フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 Future Venture Capital Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 澤田 大輔
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 正田 純
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 正田 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
414 371 565
売上高 (百万円)
169 19 218
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
368 1,133 1,040
(百万円)
(当期)純利益
368 1,134 1,040
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
3,121 4,713 3,682
純資産額 (百万円)
3,244 4,794 4,054
総資産額 (百万円)
41.42 128.22 116.91
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
96.0 98.3 90.7
自己資本比率 (％)
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
7.56 1.35
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動につきましては、2023年４月３日付の適時開示「その他
の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社DSG1がその他の関係会社となりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、あきた創業投資事業有限責任組合及び磐城国地域振興投資事業有限責
任組合が全財産の分配を完了したこと、並びにイノベーションＣ投資事業有限責任組合、WAOJE海外進出支援投資事
業有限責任組合及び京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任組合の出資持分を譲渡したため、持分法適用の範囲
から除外いたしました。
この結果、2023年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社２社、持分法適用関連会社44社、その他の関係会
社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、当社が運営するファンドからの管理報酬の額が減少したこと、
コワーキング施設の運営終了等により、売上高は371百万円（前年同四半期414百万円）と減収になりました。
また、営業投資有価証券に係る投資損失引当金の繰入額の増加、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理
費が増加したこと等により、営業損失は32百万円（同23百万円の営業利益）と減益になりました。
一方、受取利息及び配当金として48百万円を営業外収益に計上しておりますが、これは主に株式会社デジアラホ
ールディングスからの配当金によるものであります。
さらに、特別利益として４月に株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡に伴う投資有価証券売却益1,714
百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,133百万円（同368百万円）と増益となり
ました。
ａ．売上高の状況
営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間における営業
投資有価証券売上高は前年同四半期の５百万円から増加して９百万円となりました。投資事業組合管理収入は、
前事業年度に設立したファンドからの増加分があるものの、既存ファンドの出資持分譲渡による減少等により、
前年同四半期の357百万円から減少して343百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、
前年同四半期の18百万円とほぼ横ばいの18百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の２百万円から減少
して０百万円となりました。コワーキング施設の運営終了に伴う売上の減少も含め、売上高合計は、前年同四半
期の414百万円から減少して371百万円となりました。
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ｂ．営業投資関連損益の状況
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業投資有価証券売上高 5 9 4
営業投資有価証券売却額（上場） - 2 2
営業投資有価証券売却額（未上場） 2 4 1
営業投資有価証券利息・配当金 2 2 0
営業投資有価証券売上原価 5 8 3
営業投資有価証券売却原価（上場） - 0 0
営業投資有価証券売却原価（未上場） 2 4 1
営業投資有価証券減損額 2 3 1
投資損失引当金繰入額 4 9 4
投資損失引当金繰入額 6 12 6
売却に係る投資損失引当金戻入額（△） △0 △0 △0
減損に係る投資損失引当金戻入額（△） △1 △2 △1
営業投資関連損益 △5 △8 △3
（注） 当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、19.1％（前連結
会計年度末12.8％）となりました。
ｃ．投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事
業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失
引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な
外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は９百万円（前年同四半期４百万円）、当第３
四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は27百万円（前連結会計年度末18百万円）となりました。な
お、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、19.1％（前
連結会計年度末12.8％）となりました。
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ｄ．投資の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、47社、1,012百万円（前年同四半期51
社、1,458百万円）となり前年同四半期に比べ４社、446百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計
期間末における投資残高は316社、8,303百万円（前連結会計年度末353社、9,828百万円）となりました。
① 証券種類別投資実行額
投資実行額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
証券種類 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（百万円） 投資企業数（社） 金額（百万円） 投資企業数（社）
株式 1,278 40 867 41
社債等 180 13 144 6
合計 1,458 51 1,012 47
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
② 証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
証券種類
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
金額（百万円） 投資企業数（社） 金額（百万円） 投資企業数（社）
株式 8,679 322 7,119 284
社債等 1,148 45 1,183 43
合計 9,828 353 8,303 316
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
