株式会社大光銀行 四半期報告書 第122期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第122期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社大光銀行
【英訳名】 THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石田 幸雄
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市大手通一丁目5番地6
【電話番号】 (0258)36-4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 近藤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目40番13号
株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】 (03)3984-3824番(代表)
【事務連絡者氏名】 関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長 関 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大光銀行 東京支店
(東京都豊島区池袋二丁目40番13号)
株式会社大光銀行 川口支店
(埼玉県川口市本町三丁目6番22号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自 2022年 (自 2023年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日) 12月31日) 3月31日)
17,045 15,943 21,844
経常収益 百万円
2,308 3,148 2,238
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
1,308 1,793
百万円 ──
四半期純利益
親会社株主に帰属する
1,280
百万円 ── ──
当期純利益
2,419
四半期包括利益 百万円 △ 4,538 ──
包括利益 百万円 ── ── △ 3,409
72,462 75,571 73,601
純資産額 百万円
1,668,814 1,658,869 1,605,289
総資産額 百万円
138.38 188.77
1株当たり四半期純利益 円 ──
135.45
1株当たり当期純利益 円 ── ──
潜在株式調整後1株当たり
136.59 186.54
円 ──
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
133.62
円 ── ──
当期純利益
4.30 4.51 4.54
自己資本比率 %
2022年度 2023年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2022年 (自 2023年
10月1日 10月1日
至 2022年 至 2023年
12月31日) 12月31日)
37.60 62.60
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
大光キャピタル&コンサルティング株式会社を2023年5月10日に新規設立し、当行の連結子会社としております。
この結果、当行及び当行の関係会社は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当行、子会社2社及び関連
会社2社(持分法適用会社1社、持分法非適用会社1社)で構成されております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、設備投資の持ち直しに足踏みがみられましたが、
個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復が続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、個人消費
の回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収
益は、役務取引等収益やその他経常収益が増加したものの、投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少など
により、前年同四半期比11億2百万円減少の159億43百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が増加した
ものの、その他業務費用が減少したことなどにより、前年同四半期比19億42百万円減少の127億94百万円となりまし
た。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比8億40百万円増加の31億48百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比4億85百万円増加の17億93百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆6,588億69百万円(前年度末比
535億80百万円増加)、純資産は755億71百万円(前年度末比19億70百万円増加)となりました。主要勘定につきまし
ては、貸出金は1兆1,388億60百万円(前年度末比55億50百万円増加)、有価証券は3,530億44百万円(前年度末比
324億9百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆4,805億62百万円(前年度末比290億57百万円増加)とな
りました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門106億32百万円(合計に対する割合96.5%)、国際業務部門3億87百万円(合計
に対する割合3.5%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門11億17百万円(合計に対する割合99.8%)、国際業務部門2百万円(合計に対
する割合0.2%)となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 12,522 357 - 12,879
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 10,632 387 - 11,020
前第3四半期連結累計期間 12,659 387 4 13,042
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 10,745 460 4 11,201
前第3四半期連結累計期間 137 29 4 162
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 113 73 4 181
前第3四半期連結累計期間 922 2 - 925
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 1,117 2 - 1,119
前第3四半期連結累計期間 2,354 10 - 2,364
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 2,592 10 - 2,602
前第3四半期連結累計期間 1,431 7 - 1,439
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,474 7 - 1,482
前第3四半期連結累計期間 △2,510 24 - △2,485
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △361 8 - △353
前第3四半期連結累計期間 575 24 - 600
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 82 8 - 90
前第3四半期連結累計期間 3,085 - - 3,085
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 444 - - 444
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に26億2百万円
となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に14億82百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 2,354 10 - 2,364
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 2,592 10 - 2,602
前第3四半期連結累計期間 642 - - 642
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 822 - - 822
前第3四半期連結累計期間 403 8 - 411
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 405 8 - 413
前第3四半期連結累計期間 26 - - 26
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 30 - - 30
前第3四半期連結累計期間 27 - - 27
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 25 - - 25
前第3四半期連結累計期間 3 - - 3
うち保護預り・貸金
庫業務
当第3四半期連結累計期間 3 - - 3
前第3四半期連結累計期間 31 1 - 32
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 32 1 - 34
前第3四半期連結累計期間 802 - - 802
うち投信・保険窓販
業務
当第3四半期連結累計期間 808 - - 808
前第3四半期連結累計期間 1,431 7 - 1,439
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,474 7 - 1,482
前第3四半期連結累計期間 40 7 - 47
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 39 7 - 46
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 1,449,556 543 - 1,450,099
預金合計
当第3四半期連結会計期間 1,449,309 360 - 1,449,669
前第3四半期連結会計期間 771,560 - - 771,560
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 806,835 - - 806,835
前第3四半期連結会計期間 676,324 - - 676,324
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 639,864 - - 639,864
前第3四半期連結会計期間 1,670 543 - 2,213
うちその他
当第3四半期連結会計期間 2,610 360 - 2,970
前第3四半期連結会計期間 29,571 - - 29,571
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 30,893 - - 30,893
前第3四半期連結会計期間 1,479,127 543 - 1,479,670
総合計
当第3四半期連結会計期間 1,480,202 360 - 1,480,562
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,121,103 100.00 1,138,860 100.00
製造業 93,207 8.31 88,983 7.81
農業,林業 6,774 0.60 6,364 0.56
漁業 291 0.03 491 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 1,516 0.14 1,473 0.13
建設業 62,630 5.59 63,251 5.55
電気・ガス・熱供給・水道業 8,838 0.79 8,820 0.78
情報通信業 3,769 0.34 4,818 0.42
運輸業,郵便業 20,567 1.83 23,464 2.06
卸売業,小売業 78,588 7.01 79,494 6.98
金融業,保険業 104,193 9.29 104,832 9.21
