モリテックスチール株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/09/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(2023/09/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | モリテックスチール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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モリテックスチール株式会社(E01411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 23,171,562 37,831,354 36,334,300
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,315 140,445 △ 4,395
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 330,720 39,227 △ 704,780
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 765,145 675,502 △ 233,165
純資産額 (千円) 13,922,657 13,531,036 12,924,346
総資産額 (千円) 38,328,914 36,414,758 36,492,327
１株当たり四半期純利益金額
又は (円) 14.76 1.75 △ 31.46
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.1 37.0 35.2
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 18.53 △ 1.04
又は１株当たり四半期純損失金
額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経
済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、中東情勢の緊迫化、原材料価格やエネル
ギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、国内市場におきましては、コロナ禍の収束や半導体不足の影響が少なくなり、回復傾向に
あるものの、コロナ禍前の水準までには戻っておらず未だ回復途上にあることや、一部メーカーでは依然部品供給
不足の影響が残っていること、鉄鋼メーカーのリードタイム長期化など、当社グループを取り巻く環境は厳しい状
況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、
新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、鋼材価格や電力その他諸
費用上昇分の価格転嫁も進まず収益が圧迫されておりますが、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸と
なって取り組んで参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 378億3千1百万円 と前年同四半期比 63.3％増加 し、営業利益につ
きましては 2千4百万円 （前年同四半期は8千1百万円の損失）となりました。
経常利益は 1億4千万円 （前年同四半期は2百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 3
千9百万円 と前年同四半期比 88.1％の減少 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、前第３四半期連結会計期間末から連結の範囲に含め
た中川産業株式会社の業績が当第３四半期連結累計期間に含まれていること等により、売上高は 278億4千2百万
円 と前年同四半期比 100.1％増加 し、セグメント利益（営業利益)は 4億4千1百万円 と前年同四半期比 40.0％の増
加 となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきま
しては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は 11億6千8百万円 と前年同四半期
比 18.0％減少 し、セグメント利益（営業利益）は原材料価格の高騰により 1億2千3百万円 と前年同四半期比
61.8％の減少 となりました。鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が増
加したことや経費抑制に努めたこと、前連結会計年度において事業用資産等を減損したことで減価償却費の負
担が軽減したこと等により、売上高は 53億3千8百万円 と前年同四半期比 8.4％増加 し、セグメント利益（営業利
益）は 3億7千2百万円 と前年同四半期比 277.4％の増加 となりました。
(c) 海外事業
海外事業におきましては、売上高は 34億8千1百万円 と前年同四半期比 19.6％増加 しましたが、中国関連事業
の大幅な落ち込みと製造原価の増加等により、 3億6千3百万円 のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は
1億7千9百万円の損失）となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 7千7百万円減少 し、 364億1千4百万円 とな
りました。主な内訳は以下のとおりであります。
(a) 流動資産
流動資産の残高は、主に商品及び製品の減少により 261億3千2百万円 （前連結会計年度末比 6億6千6百万円減
少 ）となりました。
(b) 固定資産
固定資産の残高は、主に投資有価証券の増加により 102億8千2百万円 （前連結会計年度末比 5億8千8百万円増
加 ）となりました。
(c) 流動負債
流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の減少により 194億3千4百万円 （前連結会計年度末比 14億7千9百
万円減少 ）となりました。
(d) 固定負債
固定負債の残高は、主に長期借入金の増加により 34億4千9百万円 （前連結会計年度末比 7億9千5百万円増加 ）
となりました。
(e) 純資産
純資産の残高は、主に為替換算調整勘定の増加により 135億3千1百万円 （前連結会計年度末比 6億6百万円増
加 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主
とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加
工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人
を 大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な
収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利
害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると
考えております。
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②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめ
ざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図
るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッ
ション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創
造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品など
の複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従
業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。ま
た、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営
基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第82期事業年度に係る定時株主総
会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以
下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2023年６月28日開催の定時株主総会でご承認をいた
だいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者
が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該
大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と
認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に
承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法そ
の他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と
当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終了の時までであります。
③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
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④コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員など
さまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポ
レート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を
図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在７名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機
動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、
変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、
リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
(b) コンプライアンス体制の強化
当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法
令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動
規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。ま
た、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む
企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。
(c) リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、122,511千円であります。なお、当第３四半期連結累
計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っており
ません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,558,063 22,558,063 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 22,558,063 22,558,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 22,558,063 ― 1,848,846 ― 1,469,608
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,814 ―
22,381,400
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
23,463
発行済株式総数 22,558,063 ― ―
総株主の議決権 ― 223,814 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区谷町
(自己保有株式)
153,200 ― 153,200 0.68
モリテックスチール株式会社
六丁目18番31号
