株式会社太平製作所 四半期報告書 第137期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社太平製作所(E01547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第137期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 尾関 修康
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 尾関 修康
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第136期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
4,670,900 6,216,621 6,437,776
売上高 （千円）
509,834 909,244 768,979
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
349,248 612,072 683,291
（千円）
（当期）純利益
353,376 618,391 690,785
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,507,455 6,346,941 5,844,863
純資産額 （千円）
9,441,036 11,612,305 9,926,723
総資産額 （千円）
250.03 438.64 490.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.3 54.7 58.9
自己資本比率 （％）
第136期 第137期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
137.79 113.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行に伴い、社会経済
活動は継続的に正常化の動きが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の深刻化など地
政学的リスクの拡大や、円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇が経済活
動に下振れの影響を及ぼすなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
木材産業の動向につきましては、当社グループの事業活動に関わりの深い住宅着工戸数および合板生産量は緩
やかに減少傾向であるなか、引き続きＬＶＬやＣＬＴなど木質資源の有効活用に資する新建材の動向に期待が寄
せられる状況が続きました。
このような状況のなか、当社は国内外への営業活動に加えて当社ブランドおよび機械認知度の向上を目指した
取り組みを推し進めるとともに、既存機械の改良や新建材の製造などに係る新たな技術の開発に取り組んでまい
りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,216百万円（前年同四半期比33.1％増）
となりました。損益面につきましては、国内および海外での展示会出展に伴う広告宣伝費の計上などにより販売
費及び一般管理費は増加したものの、営業利益は893百万円（前年同四半期比83.8％増）、経常利益は909百万円
（前年同四半期比78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は612百万円（前年同四半期比75.3％増）と
なりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業につきましては、受注案件の製造および納品を着実に進めるとともに、既設機械のメンテナン
スや改良の提案活動に注力したことに加えて、特殊な要因における大型受注の影響もあり、当第３四半期連結
累計期間の売上高は4,615百万円（前年同四半期比55.1％増）、営業利益は990百万円（前年同四半期比
155.5％増）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業につきましては、生産性向上・省人化機械への入れ替えや、国産材の国内消費を高めるため新
たな工場を建設するなど、設備投資意欲が高まっております。このような環境の中、顧客ニーズに合わせた機
械の開発改良に注力して取り組んでまいりました。2023年10月開催の日本木工機械展におきまして、デジタル
技術によって品質管理等に大きく貢献する次世代型スキャナー「Ｔ－ＳｃａｎｎｅｒＤＸ」を出展し、技術優
秀賞を受賞いたしました。また、主力機械であるフィンガージョイントラインやスキャナー関連などの受注が
増加しました。一方、利益につきましては、人件費の上昇などコストが増加したことにより減少しました。こ
れらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は933百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は23百
万円（前年同四半期比83.4％減）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業につきましては、当社の得意とする２×４住宅に係るパネル生産の受注獲得および建材販売等
の営業活動に注力いたしましたが、住宅着工戸数の減少に伴う需要の減少等もあり、当第３四半期連結累計期
間の売上高は667百万円（前年同四半期比21.3％減）に留まりました。損益面につきましては、物価上昇等に
よるコスト上昇により収益性が低下したことに加え、新型コロナウイルス対策で行われたゼロゼロ融資の返済
が始まったことにより、資金繰り難から倒産する取引先が発生した影響もあり、営業損失47百万円（前年同四
半期は25百万円の営業利益）となりました。
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セグメントの受注実績
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
セグメントの名称 前年同期比（％）
（千円） （千円）
合板機械事業 4,860,934 4,281,025 △11.9
木工機械事業 640,656 1,636,403 155.4
住宅建材事業 841,269 687,614 △18.3
合 計 6,342,860 6,605,042 4.1
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％増加し、9,315百万円となりました。これは主に、有価証券が
500百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が442百万円増加、現金及び預金が407百万円増加したことによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、2,296百万円となりました。これは主に、投資その他
の資産のその他が212百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、11,612百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.4％増加し、4,844百万円となりました。これは主に、前受金が
1,102百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、420百万円となりました。これは主に、長期借入金が
23百万円減少、固定資産のその他が9百万円減少、退職給付に係る負債が31百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて29.0％増加し、5,265百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、6,346百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が458百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（6）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日） （2024年２月９日）
名古屋証券取引所メイン市場 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所スタンダード市場 100株
1,500,000 1,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 1,500,000 － 750,000 － 77,201
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
97,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,396,800 13,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,500,000
発行済株式総数 － －
13,968
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県小牧市大字入鹿出
97,500 97,500 6.50
株式会社太平製作所 －
新田字宮前955番８
97,500 97,500 6.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,805,686 4,213,340