ｅ．投資先企業の上場状況
当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の１社であります。
会社名 公開年月 公開市場 主要業務 本店所在地
国内 有料老人ホーム事業その他介護等の施
株式会社笑美面 2023年10月 東証グロース市場 大阪府
１社 設紹介事業
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ｆ．投資事業組合の状況
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資事業組合出資金総額（百万円） 22,209 20,579
投資事業組合数（組合） 50 45
（注）「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の６組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 減少した出資金額 減少の理由
信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合 90 組合総額の減少
あきた創業投資事業有限責任組合 100 全財産の分配完了
イノベーションC投資事業有限責任組合 500 出資持分譲渡
WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合 140 出資持分譲渡
京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任組合 500 出資持分譲渡
磐城国地域振興投資事業有限責任組合 300 全財産の分配完了
合計（６組合） 1,630
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、4,794百万円（前連結会計年度末4,054百万円）となりました。
その内訳は流動資産3,775百万円（同2,843百万円）、固定資産1,019百万円（同1,210百万円）です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、80百万円（同371百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純利益1,133百万円を
計上したことや、新株予約権の消却３百万円を行ったこと、自己株式99百万円の取得等により、4,713百万円
（同3,682百万円）になりました。
なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分が含まれるため、これらを控除して算
出した自己資本は4,712百万円（同3,677百万円）、自己資本比率は98.3％（同90.7％）になりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,902,600 8,902,600
普通株式
スタンダード市場 あります。
8,902,600 8,902,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 8,902,600 － 100 － 1,039
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
142,300
普通株式
8,757,800 87,578
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
8,902,600
発行済株式総数 － －
87,578
総株主の議決権 － －
（注）自己株式142,330株のうち30株は、「単元未満株式」に含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 京都市中京区烏丸通錦小路
142,300 142,300 1.6
フューチャーベンチャー 上ル手洗水町659番地烏丸 －
キャピタル株式会社 中央ビル
142,300 142,300 1.6
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数 就任年月日
（株）
2005年10月 弁護士登録
2013年６月 グリー(株) 入社
2014年９月 Glossom(株) 取締役 就任
2015年９月 (株)地域経済活性化支援機構 入社
2016年３月 (株)メイコー 社外監査役 就任
2016年12月 (株)I-ne 社外監査役 就任
2018年６月 東洋刃物(株) 監査等委員である社外取締
取締役 役 就任
2023年
砂田 有史 1977年４月８日生 （注） －
2019年３月 (株)ブイキューブ 社外監査役 就任
(監査等委員) ９月15日
2019年５月 創・佐藤法律事務所 パートナー 就任
（現任）
2021年４月 マラトンキャピタルパートナーズ(株)
パートナー 就任
2021年12月 マラトンキャピタルパートナーズ(株) 取
締役パートナー 就任（現任）
2023年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2014年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2014年12月 長島・大野・常松法律事務所 入所
2019年８月 法律事務所Zelo・外国法共同事業 入所（現
取締役 2023年
官澤 康平 1987年11月12日生 任） （注） －
（監査等委員） ９月15日
2023年５月 リックソフト(株) 社外取締役（監査等委
員） 就任（現任）
2023年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
（注）2023年９月15日の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
片岡 晃 2023年９月15日
（監査等委員)
取締役
高野 寧績
2023年９月15日
（監査等委員)
伊藤 洋一
代表取締役社長 2023年11月30日
(3）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 取締役会長 澤田 大輔 2023年11月30日
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,651 3,609
現金及び預金
7 19
売掛金
143 143
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 18 △ 27
60 30
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,843 3,775
流動資産合計
固定資産
1 1
有形固定資産
1 1
無形固定資産
投資その他の資産
539 958
投資有価証券
630 32
繰延税金資産
36 25
その他
1,206 1,016
投資その他の資産合計
1,210 1,019
固定資産合計
4,054 4,794
資産合計
負債の部
流動負債
2 2
預り金
299 14
前受金
27 22
その他
330 40
流動負債合計
固定負債
41 40
退職給付に係る負債
41 40
固定負債合計
371 80
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
2,437 2,437
資本剰余金
1,141 2,274
利益剰余金
△ 2 △ 102
自己株式
3,676 4,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 2
その他有価証券評価差額金
1 2
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3
-
2 1
非支配株主持分
3,682 4,713
純資産合計
4,054 4,794
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
5 9
営業投資有価証券売上高
357 343
投資事業組合管理収入
18 18
コンサルティング収入
31
コワーキング収入 -
2 0
その他の売上高
414 371
売上高合計
売上原価
5 8
営業投資有価証券売上原価
4 9
投資損失引当金繰入額
206 187
その他の原価
217 205
売上原価合計
197 165
売上総利益
173 198
販売費及び一般管理費
23
営業利益又は営業損失（△） △ 32
営業外収益
0 48
受取利息及び配当金
148
持分法による投資利益 -
0
為替差益 -
0 6
