株式会社東葛ホールディングス 四半期報告書 第58期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東葛ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東葛ホールディングス(E03401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社東葛ホールディングス
【英訳名】 TOKATSU HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 俊之
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
【電話番号】 ０４７－３４６－１１９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
【電話番号】 ０４７－３４６－１１９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
5,193,190 6,028,434 7,264,958
売上高 （千円）
313,249 384,883 423,604
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
201,451 247,056 268,999
（千円）
純利益
201,451 247,056 268,999
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,958,211 5,205,546 5,025,759
純資産額 （千円）
7,101,217 7,472,367 7,387,539
総資産額 （千円）
41.64 51.06 55.60
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
39.87 48.72 53.21
（円）
期）純利益金額
69.1 68.9 67.3
自己資本比率 （％）
144,941 189,997 350,461
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 7,011 △ 10,768 △ 4,745
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 68,263 △ 35,087 △ 94,097
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,164,747 2,490,841 2,346,698
（千円）
末）残高
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
12.54 22.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移
を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済環境は、資源価格等の高
騰による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の感染拡大時に
設けられていた行動制限等が撤廃されたこと等から個人消費等を中心に緩やかに持ち直しの動きが続く状況で推移
いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界で
は、半導体等の部品供給の不足による納期の遅延や感染症に伴う工場操業停止などの要因により長らく影響を受け
ておりました車両の生産及び販売が順調に回復してきたこと等から当第３四半期連結累計期間の国内新車販売台数
は3,397,528台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前年同四半期比13.1％増）となり、登録車
（普通自動車）、届出車（軽自動車）ともに前年同四半期に比べて増加となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
自動車販売関連事業につきましては、新車販売では上記と同様の要因によりこれまで長期化しておりました車両
納期が一部車種を除き改善されたことに伴い、これまで増加する一方であった当社グループの新車受注残台数も売
上への転嫁が進み、受注台数と販売台数が大きく乖離する状況も解消され始めた結果、新車の販売台数は1,501台
（前年同四半期比12.0％増）となりました。中古車販売では、新車販売台数の増加に伴い、下取車等の入庫が進ん
だことで販売車両の在庫状況が改善されたこと等から、中古車の販売台数は1,120台（前年同四半期比11.2％増。
内訳：小売台数586台（前年同四半期比1.2％増）、卸売台数534台（前年同四半期比24.8％増））となりました。
車両整備等を行うサービス業務は顧客の整備入庫を促進する点検パックの販売促進等により整備車両の確保に努め
たことから売上は堅調に推移し、売上高は5,964百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前年同四半期と比べて保険１件当たりの契
約単価は上昇しましたが、契約件数は減少したこと、また、保険の販売種別構成の変化に伴う販売保険取扱手数料
率の変化等もあり売上高は64百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,028百万円（前年同四半期比16.1％増）とな
り、営業利益は374百万円（前年同四半期比24.6％増）、経常利益は384百万円（前年同四半期比22.9％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は247百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
このうち、売上高につきましては、主に車両販売台数の増加により、自動車販売関連事業の売上高が前年同四半
期に比べて増加したことによるものです。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、販売費及び一般管理費等の経費は
前年同四半期と比べて増加しておりますが、売上高の増加による利益の増加分が経費の増加分を上回ったことによ
るものです。
財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は4,040百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円増加いたし
ました。これは現金及び預金が144百万円増加、受取手形及び売掛金が16百万円、その他の流動資産が29百万円そ
れぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,432百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円減少い
たしました。これは主に有形固定資産が８百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は7,472百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,873百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円減少いたし
ました。これは短期借入金が37百万円、その他の流動負債が26百万円それぞれ増加、買掛金が128百万円、賞与引
当金が28百万円、未払法人税等が33百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は393百万円となり、
前連結会計年度末に比べて31百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が31百万円増加したことによるも
のです。
この結果、負債合計は2,266百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は5,205百万円となり、前連結会計年度末に比べて179百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円及び剰余金の配当72百万円によるものです。
また、自己資本比率は68.9％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ144百万円増加し、当四半期連結会計期間末には2,490百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は189百万円（前年同四半期は144百万円の獲
得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益384百万円から減価償却費98百万円、売上債権の減少額65百
万円、その他の資産の減少額18百万円、その他の負債の増加額10百万円、賞与引当金の減少額28百万円、棚卸資産
の増加額70百万円、仕入債務の減少額128百万円及び法人税等の支払額166百万円等を調整したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同四半期は７百万円の使用）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16百万円、貸付金の回収による収入５百万円によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は35百万円（前年同四半期は68百万円の使用）
となりました。これは借入金による収入37百万円及び配当金の支払額72百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち
主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設
備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により
調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入
金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,920,000
計 16,920,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,840,000 4,840,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,840,000 4,840,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年10月１日～
－ 4,840,000 － 211,085 － 200,496
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,836,000 48,360
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
4,840,000
発行済株式総数 － －
48,360
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県松戸市小金きよし
株式会社東葛ホールディ
1,700 1,700 0.03
－
ケ丘三丁目21番地の１
ングス
