ウェルス・マネジメント株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 企画部長 村松 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 企画部長 村松 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
2,382,505 5,123,839 14,800,539
売上高 （千円）
3,925,178
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,715,816 △ 1,707,236
親会社株主に帰属する当期純利益
3,733,259
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 175,353 △ 1,226,664
純損失（△）
3,733,259
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 175,353 △ 1,226,664
11,524,041 15,486,386 15,788,318
純資産額 （千円）
41,815,524 56,998,259 49,904,933
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
213.65
（円） △ 10.13 △ 65.41
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
212.56
（円） － －
（当期）純利益
27.5 27.2 31.6
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
6.37
（円） △ 16.32
当たり四半期純損失（△）
（注）１．第24期第３四半期連結累計期間及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損
失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（不動産事業）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合新札を連結の範囲に含めております。また、持分法適用
会社であったWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった合同会社二条の清算が結了したため、連結の範囲から
除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高騰による不動産及び建築コストの増加、不安定な中国
不動産市場等の懸念材料はあるものの、インバウンドの継続的な拡大に加え円安による訪日外客の消費拡大等の好
材料もでてきております。
当社グループにおいては、2023年12月15日付「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり当連結会計年度の業
績予想を修正しております。主な要因は、当連結会計年度に予定しておりましたREITの上場計画の延期により収益
が縮小したこと及び開発コストの高騰に伴いリキャップ時の利益が縮小する見込みであることによります。
この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高5,123,839千円（前年同期比115.1％増）、営業損失916,944千
円（前年同期は営業損失1,690,700千円）、経常損失1,707,236千円（前年同期は経常損失1,715,816千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失1,226,664千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失175,353千円）とな
りました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減率
セグメント
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（千円） 金額（千円） （％）
売上高 2,159,302 4,700,239 117.7
ホテル運営事業
営業利益 △251,639 1,229,409 －
売上高 394,853 377,336 △4.4
アセットマネジメント事業
営業利益 △75,433 △178,576 －
売上高 △20,714 143,839 －
不動産事業
営業利益 △1,127,252 △1,457,525 －
（注）セグメント間取引は相殺消去しておりません。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、
宿泊客数は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から継続して増加
しております。
当社グループにおきましても、客室稼働率及び一日当たりの平均客室単価はいずれも上昇しており、全ての運営
ホテルにおいて売上高及び営業利益は、前年同期と比較し大幅に増加しております。地域別では、大阪の運営ホテ
ルにおいては、ビジネス需要に支えられて順調である一方で、観光が主力の京都の運営ホテルでは、前年同期から
は大幅に増加しているものの、当初の見込みよりは鈍い回復となっております。
また、現在開発中の「シックスセンシズ 京都」（2024年３月29日開業予定）及び「バンヤンツリー 東山 京
都」（2025年３月期中開業予定）の開業準備は順調に進んでおり、今後の業績拡大に寄与するものと考えておりま
す。
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運営ホテル売上の推移
（単位：千円）
運営ホテル売上 対前年同期増減率
前第１四半期 （自2022年４月１日～
510,370 261.9%
会計期間 至2022年６月30日）
前第２四半期 （自2022年７月１日～
524,569 96.7%
会計期間 至2022年９月30日）
前第３四半期 （自2022年10月１日～
1,121,361 102.2%
会計期間 至2022年12月31日）
前第４四半期 （自2023年１月１日～
1,153,695 188.4%
会計期間 至2023年３月31日）
当第１四半期 （自2023年４月１日～
1,499,800 193.9%
会計期間 至2023年６月30日）
当第２四半期 （自2023年７月１日～
1,396,944 166.3%
会計期間 至2023年９月30日）
当第３四半期 （自2023年10月１日～
1,798,723 60.4%
会計期間 至2023年12月31日）
（注）１．運営ホテル売上は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上を合算したものであり
ます。
２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
３．コンサルティング売上等は含めていないため、ホテル運営事業の売上とは一致いたしません。
（アセットマネジメント事業、不動産事業）
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び長
期金利の上昇の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金
融機関のホテル開発事業に対する劣後投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。
当社グループにおきましては、REITの上場計画の延期により収益が縮小したこと及び当第３四半期連結累計期間
に大型の物件売却がなかったことにより、前年同期と比較して営業損失は増加いたしましたが、第４四半期連結会
計期間に向けて物件売却を継続して進めてまいります。
また、新規物件の取得につきましては、収益獲得の機会を増やすべく、2023年８月に取得いたしました「ホテル
エミシア札幌」の他、新規物件の取得を漸次進めていく予定です。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産56,998,259千円、負債41,511,873千円、純資
産15,486,386千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、7,093,326千円増加となりました。これは主に、連結子会社匿名
組合新札及びリシェス・マネジメント株式会社において販売用不動産が増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、7,395,258千円増加となりました。これは主に、連結子会社匿名組
合新札及びリシェス・マネジメント株式会社において金融機関から借入れを行ったことにより、借入金が増加した
ことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、301,932千円減少となりました。これは主に、新株予約権の行使
による株式発行により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配
当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの「中期経営計画2024」を公表しておりましたが、
2023年12月15日付「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり当連結会計年度の業績予想を修正しております。
2024年３月期計画の数字は当該業績予想の数字を記載しております。
経営指標
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 実績 計画
