株式会社大田花き 四半期報告書 第36期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社大田花き(E02871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社大田花き
【英訳名】 Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 磯村 信夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区東海二丁目2番1号
【電話番号】 03(3799)5571
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東海二丁目2番1号
【電話番号】 03(3799)5571
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 4月1日 自2023年 4月1日 自2022年 4月1日
会計期間
至2022年 12月31日 至2023年 12月31日 至2023年 3月31日
3,248,075 3,174,933 4,285,086
売上高 (千円)
289,451 229,727 419,747
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
197,776 160,394 306,130
(千円)
期)純利益
197,776 160,394 306,130
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,826,130 5,018,564 4,934,485
純資産額 (千円)
9,566,840 9,486,960 8,810,466
総資産額 (千円)
38.87 31.53 60.17
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
50.4 52.9 56.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
808,095 939,984 641,112
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 104,958 △ 76,760 △ 61,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 299,341 △ 291,630 △ 400,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,989,165 2,335,516 1,763,921
(千円)
(期末)残高
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 10月1日 自2023年 10月1日
会計期間
至2022年 12月31日 至2023年 12月31日
13.73 13.01
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症移行後、日常生活も正
常化に向けた動きが進み、個人消費の回復や企業の設備投資、インバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基
調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や円安の影響による物価の上昇、世界
的な金融引き締めによる景気後退懸念、労働人口の減少による人手不足問題など先行きは不透明な状況が続いており
ます。
花き業界においては、消費者の節約志向が強く花と緑の購入頻度は減少傾向にありましたが、SDGsへの関心の高ま
りで若い世代を中心に日常的に花と緑のある生活を楽しむ人が新たに増える傾向もあり、花と緑の購入に対する価値
観に変化が見られました。
花きの供給面においては生産・輸送コストの高騰で国内生産量は減少傾向が続いており、輸入品も為替の影響で入
荷量は増えづらい状況が続いております。また生産者が出荷先を消費力の高い首都圏に集約する傾向も続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループはサプライチェーン全体の最適化に向けて生産者、流通業者、小売業者と協力
して花と緑を日本全国に安定して供給することに取り組んでまいりました。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,174,933千円(前年同四半期比2.3%減)、営業利
益174,517千円(前年同四半期比34.1%減)、経常利益229,727千円(前年同四半期比20.6%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益160,394千円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は9,486,960千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ793,217千円増加し4,968,810千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ
116,724千円減少し4,518,149千円となりました。
流動資産の主な内訳は売掛金2,450,967千円、現金及び預金2,234,944千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物
2,501,802千円です。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,468,395千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ751,617千円増加し2,982,563千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ
159,203千円減少し1,485,831千円となりました。
流動負債の主な内訳は受託販売未払金2,333,210千円、固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債522,407千円、長
期借入金474,634千円です。
純資産は前連結会計年度末に比べ84,079千円増加し5,018,564千円となりました。これは剰余金の配当76,315千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益160,394千円の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較
して571,594千円増加し2,335,516千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は939,984千円(前年同四半期は808,095千円の増加)となりました。主な増加要因は
仕入債務の増加868,863千円、税金等調整前四半期純利益229,727千円、減価償却費195,652千円であり、主な減少要
因は売上債権の増加192,518千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動の結果使用した資金は76,760千円(前年同四半期は104,958千円の使用)となりました。主な減少要因は
有形固定資産の取得による支出70,888千円、無形固定資産の取得による支出30,892千円であり、主な増加要因は貸付
金の回収による収入33,170千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は291,630千円(前年同四半期は299,341千円の使用)となりました。主な減少要因は
長期借入金の返済による支出206,252千円、配当金の支払額76,084千円によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響
や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2024年3月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと
仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行っ
た会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生
産減による影響があります。
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影
響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花き
の生産量を減少させる要因となり得ます。
これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大
田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって939,984千円の資金を得て、投資活動によって76,760千円、財務活
動によって291,630千円の資金を使用しました。当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連
結会計年度末と比較して571,594千円増加し2,335,516千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、
当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2024年2月9日)
取引業協会名
(2023年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
5,500,000 5,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,500,000 5,500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 5,500,000 - 551,500 - 389,450
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)現在で記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
412,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,087,000 50,870
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
