株式会社セブン銀行 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社セブン銀行
【英訳名】 Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松橋 正明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 清水 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 清水 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
経常収益 百万円 114,208 144,807 154,984
経常利益 百万円 22,868 22,950 28,924
親会社株主に帰属する
百万円 15,328 36,584 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 18,854
当期純利益
四半期包括利益 百万円 19,737 40,049 －
包括利益 百万円 － － 20,459
純資産額 百万円 253,520 280,490 254,242
総資産額 百万円 1,410,003 1,882,690 1,312,273
１株当たり四半期純利益 円 13.03 31.16 －
１株当たり当期純利益 円 － － 16.03
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 17.67 14.65 19.09
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 円 4.73 3.38
（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半
期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配
株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．2022年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および2022年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2023年度第３四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しな
いため、記載しておりません。
2/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動
は、次のとおりであります。
（国内事業（銀行業その他））
第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社メタップスペイメントの株式の一部を株式会社メタッ
プスへ売却いたしました。
これに伴い、従来、持分法適用会社であった株式会社メタップスペイメントは、第１四半期連結会計期間より持分
法適用の範囲から除外しております。
（クレジットカード・電子マネー事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得したことに伴い、連結子会社に
しております。これにより、当社グループは新たにクレジットカード事業及び電子マネー事業を営むこととなりまし
た。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社により構成されること
となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
3/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりませ
ん。また、第22期有価証券報告書（2023年６月20日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５
類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見ら
れました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金
融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとして
の使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰や資金需要の回復によるＡＴＭ総利用件数が増加したこと
や、2023年７月１日付で株式会社セブン・カードサービスを連結子会社化した影響などにより、当第３四半期連結
累計期間の当社連結業績は、経常収益 144,807百万円 （前第３四半期連結累計期間比 26.7％増 ）、経常利益 22,950百
万円 （同 0.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 36,584百万円 （同 138.6％増 ）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益 97,391百万円 （前第３四半期累計期間比 8.5％増 ）、経常利益 24,074百万円
（同 0.8％減 ）、四半期純利益 15,968百万円 （同 1.7％減 ）となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率（％）
（百万円） （百万円）
経常収益 114,208 144,807 26.7
経常利益 22,868 22,950 0.3
親会社株主に帰属する
15,328 36,584 138.6
四半期純利益
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
○国内事業（銀行業その他）セグメント
当第３四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ＡＴＭを利用した各種
キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を
上回る水準で推移いたしました。
2023年12月末現在のＡＴＭ設置台数は27,302台（2022年12月末比2.1％増）、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ
１日１台当たり平均利用件数は105.5件（前年同期間比3.8％増）、ＡＴＭ総利用件数は782百万件（同6.1％増）と
なりました。なお、2023年12月末現在の提携金融機関等は669先（注）、第４世代ＡＴＭの設置台数は17,768台
（2022年12月末比40.7％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、為替相場の変動及びそれに伴う原材料価格の動向等により、依然とし
て先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラット
フォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後
も推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております 。
4/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
2023年12月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,964千口座（2022年12月末比10.1％増）と順調に増加し、個
人向け預金残高は6,036億円（同4.4％増）となりました。なお、個人向けローンサービスの残高は、2023年12月末
現在で411億円（同26.0％増）となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当第３四半期連結累計期間における取扱高は445億円となりました。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウ
ハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目
指してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業（銀行業その他）セグメントは、経常収益 100,970百
万円 （前第３四半期連結累計期間比 10.2％増 ）、経常利益 23,945百万円 （同 3.8％増 ）となりました。
○クレジットカード・電子マネー事業セグメント
当社は、クレジットカード事業・電子マネー事業を営む株式会社セブン・カードサービスを2023年７月１日付で
連結子会社化いたしました。
2023年12月末時点でのクレジットカード会員数は356万人、クレジットカードキャッシング残高は105億円となり
ました。なお、連結対象期間（2023年７月～12月）のクレジットカードショッピング取扱高は4,133億円となりまし
た。
また、2023年12月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,176万人、連結対象期間（2023年７月～12月）の電
子マネー取扱高は9,378億円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるクレジットカード・電子マネー事業セグメントは、経常収益
16,489百万円 、経常利益 469百万円 となりました。
○海外事業セグメント
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン‐イレブン店舗内にＡＴＭを設置しており、2023年９
月末時点でのＡＴＭ設置台数は8,651台（2022年９月末比0.6％減）となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2023年１月～９月）の業績は、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等