計 ― 153,200 ― 153,200 0.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,839,544 5,549,619
※１ 9,583,027
受取手形、売掛金及び契約資産 9,791,983
※１ 3,291,661
電子記録債権 3,074,328
商品及び製品 5,016,726 3,787,597
仕掛品 1,040,406 1,072,836
原材料及び貯蔵品 2,581,339 2,355,167
その他 469,085 508,184
△ 14,548 △ 15,746
貸倒引当金
流動資産合計 26,798,864 26,132,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,530,635 1,552,048
機械装置及び運搬具（純額） 2,355,796 2,447,425
工具、器具及び備品（純額） 195,249 204,164
土地 2,434,401 2,483,985
リース資産（純額） 210,051 233,257
62,504 107,350
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,788,639 7,028,231
無形固定資産
133,962 198,628
投資その他の資産
投資有価証券 1,839,944 2,237,753
退職給付に係る資産 256,476 251,658
674,439 566,137
その他
投資その他の資産合計 2,770,861 3,055,549
固定資産合計 9,693,463 10,282,409
資産合計 36,492,327 36,414,758
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,852,225
支払手形及び買掛金 10,728,878
※１ 3,746,438
電子記録債務 4,399,861
短期借入金 4,501,546 4,453,484
未払法人税等 294,231 74,959
未払消費税等 23,183 352,604
賞与引当金 137,023 107,608
役員賞与引当金 450 605
829,030 846,656
その他
流動負債合計 20,914,205 19,434,583
固定負債
長期借入金 866,280 1,596,398
役員退職慰労引当金 21,795 72,143
退職給付に係る負債 913,528 948,975
長期未払金 280,015 267,433
572,157 564,188
その他
固定負債合計 2,653,775 3,449,139
負債合計 23,567,980 22,883,722
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金 1,476,445 1,476,446
利益剰余金 8,337,660 8,309,673
△ 41,050 △ 41,118
自己株式
株主資本合計 11,621,902 11,593,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 638,891 907,948
為替換算調整勘定 573,405 941,098
21,657 19,219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,233,954 1,868,267
非支配株主持分 68,490 68,920
純資産合計 12,924,346 13,531,036
負債純資産合計 36,492,327 36,414,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 23,171,562 37,831,354
21,042,051 34,626,227
売上原価
売上総利益 2,129,510 3,205,126
販売費及び一般管理費 2,211,069 3,180,257
営業利益又は営業損失（△） △ 81,558 24,868
営業外収益
受取利息 8,207 5,783
受取配当金 57,519 68,306
為替差益 40,586 77,576
38,152 69,162
その他
営業外収益合計 144,467 220,828
営業外費用
支払利息 55,549 77,738
売上割引 － 15,402
5,042 12,111
その他
営業外費用合計 60,592 105,252
経常利益 2,315 140,445
特別利益
固定資産売却益 28,026 18
投資有価証券売却益 15 －
負ののれん発生益 502,735 －
－ 12,931
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 530,776 12,949
特別損失
減損損失 100,837 －
固定資産除却損 962 8,505
268 －
その他
特別損失合計 102,068 8,505
税金等調整前四半期純利益 431,024 144,889
法人税等 95,961 103,217
四半期純利益 335,062 41,671
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,342 2,443
親会社株主に帰属する四半期純利益 330,720 39,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 335,062 41,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,945 268,105
為替換算調整勘定 464,936 368,163
△ 908 △ 2,437
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 430,082 633,831
四半期包括利益 765,145 675,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 762,705 673,541
非支配株主に係る四半期包括利益 2,439 1,961
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 360,351千円
電子記録債権 ― 378,564千円
支払手形 ― 215,101千円
電子記録債務 ― 1,030,759千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 639,671千円 553,565千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 89,620 4.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 67,214 3.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
(注)１ 計上額
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
13,911,754 1,425,287 4,922,464 2,912,055 23,171,562 － 23,171,562
セグメント間の内部
2,119,029 235,011 253,916 29,237 2,637,195 △ 2,637,195 －
売上高又は振替高
計 16,030,784 1,660,299 5,176,381 2,941,293 25,808,757 △ 2,637,195 23,171,562
セグメント利益又は
315,675 322,715 98,812 △ 179,115 558,087 △ 639,646 △ 81,558
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△639,646千円は、セグメント間取引消去△45,017千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△594,629千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社サンドの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「鈑金
加工品部門」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、100,837千円であ
りますが、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、全額を減損損失として計上しておりま
す。
(重要な負ののれん発生益)
当第３四半期連結会計期間において、中川産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「商
事部門」セグメントにおいて負ののれん発生益を計上しております。当該事象によるのれんの発生益は、502,735千
円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
(注)１ 計上額
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
27,842,170 1,168,926 5,338,292 3,481,964 37,831,354 － 37,831,354
セグメント間の内部
2,280,385 173,733 975,524 19,085 3,448,728 △ 3,448,728 －
売上高又は振替高
計 30,122,555 1,342,660 6,313,816 3,501,050 41,280,082 △ 3,448,728 37,831,354
セグメント利益又は
441,893 123,228 372,906 △ 363,858 574,170 △ 549,301 24,868
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △549,301 千円は、セグメント間取引消去 93,092 千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用 △642,394 千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
焼入鋼帯 鈑金加工品
商事部門 海外事業
計
部門 部門
一時点で移転される財及び
13,911,754 1,425,287 4,895,712 2,912,055 23,144,810 － 23,144,810
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － 26,752 － 26,752 － 26,752
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
13,911,754 1,425,287 4,922,464 2,912,055 23,171,562 － 23,171,562
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高
13,911,754 1,425,287 4,922,464 2,912,055 23,171,562 － 23,171,562
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
焼入鋼帯 鈑金加工品
商事部門 海外事業
計
部門 部門
一時点で移転される財及び
27,842,170 1,168,926 5,316,941 3,481,964 37,810,002 － 37,810,002
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － 21,351 － 21,351 － 21,351
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
27,842,170 1,168,926 5,338,292 3,481,964 37,831,354 － 37,831,354
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高
27,842,170 1,168,926 5,338,292 3,481,964 37,831,354 － 37,831,354
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
14円76銭 1円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
330,720 39,227
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
330,720 39,227
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
22,405,008 22,404,841
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 公 江 正 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリテック ス
チール株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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