現金及び預金
※ 2,292,444
1,850,350
受取手形、売掛金及び契約資産
1,300,000 1,800,000
有価証券
439,136 265,605
仕掛品
417,077 437,319
原材料及び貯蔵品
69,057 319,964
その他
△ 1,441 △ 13,333
貸倒引当金
7,879,866 9,315,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
478,032 465,224
建物及び構築物（純額）
689,746 689,746
土地
88,308 144,836
その他（純額）
1,256,087 1,299,807
有形固定資産合計
無形固定資産
20,370 14,484
その他
20,370 14,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
770,398 982,673
その他
770,398 982,673
投資その他の資産合計
2,046,857 2,296,964
固定資産合計
9,926,723 11,612,305
資産合計
負債の部
流動負債
1,532,996 1,763,630
支払手形及び買掛金
800,000 700,000
短期借入金
212,000 23,100
１年内返済予定の長期借入金
164,416 220,523
未払法人税等
102,121 66,652
賞与引当金
4,583 1,365
受注損失引当金
96,350 213,100
完成工事補償引当金
531,488 1,634,312
前受金
215,540 221,935
その他
3,659,496 4,844,620
流動負債合計
固定負債
100,000 76,900
長期借入金
298,500 329,852
退職給付に係る負債
2,445 2,445
役員退職慰労引当金
21,417 11,546
その他
422,363 420,743
固定負債合計
4,081,859 5,265,363
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
114,957 128,753
資本剰余金
5,118,777 5,577,570
利益剰余金
△ 159,594 △ 136,424
自己株式
5,824,140 6,319,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,723 27,041
その他有価証券評価差額金
20,723 27,041
その他の包括利益累計額合計
5,844,863 6,346,941
純資産合計
9,926,723 11,612,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,670,900 6,216,621
売上高
3,544,863 4,565,313
売上原価
1,126,036 1,651,308
売上総利益
639,958 757,808
販売費及び一般管理費
486,078 893,499
営業利益
営業外収益
111 276
受取利息
2,703 4,396
受取配当金
3,342 6,031
鉄屑売却収入
1,910
保険解約返戻金 －
15,963 1,517
助成金収入
4,129 4,901
その他
26,250 19,034
営業外収益合計
営業外費用
2,285 2,179
支払利息
1,101
デリバティブ評価損 －
208 9
その他
2,494 3,290
営業外費用合計
509,834 909,244
経常利益
特別利益
163 543
固定資産売却益
163 543
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
509,998 909,787
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 162,993 299,370
△ 2,243 △ 1,654
法人税等調整額
160,749 297,715
法人税等合計
349,248 612,072
四半期純利益
349,248 612,072
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
349,248 612,072
四半期純利益
その他の包括利益
4,127 6,318
その他有価証券評価差額金
4,127 6,318
その他の包括利益合計
353,376 618,391
四半期包括利益
（内訳）
353,376 618,391
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的
に行うため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 164,939千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 70,947千円 72,361千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 55,662 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 28,119 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 83,155 60 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 70,124 50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
2,976,140 846,198 848,561 4,670,900
外部顧客への売上高
718 718
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
2,976,858 846,198 848,561 4,671,618
計
387,532 143,603 25,849 556,985
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 556,985
未実現利益の消去 203
全社費用（注） △71,110
四半期連結損益計算書の営業利益 486,078
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
4,615,798 933,389 667,433 6,216,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
4,615,798 933,389 667,433 6,216,621
計
990,121 23,845 966,562
セグメント利益又は損失(△) △ 47,404
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 966,562
未実現利益の消去 8
全社費用（注） △73,071
四半期連結損益計算書の営業利益 893,499
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
一時点で移転される財 827,046 336,332 848,561 2,011,939
一定の期間にわたり移
2,149,094 509,866 － 2,658,960
転される財
顧客との契約から生じ
2,976,140 846,198 848,561 4,670,900
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,976,140 846,198 848,561 4,670,900
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
一時点で移転される財 961,620 305,276 667,433 1,934,330
一定の期間にわたり移
3,654,178 628,113 － 4,282,291
転される財
顧客との契約から生じ
4,615,798 933,389 667,433 6,216,621
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,615,798 933,389 667,433 6,216,621
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 250円03銭 438円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
349,248 612,072
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
349,248 612,072
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,396 1,395
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………70,124千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
近藤 雄大
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高原 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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