により、経常収益143.3百万米ドル（前年同期間比2.4％増）、経常損失8.3百万米ドル（前年同期間は1.5百万米ド
ルの経常損失）、四半期純損失6.2百万米ドル（前年同期間は1.7百万米ドルの四半期純損失）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業
を推進し、2023年９月末時点のＡＴＭ設置台数は7,359台（2022年９月末比55.4％増）となっております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗
へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2023年９月末時点のＡＴＭ設置台数は2,752台（2022年９月末比39.9％増）となっ
ております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益 28,329百万円 （前第３四半
期連結累計期間比 24.5％増 ）、経常損失 1,163百万円 （前年同期間は291百万円の経常損失）となりました。
5/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
総資産は 1,882,690百万円 となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が 1,099,850百万円 と過
半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が 120,073百万
円 、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が 224,142百万円 となっております。
負債は 1,602,199百万円 となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は
951,108百万円 となっております。なお、個人向け普通預金残高は 484,681百万円 、定期預金残高は 118,976百万円 と
なっております。
純資産は 280,490百万円 となりました。このうち利益剰余金は 206,449百万円 となっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
総資産 1,312,273 1,882,690 570,417
負債 1,058,031 1,602,199 544,168
純資産 254,242 280,490 26,248
①国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 1,986百万円増加 し 5,013百万円 、
役務取引等収支は同18,872百万円増加し97,834百万円、その他業務収支は同 262百万円減少 し 305百万円 となりま
した。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 3,211 △184 － 3,026
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 5,368 △354 － 5,013
前第３四半期連結累計期間 3,566 28 － 3,594
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 5,569 299 － 5,868
前第３四半期連結累計期間 355 212 － 567
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 201 654 － 855
前第３四半期連結累計期間 70,658 8,303 － 78,962
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 86,790 11,043 － 97,834
前第３四半期連結累計期間 87,694 22,190 △23 109,860
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 109,231 27,925 － 137,156
前第３四半期連結累計期間 17,035 13,886 △23 30,898
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 22,440 16,881 － 39,322
前第３四半期連結累計期間 151 417 － 568
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 308 △3 － 305
前第３四半期連結累計期間 151 417 － 568
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 308 － △3 305
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 － 3 △3 －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
５．当第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用
を、役務取引等費用として計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より
取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示
方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご
参照ください。
6/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
②国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務 111,857百万円 及び為替業務 2,795百万円 等に
より合計で前第３四半期連結累計期間比 27,295百万円増加 し 137,156百万円 となりました。役務取引等費用は、Ａ
ＴＭ関連業務 31,155百万円 及び為替業務 1,350百万円 等により合計で同8,423百万円増加し 39,322百万円 となりま
した。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 87,694 22,190 △23 109,860
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 109,231 27,925 － 137,156
前第３四半期連結累計期間 165 － － 165
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 173 － － 173
前第３四半期連結累計期間 2,507 － － 2,507
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,795 － － 2,795
前第３四半期連結累計期間 78,582 22,103 － 100,686
うちＡＴＭ関連業務
当第３四半期連結累計期間 84,049 27,807 － 111,857
前第３四半期連結累計期間 17,035 13,886 △23 30,898
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 22,440 16,881 － 39,322
前第３四半期連結累計期間 1,123 － － 1,123
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,350 － － 1,350
前第３四半期連結累計期間 13,836 13,100 － 26,936
うちＡＴＭ関連業務
当第３四半期連結累計期間 15,194 15,961 － 31,155
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．当第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用
を、区分掲記しているＡＴＭ関連業務として計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の
拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであ
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替え
を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照
ください。
7/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 907,400 － － 907,400
預金合計
当第３四半期連結会計期間 951,108 － － 951,108
前第３四半期連結会計期間 678,694 － － 678,694
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 727,952 － － 727,952
前第３四半期連結会計期間 228,624 － － 228,624
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 222,929 － － 222,929
前第３四半期連結会計期間 81 － － 81
うちその他
当第３四半期連結会計期間 226 － － 226
前第３四半期連結会計期間 750 － － 750
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 750 － － 750
前第３四半期連結会計期間 908,150 － － 908,150
