協立情報通信株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立情報通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協立情報通信株式会社(E27235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,500,781 4,011,895 4,909,075
経常利益 (千円) 92,405 186,466 182,026
四半期(当期)純利益
(千円) 58,023 195,524 115,417
持分法を適用した場合の
(千円) ― － －
投資利益
資本金 (千円) 204,200 204,200 204,200
発行済株式総数 (株) 1,205,600 1,205,600 1,205,600
純資産額 (千円) 1,825,988 1,951,818 1,821,674
総資産額 (千円) 2,720,295 3,144,259 2,845,964
１株当たり四半期
(円) 48.46 163.23 96.38
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 55.00
自己資本比率 (％) 67.1 62.1 64.0
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.64 51.45
(注) １．当社は2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことにより、
連結子会社が存在しなくなったため、第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。したがって、主要な経営指標等の推移については、第58期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務
諸表について、第59期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第58期は財務諸表について記載し
ております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2023年４月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である神奈川協立情報通信株式会社を
吸収合併することを決議し、2023年７月１日付で吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間等と
の比較分析は行っておりません。
（１） 財政状態及び経営成績の 状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症による影響も落ち着き、社会経済活動が正常化するとともに、インバウンド需要の回復などにより緩やかに
持ち直しの動きがみられました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、「インボイス制度」の開始や2024年１
月施行の「電子帳簿保存法」改正の影響もあり、業務のデジタル化の加速に伴うソフトウェア投資、並びに企業の
ＤＸ化（*１）のためのＩＴ投資需要が堅調に推移いたしました。
また、携帯電話業界では、５Ｇの通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）等による５Ｇへの移行が
進み、総務省が公表した次世代の通信インフラである「Beyond５Ｇ」による通信環境の活性化が期待されておりま
す。
一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの最適化など、活
動環境は変化しており、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められていま
す。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」
「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*２）の製品・サービスを融合させ
た経営情報ソリューション（*３）の提供と保守サポートに加えて、ソリューション事業及びモバイル事業の連携に
よるサービス展開に注力してまいりました。協立情報コミュニティー（*４）においては、奉行シリーズを中心とし
た基幹業務システム関連のソリューションフェアを開催し、システム及びソフトウェアの活用提案並びに顧客のＤ
Ｘ化の支援に取り組んでまいりました。
また、当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率化を
目的として、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併しました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高 4,011,895千円 、営業利益 180,729千円 、経常利益 186,466千円 、
四半期純利益 195,524千円 となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業
がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風
土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソ
リューションサービスの総称。
(*4) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であ
るとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の
開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
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ソリューション事業においては、基幹業務システムを中心にクラウドサービスへの移行や各種ソリューション・
機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、ＤＸ化の推進に役立つ最新ソリューションや時事セミ
ナー などのイベント開催に加え、パートナーとの協業による通信系ソリューション提案の強化など新規開拓に注力
するとともに、当社既存ユーザーに対する通信インフラ・基幹業務システム・モバイルコミュニケーションシステ
ム等の部門横断的な導入提案にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高 1,241,290千円 、セグメント利益（営業利益） 332,220千円 となりま
した。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指した上位資格取得の強化や店
舗間での優良事例の共有などによるスタッフのサービス提案力強化を継続するとともに、不採算店舗の閉鎖による
既存店舗の人的補強及びサービス体制の強化を図りました。その結果、高性能・高価格のスマートフォン及び付属
品等副商材の売上は堅調に推移し、前年同期に比べ収益の改善が図られました。
法人サービス事業においては、当第３四半期での端末販売には若干苦戦したものの、端末サポートサービスは堅
調を維持するとともに、キャリアの総合評価ランクアップによる継続収入が増加したことにより、前年同期に比べ
収益は改善しました。また、パートナー及びソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システム等の
通信系ソリューション案件の創出、並びに店舗連携による新規案件獲得の活動を積極的に展開し、新規獲得に注力
いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高 2,770,604千円 、セグメント利益(営業利益） 171,005千円 となりまし
た。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、 3,144,259千円 となり、前事業年度末と比べ 298,294千円の増
加 となりました。主たる要因は、現金及び預金が464,829千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資
産が137,993千円及び関係会社株式が20,000千円減少した結果によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は 1,192,441千円 となり、前事業年度末と比べ 168,150千円の増
加 となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が130,396千円及び主に未払消費税等の増加により流動
負債のその他が40,150千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産残高は 1,951,818千円 となり、前事業年度末と比べ 130,143千円の
増加 となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上により195,524千円増加しましたが、期末配当による