700
単元未満株式 普通株式 - -
5,500,000
発行済株式総数 - -
50,870
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都大田区東海
412,300 412,300 7.50
株式会社大田花き -
2丁目2番1号
412,300 412,300 7.50
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,678,358 2,234,944
現金及び預金
※ 2,257,473 ※ 2,450,967
売掛金
971 22,525
商品
238,790 260,372
その他
4,175,593 4,968,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,594,640 2,501,802
建物及び構築物(純額)
273,672 282,814
工具、器具及び備品(純額)
107,140 112,108
その他(純額)
2,975,453 2,896,725
有形固定資産合計
無形固定資産
91,068 82,565
ソフトウエア
4,265 4,265
その他
95,333 86,830
無形固定資産合計
※ 1,564,086 ※ 1,534,593
投資その他の資産
4,634,873 4,518,149
固定資産合計
8,810,466 9,486,960
資産合計
負債の部
流動負債
1,476,909 2,333,210
受託販売未払金
60,196 77,923
買掛金
292,908 289,968
1年内返済予定の長期借入金
59,912 52,018
未払金
91,764 16,700
未払法人税等
20,500 28,200
賞与引当金
228,755 184,541
その他
2,230,946 2,982,563
流動負債合計
固定負債
677,946 474,634
長期借入金
489,164 522,407
退職給付に係る負債
145,093 146,475
資産除去債務
332,831 342,315
その他
1,645,035 1,485,831
固定負債合計
3,875,981 4,468,395
負債合計
純資産の部
株主資本
551,500 551,500
資本金
402,866 402,866
資本剰余金
4,330,657 4,414,737
利益剰余金
△ 350,539 △ 350,539
自己株式
4,934,485 5,018,564
株主資本合計
4,934,485 5,018,564
純資産合計
8,810,466 9,486,960
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,248,075 3,174,933
売上高
953,417 918,658
売上原価
2,294,658 2,256,274
売上総利益
2,029,645 2,081,757
販売費及び一般管理費
265,012 174,517
営業利益
営業外収益
2,301 2,161
受取利息
11,459 11,459
受取配当金
7,902 24,338
持分法による投資利益
11,512 19,790
その他
33,176 57,750
営業外収益合計
営業外費用
3,476 2,539
支払利息
5,261
-
固定資産除却損
8,737 2,539
営業外費用合計
289,451 229,727
経常利益
特別利益
33,791
-
補助金収入
33,791
特別利益合計 -
特別損失
33,791
-
固定資産圧縮損
33,791
特別損失合計 -
289,451 229,727
税金等調整前四半期純利益
91,675 69,333
法人税等
197,776 160,394
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
197,776 160,394
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
197,776 160,394
四半期純利益
- -
その他の包括利益
197,776 160,394
四半期包括利益
(内訳)
197,776 160,394
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
289,451 229,727
税金等調整前四半期純利益
199,069 195,652
減価償却費
24,000 7,700
賞与引当金の増減額(△は減少)
31,241 33,242
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
19,998 14,229
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 13,761 △ 13,620
3,476 2,539
支払利息
5,261
固定資産除却損 -
33,791
固定資産圧縮損 -
補助金収入 △ 33,791 -
持分法による投資損益(△は益) △ 7,902 △ 24,338
売上債権の増減額(△は増加) △ 468,175 △ 192,518
549
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,982
842,103 868,863
仕入債務の増減額(△は減少)
9,749 3,895
未収入金の増減額(△は増加)
2,230
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,271
16,345 3,617
未払金の増減額(△は減少)
未払又は未収消費税等の増減額 △ 48,938 △ 28,961
△ 10,606 △ 48,493
その他
894,092 1,031,280
小計
利息及び配当金の受取額 19,584 21,814
利息の支払額 △ 3,199 △ 2,343
10,000 23,200
補助金の受取額
△ 112,382 △ 133,967
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
808,095 939,984
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 102,314 △ 70,888
無形固定資産の取得による支出 △ 5,300 △ 30,892
1,398
長期前払費用の払戻による収入 -
長期前払費用の取得による支出 - △ 7,392
貸付けによる支出 △ 20,000 △ 2,155
22,655 33,170
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,958 △ 76,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 225,872 △ 206,252
配当金の支払額 △ 60,875 △ 76,084
△ 12,593 △ 9,293
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 299,341 △ 291,630
403,795 571,594
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,585,369 1,763,921
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,989,165 ※ 2,335,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
売掛金 102,751 千円 102,751 千円
46,875 61,104
投資その他の資産
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 1,989,165千円 2,234,944千円
その他流動資産(預け金) - 100,571
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,989,165 2,335,516
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 61,052 12 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 76,315 15 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
取扱品目別 売上高(千円) 構成比(%)
受託品(切花) 2,006,322 61.8
受託品(鉢物) 85,411 2.6
買付品 885,064 27.2
その他 271,276 8.4
顧客との契約から生じる収益 3,248,075 100.0
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 3,248,075 100.0
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
取扱品目別 売上高(千円) 構成比(%)
受託品(切花) 1,987,712 62.6
受託品(鉢物) 75,966 2.4
買付品 819,405 25.8
その他 291,849 9.2
顧客との契約から生じる収益 3,174,933 100.0
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 3,174,933 100.0
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 38円87銭 31円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 197,776 160,394
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
197,776 160,394
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,087 5,087
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社大田花き
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
指定社員
公認会計士
氏家 美千代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花
きの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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