取扱高（百万円）(注）１ 47,686 33,710 －
売上高（百万円） 29,029 14,800 15,000～16,000
3,000～ 4,000
経常利益（百万円） 5,317 3,925
EBITDA（百万円）(注）２ 8,521 5,295 －
(注)１．アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高
２．経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、2023年11月27日付でサムティ株式会社との業務提携を解消することについ
て取締役会決議を行いました。
本業務提携契約については、両社が対等かつ長期的パートナーとして相互の知見を活用したグループの成長及び
企業価値の向上を目的とし、J-REIT 上場を主要な取り組みとして 2021 年５月に締結し、以降、当社グループが
出資、運営、開発を行うホテルへの共同出資や J-REIT 上場に向けた協議を行ってまいりました。
しかし乍ら、主要な取り組みであった J-REIT 上場に向けた約２年間にわたる協議の中で、マーケット環境や経
済情勢について両社の見解の相違があり、今般、業務提携のあり方について、両社で協議した結果、本業務提携の
解消が今後の両社の将来に資するとの合意に至ったものです。
当社グループが資金調達や借入れをし易くし、プロジェクトを円滑に進めるうえで安定的な出口を確保する意味
において、J-REIT上場は引き続き当社の最重要課題の一つであることには変わりはなく、今後も当社事業、REIT組
成等を円滑に進めるため、当社をサポート頂ける先との提携も含めて検討を進めてまいります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は当第３四半期連結会計期間において、2023年11月27日付で下記業務提携を解消することについて取締役会決
議を行いました。
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
(1)投資案件情報の紹介、共有、
優先交渉、(2)共同投資、(3)当社
サムティ株式会社 業務提携契約 が組成する投資案件へのファイナ 期限の定め無し
ンス、(4)投資家の紹介等を通じ
た業務提携にかかわる契約。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
19,072,300 19,072,300
普通株式
（スタンダード市場） あります。
19,072,300 19,072,300
計 － －
（注）１．発行済株式のうち40,000株は、現物出資（有価証券 ５百万円）によるものであります。
２．発行済株式のうち678,200株は、現物出資（金銭報酬債権 476百万円）によるものであります。
３．「提出日現在発行数」欄には2024年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第３四半期会計期間
(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
793
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 158,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,168.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 185,296
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
9,216
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,843,200
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,292.2
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,381,773
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記の数値は株式
分割後の情報を記載しております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 158,600 19,072,300 92,963 2,295,873 92,963 1,727,806
（注）
（注）当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発
行を決議し、2023年10月１日から 2023年12月31日までに、当該新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が
158,600株、資本金が92,963千円、資本準備金が92,963千円各々増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式 1,200
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
る株式
19,068,000 190,680
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
19,072,300
発行済株式総数 － －
190,680
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ウェルス・マネジメン 東京都港区赤坂一丁目
1,200 1,200 0.00
－
ト株式会社 12番32号
1,200 1,200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 寺内 孝春 2023年11月27日
社外取締役監査等委員 増田 洋介 2023年11月27日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,729,867 7,929,223
現金及び預金
746,478 1,068,542
売掛金
26,828,621 33,822,776
販売用不動産
8,250,412 8,353,666
仕掛販売用不動産
1,309,964 10,621
未収還付法人税等
1,582,497 2,226,227
その他
47,447,842 53,411,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
206,049 274,716
建物
△ 3,214 △ 19,747
減価償却累計額
202,834 254,969
建物（純額）
257,448 302,911
工具、器具及び備品
△ 40,211 △ 60,720
減価償却累計額
217,237 242,190
工具、器具及び備品（純額）
2,662 2,745
建設仮勘定
422,733 499,904
有形固定資産合計
無形固定資産
502,590 408,354
のれん
35,465 30,647
その他
538,055 439,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
703,492 916,403
投資有価証券
350,821 861,062
繰延税金資産
441,987 870,829
その他
1,496,301 2,648,295
投資その他の資産合計
2,457,090 3,587,201
固定資産合計
49,904,933 56,998,259
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
99,559 86,347
買掛金
340,000 200,000
短期借入金
637,969 2,194,816
１年内返済予定の長期借入金
80,000 11,108,074
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
635,804 9,123
未払法人税等
58,855 110,625
賞与引当金
197,474
株式報酬引当金 －
48,000 54,000
株主優待引当金
1,575,835 1,188,577
その他
3,673,498 14,951,564
流動負債合計
固定負債
11,721,907 14,128,872
長期借入金
16,857,350 9,000,815
ノンリコース長期借入金
58,440 83,844
株式報酬引当金
1,805,417 3,346,776
その他
30,443,115 26,560,308
固定負債合計
34,116,614 41,511,873
負債合計
純資産の部
株主資本
1,677,454 2,295,873
資本金
1,101,086 1,719,504
資本剰余金
13,006,037 11,470,594
利益剰余金
△ 952 △ 1,006
自己株式
15,783,624 15,484,966
株主資本合計
4,694 1,420
新株予約権
15,788,318 15,486,386
純資産合計
49,904,933 56,998,259
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,382,505 5,123,839
売上高
3,047,590 4,647,808
売上原価
476,030
売上総利益又は売上総損失（△） △ 665,084
1,025,616 1,392,975
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,690,700 △ 916,944
営業外収益
19 118
受取利息
40
受取配当金 －
655,991 2,452
持分法による投資利益
7,727 7,720
利子補給金
12,318 3,247
その他
676,056 13,580
営業外収益合計
営業外費用