1,700 1,700 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,346,698 2,490,841
現金及び預金
※ 956,026 ※ 939,343
受取手形及び売掛金
545,153 541,633
商品及び製品
97,693 68,528
その他
3,945,573 4,040,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
641,254 614,810
建物及び構築物（純額）
200,643 216,464
機械装置及び運搬具（純額）
2,420,008 2,420,008
土地
11,011 13,060
その他（純額）
3,272,917 3,264,342
有形固定資産合計
無形固定資産 2,070 1,534
166,978 166,143
投資その他の資産
3,441,966 3,432,020
固定資産合計
7,387,539 7,472,367
資産合計
負債の部
流動負債
556,446 427,538
買掛金
798,443 835,930
短期借入金
83,269 49,832
未払法人税等
48,441 20,010
賞与引当金
513,471 540,130
その他
2,000,072 1,873,442
流動負債合計
固定負債
361,707 393,378
その他
361,707 393,378
固定負債合計
2,361,779 2,266,821
負債合計
純資産の部
株主資本
211,085 211,085
資本金
200,496 200,496
資本剰余金
4,560,158 4,734,640
利益剰余金
△ 673 △ 673
自己株式
4,971,066 5,145,548
株主資本合計
54,693 59,997
新株予約権
5,025,759 5,205,546
純資産合計
7,387,539 7,472,367
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,193,190 6,028,434
売上高
3,912,947 4,658,244
売上原価
1,280,243 1,370,190
売上総利益
979,305 995,332
販売費及び一般管理費
300,937 374,857
営業利益
営業外収益
268 132
受取利息
7,994 9,665
受取手数料
5,468 575
受取保険金
2,249 3,129
その他
15,980 13,502
営業外収益合計
営業外費用
3,668 3,444
支払利息
0 31
その他
3,668 3,476
営業外費用合計
313,249 384,883
経常利益
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
313,249 384,883
税金等調整前四半期純利益
111,798 137,826
法人税等
201,451 247,056
四半期純利益
201,451 247,056
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
201,451 247,056
四半期純利益
201,451 247,056
四半期包括利益
（内訳）
201,451 247,056
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
313,249 384,883
税金等調整前四半期純利益
100,528 98,222
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,287 △ 28,431
5,481 5,304
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 268 △ 132
受取保険金 △ 5,468 △ 575
3,668 3,444
支払利息
0 0
固定資産処分損益（△は益）
123,812 65,869
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 125,576 △ 70,346
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,719 △ 128,908
27,928 18,976
その他の資産の増減額（△は増加）
10,607
△ 62,772
その他の負債の増減額（△は減少）
294,575 358,914
小計
22 22
利息及び配当金の受取額
5,468 575
保険金の受取額
利息の支払額 △ 3,702 △ 3,480
△ 151,421 △ 166,034
法人税等の支払額
144,941 189,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,869 △ 16,250
8,046 5,676
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 851 △ 531
663 337
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,011 △ 10,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,487
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,880
△ 48,382 △ 72,574
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,263 △ 35,087
69,666 144,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,095,081 2,346,698
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,164,747 ※ 2,490,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 割賦販売によって顧客に販売した自動車にかかる割賦債権については、株式会社オリエントコーポレーションに
集金業務を委託するとともに、同社による支払保証を受けております。なお、当該割賦債権の代金回収予定額の
約束手形を同社から受領しております。当該受取手形金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 798,443千円 835,930千円
また、株式会社オリエントコーポレーションが顧客に対して有する求償権に対し、顧客のために、当社は支払
いを再保証しています。当該再保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
求償権に対する再保証額 1,971千円 1,654千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,164,747千円 2,490,841千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 2,164,747千円 2,490,841千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2022年６月27日
普通株式 48,382 10 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2023年６月26日
普通株式 72,574 15 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車販売
売上高
新車販売 3,040,054 － 3,040,054
中古車販売 748,328 － 748,328
自動車整備 1,128,881 5,407 1,134,289
その他 207,317 63,200 270,518
顧客との契約から生じる収益 5,124,581 68,608 5,193,190
その他の収益 － － －
5,124,581 68,608 5,193,190
外部顧客への売上高
192 130,968 131,161
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,124,774 199,577 5,324,352
計
411,220 26,909 438,130
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業
関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 411,220
「その他」の区分の利益 26,909
全社費用（注） △137,193
四半期連結損益計算書の営業利益 300,937
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車販売
売上高
新車販売 3,597,843 － 3,597,843
中古車販売 963,879 － 963,879
自動車整備 1,189,910 2,673 1,192,584
その他 212,595 61,532 274,127
顧客との契約から生じる収益 5,964,229 64,205 6,028,434
その他の収益 － － －
5,964,229 64,205 6,028,434
外部顧客への売上高
212 147,570 147,783
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,964,442 211,775 6,176,218
計
476,631 39,835 516,466
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業
関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 476,631
「その他」の区分の利益 39,835
全社費用（注） △141,608
四半期連結損益計算書の営業利益 374,857
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 41円64銭 51円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 201,451 247,056
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
201,451 247,056
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,838,299 4,838,299
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39円87銭 48円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 214,913 232,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社東葛ホールディングス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東葛
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東葛ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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