剰余金処分により65,880千円減少した結果によるものです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月８日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 1,205,600 1,205,600
スタンダード市場 内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式
計 1,205,600 1,205,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 1,205,600 ― 204,200 ― 4,200
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,968 ―
1,196,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 1,205,600 ― ―
総株主の議決権 ― 11,968 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
7,700 7,700 0.64
－
協立情報通信株式会社
一丁目9番10号
計 ― 7,700 7,700 0.64
－
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
情報通信システム部長 渡辺 正志 2023年９月20日
モバイルソリューション推進部長
兼 新宿支店長
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 佐々木 茂則 2023年10月18日
取締役副社長 執行役員 取締役社長 執行役員
佐々木 修 2023年10月18日
DX人財育成事業担当 モバイル事業部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、城
南監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことにより、連結子
会社が存在しなくなったため、第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 616,594 1,081,423
受取手形、売掛金及び契約資産 841,102 703,109
商品 185,541 206,188
仕掛品 73,873 94,833
原材料及び貯蔵品 1,000 1,668
その他 139,596 114,108
△ 643 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 1,857,065 2,201,259
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 183,678 171,120
工具、器具及び備品（純額） 55,883 63,439
土地 263,433 263,433
35,622 24,865
その他（純額）
有形固定資産合計 538,617 522,859
無形固定資産
11,624 7,184
投資その他の資産
関係会社株式 20,000 －
敷金及び保証金 261,669 265,316
その他 163,433 154,114
△ 6,445 △ 6,475
貸倒引当金
投資その他の資産合計 438,658 412,956
固定資産合計 988,899 942,999
資産合計 2,845,964 3,144,259
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 396,834 527,231
未払法人税等 3,686 14,301
賞与引当金 68,396 57,000
242,566 282,717
その他
流動負債合計 711,484 881,249
固定負債
退職給付引当金 237,816 247,668
資産除去債務 55,502 54,528
19,487 8,994
その他
固定負債合計 312,806 311,191
負債合計 1,024,290 1,192,441
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 204,200 204,200
資本剰余金 140,330 140,330
利益剰余金 1,480,241 1,609,885
△ 5,481 △ 5,481
自己株式
株主資本合計 1,819,289 1,948,934
評価・換算差額等
2,384 2,883
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,384 2,883
純資産合計 1,821,674 1,951,818
負債純資産合計 2,845,964 3,144,259
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
売上高 4,011,895
2,645,885
売上原価
売上総利益 1,366,009
販売費及び一般管理費 1,185,280
営業利益 180,729
営業外収益
受取利息 5
受取配当金 150
受取手数料 3,000
受取家賃 2,712
3,437
その他
営業外収益合計 9,305
営業外費用
支払利息 229
※１ 2,498
解約違約金
840
その他
営業外費用合計 3,568
経常利益 186,466
特別利益
※２ 70,726
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 70,726
税引前四半期純利益 257,193
法人税、住民税及び事業税
48,598
13,069
法人税等調整額
法人税等合計 61,668
四半期純利益 195,524
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 解約違約金
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
解約違約金は、2023年11月30日付でドコモショップ吉川美南店の閉店に伴い発生した賃貸借契約等の中途
解約によるものです。
※２ 抱合せ株式消滅差益
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
抱合せ株式消滅差益は、2023年７月１日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し
たことによるものです。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 43,480 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 65,880 55 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
法人系 1,209,741 622,901 1,832,643 － 1,832,643
コンシューマー系 － 2,147,703 2,147,703 － 2,147,703
顧客との契約から生じる収益 1,209,741 2,770,604 3,980,346 － 3,980,346
その他の収益 31,548 － 31,548 － 31,548
外部顧客への売上高 1,241,290 2,770,604 4,011,895 － 4,011,895
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,241,290 2,770,604 4,011,895 － 4,011,895
セグメント利益 332,220 171,005 503,225 △ 322,495 180,729
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一
般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 163円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
195,524
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円) 195,524
普通株式の期中平均株式数(株)
1,197,830
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
山 野 井 俊 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
加 藤 尽
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビ ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施
されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月６日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
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四半期報告書
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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