580,234 527,202
支払利息
104,430 257,381
支払手数料
16,508 19,288
その他
701,172 803,872
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,715,816 △ 1,707,236
特別利益
77,000
－
受取補償金
77,000
特別利益合計 －
特別損失
21,308
事務所移転費用 －
10,395
本社移転費用 －
115
－
固定資産除却損
10,510 21,308
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,649,327 △ 1,728,545
法人税、住民税及び事業税 3,618 8,360
△ 1,477,592 △ 510,240
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,473,973 △ 501,880
四半期純損失（△） △ 175,353 △ 1,226,664
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 175,353 △ 1,226,664
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 175,353 △ 1,226,664
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 175,353 △ 1,226,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 175,353 △ 1,226,664
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合新札を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった合同会社二条の清算が結了したため、連結の範
囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.の清算が
結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（重要な会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 22,753千円 60,533千円
のれんの償却額 94,235千円 94,235千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 255,768 30 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、配当基準日が2022年３月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準とし
て配当を実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬
として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,250千円増加しております。
加えて、2022年９月１日発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一
部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ463,524千円増
加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,499,018千円、資本剰余金が922,650千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 308,777 17 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月１日発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一
部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ552,594千円増
加しております。
加えて、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬
として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,824千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,295,873千円、資本剰余金が1,719,504千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセットマ 合計
ホテル （注）１ 計上額
ネジメント 不動産事業 計
運営事業 （注）２
事業
売上高
一時点で移転される財又
－ － 2,156,302 2,156,302 2,156,302 － 2,156,302
はサービス
一定の期間にわたり移転
244,392 － － 244,392 244,392 － 244,392
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
244,392 － 2,156,302 2,400,694 2,400,694 － 2,400,694
収益
その他の収益（注）３ 455 △20,714 2,070 △18,188 △18,188 － △18,188
244,848 2,158,372 2,382,505 2,382,505 2,382,505
外部顧客への売上高 △ 20,714 －
セグメント間の内部売上高
150,005 930 150,935 150,935
－ △ 150,935 －
又は振替高
394,853 2,159,302 2,533,441 2,533,441 2,382,505
計 △ 20,714 △ 150,935
セグメント損失（△） △ 75,433 △ 1,127,252 △ 251,639 △ 1,454,325 △ 1,454,325 △ 236,374 △ 1,690,700
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△236,374千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益
及び全社費用の純額△248,614千円、セグメント間取引消去12,240千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含
まれております。
４．不動産事業の外部顧客への売上高△20,714千円は、当社が出資している匿名組合において計上さ
れた損失のうち、当社出資割合相当額を計上したことによるものです。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセットマ 合計
ホテル （注）１ 計上額
ネジメント 不動産事業 計
運営事業 （注）２
事業
売上高
一時点で移転される財又
－ － 4,695,469 4,695,469 4,695,469 － 4,695,469
はサービス
一定の期間にわたり移転
281,765 － － 281,765 281,765 － 281,765
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
281,765 － 4,695,469 4,977,234 4,977,234 － 4,977,234
収益
その他の収益（注）３ 695 143,839 2,070 146,604 146,604 － 146,604
282,461 143,839 4,697,539 5,123,839 5,123,839 5,123,839
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
94,875 2,700 97,575 97,575
－ △ 97,575 －
又は振替高
377,336 143,839 4,700,239 5,221,414 5,221,414 5,123,839
計 △ 97,575
セグメント利益又は損失
1,229,409
△ 178,576 △ 1,457,525 △ 406,692 △ 406,692 △ 510,251 △ 916,944
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△510,251千円には、各報告セグメントに配分されない
全社収益及び全社費用の純額△465,251千円、セグメント間取引消去△45,000千円が含まれてお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含
まれております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △10円13銭 △65円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △175,353 △1,226,664
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△175,353 △1,226,664
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,303,219 18,754,665
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マ
ネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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