不動産業,物品賃貸業 146,203 13.04 150,973 13.26
サービス業等 98,189 8.76 101,497 8.91
地方公共団体 131,243 11.71 127,712 11.21
その他 365,088 32.56 376,680 33.08
(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,671,400 9,671,400
普通株式
スタンダード市場 100株
9,671,400 9,671,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 9,671 - 10,000 - 8,208
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
150,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
9,491,300 94,913
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)
30,100
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
9,671,400
発行済株式総数 - -
94,913
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
新潟県長岡市大手
150,000 150,000 1.55
株式会社大光銀行 -
通一丁目5番地6
150,000 150,000 1.55
計 ────── -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至
2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
104,368 125,798
現金預け金
7,966 7,944
金銭の信託
※1 ,※2 320,635 ※1 ,※2 353,044
有価証券
※1 1,133,310 ※1 1,138,860
貸出金
※1 2,533 ※1 2,054
外国為替
※1 15,107 ※1 10,096
その他資産
15,023 14,281
有形固定資産
349 648
無形固定資産
2,499 2,657
退職給付に係る資産
3,240 2,976
繰延税金資産
※1 5,311 ※1 5,264
支払承諾見返
△ 5,056 △ 4,758
貸倒引当金
1,605,289 1,658,869
資産の部合計
負債の部
1,411,376 1,449,669
預金
40,128 30,893
譲渡性預金
11,872 30,955
債券貸借取引受入担保金
52,100 58,200
借用金
6 9
外国為替
8,194 6,080
その他負債
608 302
賞与引当金
13
役員賞与引当金 -
31
退職給付に係る負債 -
348 332
睡眠預金払戻損失引当金
144 134
偶発損失引当金
1,564 1,442
再評価に係る繰延税金負債
5,311 5,264
支払承諾
1,531,687 1,583,298
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
55,474 56,976
利益剰余金
△ 441 △ 312
自己株式
73,242 74,872
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 3,123 △ 2,530
3,024 2,817
土地再評価差額金
△ 244 △ 229
退職給付に係る調整累計額
56
その他の包括利益累計額合計 △ 344
新株予約権 209 131
493 510
非支配株主持分
73,601 75,571
純資産の部合計
1,605,289 1,658,869
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
17,045 15,943
経常収益
13,042 11,201
資金運用収益
8,447 8,647
(うち貸出金利息)
4,400 2,357
(うち有価証券利息配当金)
2,364 2,602
役務取引等収益
600 90
その他業務収益
※1 1,038 ※1 2,048
その他経常収益
14,736 12,794
経常費用
163 182
資金調達費用
135 112
(うち預金利息)
1,439 1,482
役務取引等費用
3,085 444
その他業務費用
8,751 8,848
営業経費
※2 1,298 ※2 1,837
その他経常費用
2,308 3,148
経常利益
特別利益 0
-
0
固定資産処分益 -
357 644
特別損失
5 53
固定資産処分損
351 591
減損損失
1,950 2,504
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 248 732
362
△ 39
法人税等調整額
611 692
法人税等合計
1,339 1,811
四半期純利益
31 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,308 1,793
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,339 1,811
四半期純利益
608
その他の包括利益 △ 5,878
593
その他有価証券評価差額金 △ 5,839
15
△ 38
退職給付に係る調整額
2,419
四半期包括利益 △ 4,538
(内訳)
2,402
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,569
31 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
大光キャピタル&コンサルティング株式会社は新規設立により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含
めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を契機とする景気への影響は、2024年1月以降も継続するものと想定
しており、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループ
の特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオ
のうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損
失率によって、当第3四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っておりま
す。
なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、第4四半期連
結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであ
ります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,823百万円 3,223百万円
危険債権額 23,294百万円 23,293百万円
三月以上延滞債権額 110百万円 30百万円
貸出条件緩和債権額 162百万円 98百万円
合計額 27,391百万円 26,645百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
11,662百万円 12,549百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
貸倒引当金戻入益 37百万円 182百万円
償却債権取立益 70百万円 103百万円
株式等売却益 662百万円 1,613百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
貸出金償却 101百万円 829百万円
株式等売却損 1,082百万円 939百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 492百万円 442百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 236 25.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 236 25.0 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 236 25.0 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 238 25.0 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連
結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
科 目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
貸出金
1,133,310
△4,912
貸倒引当金(*)
1,128,398 1,120,553 △7,845
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
四半期連結貸借対照表
科 目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
貸出金
1,138,860
△4,605
貸倒引当金(*)
1,134,254 1,120,649 △13,605
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
社債 11,662 11,467 △195
その他 - - -
合計 11,662 11,467 △195
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 1,993 2,033 40
地方債 - - -
社債 12,549 12,346 △203
その他 1,000 1,004 4
合計 15,543 15,384 △158
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 17,045 15,943
うち役務取引等収益 2,364 2,602
うち預金・貸出業務 642 822
うち為替業務 411 413
うち投信・保険窓販業務 802 808
(注)役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生して
おります。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
円 138.38 188.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,308 1,793
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,308 1,793
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,455 9,502
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
円 136.59 186.54
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 - -
調整額
普通株式増加数 千株 123 113
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会 - -
計年度末から重要な変更があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第122期の中間配当につき次の通り決議いたしました。
(イ) 中間配当額 238百万円
(ロ) 1株当たりの中間配当金 25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日 2023年12月6日
(ニ) 支払開始日 2023年12月6日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行います 。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松崎 雅則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光銀
行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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