定資産除却損 ― 0
0 ―
閉園に伴う損失
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 178 181
法人税等 60 68
四半期純利益 118 112
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 118 112
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
3 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3 2
四半期包括利益 122 115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122 115
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
（事業譲渡）
（社会福祉法人すくすくどろんこの会への譲渡）
2023年７月18日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが大阪市内で運営する認
可保育所５施設を 社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしまし
た。
この他に株式会社グローバルキッズが上尾市内で運営する小規模保育施設１施設を同法人へ譲渡することを決議
し、事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 譲渡先企業の名称
社会福祉法人すくすくどろんこの会
(2) 譲渡する事業の内容
大阪市内で運営する認可保育所５施設及び上尾市内で運営する小規模保育施設１施設
(3) 譲渡完了日
2024年４月１日
(4) 譲渡価額
譲渡先との守秘義務により非開示としております。
（株式会社SHINKS-Kへの譲渡）
2023年８月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する認証保育所６
施設を株式会社SHINKS-Kへ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結しました。
この他に、連結子会社である株式会社おはようキッズが横浜市内で運営する横浜市小規模保育施設１施設及び企
業主導型保育施設１施設を同社へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 譲渡先企業の名称
株式会社SHINKS-K
(2) 譲渡する事業の内容
認証保育所６施設、横浜市小規模保育施設１施設及び企業主導型保育施設１施設
(3) 譲渡完了日
2024年４月１日
(4) 譲渡価額
譲渡先との守秘義務により非開示としております。
（株式譲渡）
（株式会社SHINKSへの譲渡）
株式会社グローバルキッズの100％子会社である株式会社T-Kidsの全株式を株式会社SHINKSへ譲渡することを決
議し、株式譲渡契約を締結しました。
株式譲渡に先立ち、グローバルキッズが運営する認証保育所等４施設の運営を株式会社T-Kidsに承継する吸収分
割を行う予定です。
(1) 譲渡先企業の名称
株式会社SHINKS
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(2) 譲渡先企業の概要
(1)名称 株式会社SHINKS
(2)所在地 東京都渋谷区渋谷一丁目15-15 テラス渋谷美竹1305
号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 岩壁 康夫
(4)事業内容 保育事業、飲食事業
(5)資本金 10百万円
(6)設立年月日 2017年３月24日
(7)大株主及び持株比率 岩壁 康夫 60.00％
(8)上場会 資本関係 該当事項はありません。
社と当該会
人的関係 該当事項はありません。
社との間の
取引関係 該当事項はありません。
関係
(3) 譲渡完了日
2024年４月１日
(4) 譲渡価額
譲渡先との守秘義務により非開示としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 187 百万円 203 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当た 効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
総額 り配当額 発生日
2022年12月20日 2022年12月21
普通株式 利益剰余金 234百万円 25.00円 2022年9月30日
定時株主総会 日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当た 効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
総額 り配当額 発生日
2023年12月19日 2023年12月20
普通株式 利益剰余金 282百万円 30.00円 2023年9月30日
定時株主総会 日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の
時期は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間
一定期間にわたって認識
一時点で認識する収益 合計
する収益
（百万円） （百万円）
（百万円）
認可保育所等 4,782 752 5,535
認可外保育施設 227 38 266
学童・児童館 7 148 155
その他 123 ― 123
合計 5,141 938 6,080
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の
時期は以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
一定期間にわたって認識
一時点で認識する収益 合計
する収益
（百万円） （百万円）
（百万円）
認可保育所等 5,306 815 6,121
認可外保育施設 192 34 227
学童・児童館 13 158 171
その他 43 ― 43
合計 5,555 1,008 6,564
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株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ(E32156)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円65銭 11円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 118 112
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
118 112
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,399,095 9,413,318
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円60銭 11円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
― ―
万円)
普通株式増加数(株) 40,187 40,343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社グローバルキッズCOMPANY
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 川 克 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルキッズCOMPANYの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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