総合計
当第３四半期連結会計期間 951,858 － － 951,858
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 32,637 100.0 53,151 100.0
個人 32,637 100.0 53,151 100.0
その他 － － － －
海外 － － 64 100.0
個人 － － 64 100.0
その他 － － － －
合計 32,637 － 53,216 －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・
経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新たに株式会社セブン・カードサービスを子会社化いたしました。これに
伴いクレジットカード・電子マネー事業セグメントにおいて194名増加しております。
8/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
9/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,763,632,000
計 4,763,632,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,179,308,000 1,179,308,000
100株
プライム市場
計 1,179,308,000 1,179,308,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年９月８日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員（これらに勤務する出向者を含む。）に対し、有償ストック・オプ
ションとして割り当てる新株予約権の募集要項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議
いたしました。また、2023年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第243条の規定に基づき、2023年10月31
日に当該新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
決議年月日
2023年10月６日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役・監査役 ７名
当社従業員 253名
当社子会社取締役 ・監査役 ９名
当社子会社従業員 149名
新株予約権の数※
38,352個 （注） １
新株予約権の目的となる株式
普通株式 3,835,200株
の種類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金
319.4円 （注） ２
額※
新株予約権の行使期間※
2026年６月１日から2027年10月31日
新株予約権の行使により株式 発行価格 319.4円
を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額※ 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切
り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
10/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
新株予約権の行使の条件※ １. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が
全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとす
る。
ア 2026年３月期の連結損益計算書における経常収益：2,500億円
イ 2026年３月期の連結損益計算書における経常利益：450億円
ウ 2026年３月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算さ
れる自己資本利益率（ＲОＥ）：８％
なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の
数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社
の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸
借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切では
ないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排
除するための適切な調整を行うことができるものとする。
２. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社
の取締役、監査役又は従業員（これらに勤務する出向者を含む。）であるこ
とを要する。
３. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発
行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行
うことはできない。
５. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要
項※ するものとする。
（注） ３
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項※
※新株予約権の発行時（2023年10月31日）における内容を記載しております。
（注）１．付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整
を行うことができるものとする。
２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
行使価格 行使価格 新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
11/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に
読 み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。) を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。） の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準
じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行
使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決
定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
１．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは
分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画に
ついて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得
することができる。
２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本
新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
12/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
13/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 1,179,308 － 30,724 － 30,724
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,788,421 －
1,178,842,100
普通株式
単元未満株式 － －
465,800
発行済株式総数 1,179,308,000 － －
総株主の議決権 － 11,788,421 －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式5,567,923株（議決権の数55,678個）が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内一
100 － 100 0.0
株式会社セブン銀行 丁目６番１号
計 － 100 － 100 0.0
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
14/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至2023
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
15/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 952,027 1,099,850
コールローン 28,000 50,000
金銭の信託 - 20,000
有価証券 99,651 120,073
※1 35,111 ※1 53,216
貸出金
※1 0 ※1 0
外国為替
※1 98,296 ※1 224,142
ＡＴＭ仮払金
会員未収金 - 148,141
※1 30,273 ※1 80,593
その他資産
有形固定資産 30,256 36,573
無形固定資産 34,350 44,015
退職給付に係る資産 1,113 2,056
繰延税金資産 4,712 9,702
△ 1,521 △ 5,674
貸倒引当金
資産の部合計 1,312,273 1,882,690