その他
149 55
営業外収益合計
営業外費用
0
自己株式取得費用 -
2
新株予約権発行費 -
0 2
その他
3 3
営業外費用合計
169 19
経常利益
特別利益
275
関係会社株式売却益 -
2 0
関係会社出資金売却益
1,714
-
投資有価証券売却益
277 1,714
特別利益合計
特別損失
0
関係会社出資金売却損 -
14
固定資産除却損 -
0 0
事務所移転費用
14 0
特別損失合計
432 1,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65 2
597
△ 1
法人税等調整額
64 600
法人税等合計
368 1,133
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
368 1,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
368 1,133
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
0 0
その他の包括利益合計
368 1,134
四半期包括利益
（内訳）
368 1,134
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、あきた創業投資事業有限責任組合及び磐城国地域振興投資事業有限責任
組合が全財産の分配を完了したこと、並びにイノベーションＣ投資事業有限責任組合、WAOJE海外進出支援投資事
業有限責任組合及び京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任組合の出資持分を譲渡したことにより持分法適用
の範囲から除外いたしました。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加
情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異な
る可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 １百万円 ０百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式141,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が99百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が102百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末（2023年３月31日）
１ 金融商品の時価等に関する事項
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２） 11 11 －
資産合計 11 11 －
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 671
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2 － － 2
債券 － 9 － 9
資産計 2 9 － 11
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、
観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を
算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
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当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
１ 金融商品の時価等に関する事項
（単位：百万円）
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 950 950 ０
その他有価証券（※２） 12 12 －
資産合計 962 962 －
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当第３四半期連結会計期間
非上場株式 139
（注）満期保有目的の債券の四半期連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
満期保有目的の債券 － 950 － －
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2 － － 2
債券 － 10 － 10
資産計 2 10 － 12
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（2）時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 950 － － 950
資産計 950 － － 950
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、
観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を
算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
国債は、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
投資事業組合管理収入 357 343
コンサルティング収入 18 18
コワーキング収入 31 －
その他の売上高 2 0
顧客との契約から生じる収益 409 361
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 41円42銭 128円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 368 1,133
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
368 1,133
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,901,288 8,843,053
2022年９月12日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による第11回新株予約
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 4,451個
の概要
（普通株式 445,100株）
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。
自己株式取得につきましては、資本効率向上を目的に、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実
施してまいります。
持続的な成長の実現に向け、株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、今後も引き続き企業価値の向上に
取り組んでまいります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類
普通株式
（２） 取得し得る株式の総数
250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.9％）
（３） 株式の取得価額の総額
100,000,000円（上限）
（４） 取得期間
2024年２月９日～2024年５月31日
（５） 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2024年１月31日時点での自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。） 8,760,270株
自己株式数 142,330株
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 隆伸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベ
ンチャーキャピタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、前連結財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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