負債の部
預金 820,758 951,108
譲渡性預金 750 750
コールマネー 50,000 217,000
借用金 9,958 14,683
社債 85,000 65,000
ＡＴＭ仮受金 54,773 119,489
クレジットカード事業未払金 - 47,840
電子マネー預り金 - 76,408
その他負債 35,282 108,577
賞与引当金 826 506
退職給付に係る負債 15 17
役員退職慰労引当金 - 29
株式給付引当金 631 732
34 55
繰延税金負債
負債の部合計 1,058,031 1,602,199
純資産の部
資本金 30,724 30,724
資本剰余金 30,864 30,867
利益剰余金 182,431 206,449
△ 900 △ 2,747
自己株式
株主資本合計 243,120 265,294
その他有価証券評価差額金
500 354
為替換算調整勘定 6,783 9,940
226 352
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,510 10,648
新株予約権 - 7
非支配株主持分 3,611 4,540
純資産の部合計 254,242 280,490
負債及び純資産の部合計 1,312,273 1,882,690
16/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 114,208 144,807
資金運用収益 3,594 5,868
（うち貸出金利息） 3,425 5,365
（うち有価証券利息配当金） 52 110
役務取引等収益 109,860 137,156
（うちＡＴＭ受入手数料） 100,686 111,857
（うちクレジットカード営業収入） - 6,859
（うち電子マネー営業収入） - 7,350
その他業務収益 568 305
その他経常収益 183 1,476
経常費用 91,339 121,857
資金調達費用 567 855
（うち預金利息） 25 23
役務取引等費用 30,898 39,322
（うちＡＴＭ設置支払手数料） 23,551 23,574
（うちＡＴＭ支払手数料） 3,385 7,581
（うちクレジットカード業務経費） - 2,568
（うち電子マネー業務経費） - 738
営業経費 58,012 79,316
※1 1,860 ※1 2,363
その他経常費用
経常利益 22,868 22,950
特別利益
6 22,326
固定資産処分益 6 -
関係会社株式売却益 - 785
負ののれん発生益 - 21,540
特別損失 206 1,429
固定資産処分損 206 364
減損損失 - 269
※2 795
-
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 22,667 43,846
法人税、住民税及び事業税
7,544 7,081
△ 142 144
法人税等調整額
法人税等合計 7,402 7,226
四半期純利益 15,265 36,620
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 62 36
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,328 36,584
17/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 15,265 36,620
その他の包括利益 4,472 3,428
その他有価証券評価差額金 △ 165 △ 145
為替換算調整勘定 4,676 3,622
△ 38 △ 47
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 19,737 40,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,370 39,548
非支配株主に係る四半期包括利益 367 501
18/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社セブン・カードサービスの株式を取得したため、連結の範囲に
含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社メタップスペイメントを持分法適用の範囲から除
外しております。
（表示方法の変更）
当第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区
分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料として計上しております。
これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うた
めに表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用30,589百万
円、及び区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料23,242百万円、並びに営業経費58,321百万円は、それぞれ役務取
引等費用30,898百万円、ＡＴＭ設置支払手数料23,551百万円、並びに営業経費58,012百万円として組替えておりま
す。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,071千
株、当第３四半期連結会計期間末441百万円、1,462千株であります。
（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）
に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託に
よる業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対
して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付さ
れる業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則
として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。
19/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末567百万円、2,026千
株、 当第３四半期連結会計期間末1,146百万円、4,096千株であります。
（重要な会計上の見積り）
連結子会社FCTI, Inc.におけるＡＴＭ設置契約に関連するその他資産、有形固定資産、無形固定資産及び繰延
税金資産の見積り
（1）当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に計上した金額
その他資産 411百万円
有形固定資産 573百万円
無形固定資産 1,047百万円
繰延税金資産 3,525百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのＡＴＭ設置契約が更新されることを主要な仮定
として、その他資産、有形固定資産、無形固定資産の収益性及び繰延税金資産の回収可能性を検討しておりま
す。
当該契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事によ
り見積りが実際と異なった場合、当連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
100 百万円 716 百万円
債権額
危険債権額 4 百万円 － 百万円
三月以上延滞債権額 1 百万円 58 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 492 百万円
合計額 106 百万円 1,267 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
貸倒引当金繰入額 730 百万円 1,667 百万円
持分法による投資損失 466 百万円 19 百万円
※２．その他の特別損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
その他の特別損失299百万円は、関連会社であるＴОＲＡＮОＴＥＣ株式会社の新株予約権付社債について減損
損失を計上したものであります。
20/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 14,335 百万円 16,922 百万円
のれんの償却額 7 百万円 67 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 6,486 5.50 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 6,486 5.50 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2022年５月20日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２． 2022年11月４日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月19日
普通株式 6,486 5.50 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 6,486 5.50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2023年５月19日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２． 2023年11月10日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
21/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
クレジット
国内事業 調整額 損益計算書
カード・
（銀行業 海外事業 計
計上額
電子マネー
その他）
事業
経常収益
ＡＴＭ受入手数料 78,582 － 22,103 100,686 － 100,686
クレジットカード営業収入 － － － － － －
電子マネー営業収入 － － － － － －
その他 9,078 － 87 9,165 － 9,165
顧客との契約から生じる
87,661 － 22,190 109,851 － 109,851
経常収益
その他の経常収益 3,918 － 551 4,469 △113 4,356
外部顧客に対する
91,579 － 22,741 114,321 △ 113 114,208
経常収益
セグメント間の
23 － － 23 △ 23 －
内部経常収益
計 91,603 － 22,741 114,345 △ 136 114,208
セグメント利益又は損失（△） 23,054 － △ 291 22,762 105 22,868
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の変動）
国内事業（銀行業その他）セグメントにおいて、株式会社ビバビーダメディカルライフの株式を取得し、連
結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては450
百万円であります。
22/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
クレジット
国内事業 調整額 損益計算書
カード・
（銀行業 海外事業 計
計上額
電子マネー
その他）
事業
経常収益
ＡＴＭ受入手数料 84,081 － 27,807 111,889 △31 111,857
クレジットカード営業収入 － 4,237 － 4,237 － 4,237
電子マネー営業収入 － 7,350 － 7,350 － 7,350
その他 9,942 1,189 117 11,249 △305 10,944
顧客との契約から生じる
94,023 12,777 27,925 134,726 △337 134,389
経常収益
その他の経常収益 6,594 3,699 404 10,698 △279 10,418
外部顧客に対する
100,618 16,477 28,329 145,425 △ 617 144,807
経常収益
セグメント間の
351 12 － 363 △ 363 －
内部経常収益
計 100,970 16,489 28,329 145,789 △ 981 144,807
セグメント利益又は損失
23,945 469 △ 1,163 23,252 △ 302 22,950
（△）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る減損損失）
国内事業（銀行業その他）セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、269百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおいて、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し
連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、21,540百万円
であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）報告セグメントの区分方法の変更
当第３四半期連結累計期間より、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社となったこと
に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内事業セグメント」及び「海外事
業セグメント」から、「国内事業（銀行業その他）セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグ
メント」及び「海外事業セグメント」に変更しております。
23/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
（２）報告セグメントの名称の変更
報告セグメントの区分方法の変更に伴い、事業内容をより適切に表示するため、「国内事業セグメント」を
「国内事業（銀行業その他）セグメント」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメン
ト情報の数値に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
24/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
当社は、2023年４月６日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、
「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議
決権に対する割合：98.86%。小数点以下第三位を四捨五入しており、以下同様といたします。）を取得し、2023
年７月１日付で7CEを連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社セブン・カードサービス
事業の内容 ： クレジットカード事業、電子マネー事業
（2）企業結合日
2023年７月１日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
・取引の目的
セブン＆アイ・ホールディングスの子会社である当社と7CEは、セブン＆アイグループの各店舗に来店され
るお客様に、利便性の高い金融サービスを提供することを目的に、いずれも2001年に設立されました。設立
以来約20年にわたり、両社とも、その目的達成に向けてサービスの拡充に努め、当社は主にＡＴＭ事業と口
座事業で、また7CEはクレジットカード事業と電子マネー事業（nanaco）にて、多くのお客様にご利用いただ
けるようになりました。
今後は、両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合、拡充させつつ、各種金融サービスをお客
様視点で再整理し、さらに「7iD」で得られた知見等も活かしながら流通小売グループらしい金融サービスの
開発やユニークな体験を提供してまいります。
・取引の概要
取得した株式の数 ： 870,000株
取得価額 ： 32,000百万円
取得後の持分比率 ： 98.86％
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
25/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（金銭の信託関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
その他の金銭の信託 20,000 20,000 ―
（注）「その他の金銭の信託」の当第３四半期連結会計期間末における信託財産構成物は預け金であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 円 13.03 31.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 15,328 36,584
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 15,328 36,584
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,175,870 1,173,789
希薄化効果を有しないため、潜 2023年10月６日開催の取締役会決
在株式調整後１株当たり四半期 議による新株予約権（新株予約権
純利益の算定に含めなかった潜 の数 38,352個）
－
在株式で、前連結会計年度末か この概要は第３提出会社の状況
ら重要な変動があったものの概 １株式等の状況（２）新株予約権
要 等の状況に記載しております。
（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控
除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,436千株、当第３四半期連結累計期間
5,006千株であります。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式
は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
26/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
２ 【その他】
中間配当
2023年11月10日 開催の取締役会において、 2023年９月30日 を基準日とする剰余金の配当（第23期の中間配当）に
つき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 6,486百万円
１株当たりの中間配当金 ５円50銭
（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
30百万円が含まれております。
27/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 畑岡 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン
銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
29/30
EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
30/30
