澤藤電機株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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澤藤電機株式会社(E01885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 澤藤電機株式会社
【英訳名】 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 雅央
【本店の所在の場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 國領 吉博
【最寄りの連絡場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 國領 吉博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
20,711 19,987 29,340
売上高 （百万円）
263 715 473
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
136 469 285
（百万円）
（当期）純利益
21 1,230 521
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,017 11,617 10,517
純資産額 （百万円）
21,237 22,930 21,461
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
31.70 108.77 66.24
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.3 49.8 48.1
自己資本比率 （％）
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
21.98
（円） △ 11.12
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
2023年４月１日から2023年12月31日までの当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、199億87百万円
（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は５億４百万円（前年同四半期比990.3％増）、経常利益は７億15百万円（前
年同四半期比171.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億69百万円（前年同四半期比243.1％増）となり
ました。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
電装品事業につきましては、主要得意先の減産等により販売の減少はあったものの、仕入れコストの上昇を販売価
格へ反映、電動化商品の販売増加等により、電装品事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は117億58百万円（前
年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は国内向け販価値上等により14億90百万円（前年同四半期比71.2％増）と
なりました。
発電機事業につきましては、受託生産している発電機の北米向け及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売等が減
少したことにより、発電機事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は48億40百万円（前年同四半期比23.4％減）、
セグメント損失は２億25百万円（前年同四半期はセグメント損失２億26百万円）となりました。
冷蔵庫事業につきましては、自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売が減少したことによ
り、冷蔵庫事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は32億67百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益
は４億32百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。
運送事業他を含むその他の当第３四半期連結累計期間の売上高は１億21百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグ
メント利益は13百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
（２）会社の経営の基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は６億47百万円であります。
また、その内容に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,322,000 4,322,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,322,000 4,322,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 4,322,000 － 1,080 － 117
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,305,400 43,054
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,322,000
発行済株式総数 － －
43,054
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
群馬県太田市新田
7,100 7,100 0.17
澤藤電機株式会社 －
早川町３
7,100 7,100 0.17
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,162株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはPwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限
責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,169 1,545
現金及び預金
※ 5,690
6,518
受取手形及び売掛金
1,739 2,093
商品及び製品
3,762 4,038
仕掛品
534 589
原材料及び貯蔵品
173 178
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,898 14,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,428 1,374
建物及び構築物（純額）
772 683
機械装置及び運搬具（純額）
1,011 1,011
土地
14 251
建設仮勘定
249 219
その他（純額）
3,477 3,539
有形固定資産合計
無形固定資産 410 632
投資その他の資産
3,604 4,495
投資有価証券
20 77
退職給付に係る資産
28 30
繰延税金資産
21 21
その他
3,674 4,624
投資その他の資産合計
7,562 8,796
固定資産合計
21,461 22,930
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,720
4,907
支払手形及び買掛金
3,210 3,340
短期借入金
94 208
未払法人税等
120 128
製品保証引当金
463 207
賞与引当金
82
役員賞与引当金 －
※ 1,239
934
その他
9,813 9,845
流動負債合計
固定負債
214 256
退職給付に係る負債
11 27
長期未払金
106 128
役員退職慰労引当金
217 217
資産除去債務
442 690
繰延税金負債
137 146
その他
1,129 1,467
固定負債合計
10,943 11,312
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
117 117
資本剰余金
6,185 6,533
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
7,373 7,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,260 2,879
その他有価証券評価差額金
281 407
為替換算調整勘定
410 400
退職給付に係る調整累計額
2,953 3,688
その他の包括利益累計額合計
190 207
非支配株主持分
10,517 11,617
純資産合計
21,461 22,930
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
20,711 19,987
売上高
18,314 17,206
売上原価
2,397 2,781
売上総利益
2,350 2,277
販売費及び一般管理費
46 504
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
126 149
受取配当金
37 36
固定資産賃貸料
28
為替差益 －
92
受取補償金 －
41 35
その他
298 250
営業外収益合計
営業外費用
13 16
支払利息
47
為替差損 －
7 7
固定資産賃貸費用
12 14
その他
80 38
営業外費用合計
263 715
経常利益
特別利益
1 4
固定資産売却益
1 4
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産処分損
0 1
特別損失合計
264 717
税金等調整前四半期純利益
119 236
法人税等
145 480
四半期純利益
8 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
136 469
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
145 480
四半期純利益
その他の包括利益
619
その他有価証券評価差額金 △ 334
208 140
為替換算調整勘定
2
△ 10
退職給付に係る調整額
749
その他の包括利益合計 △ 123
21 1,230
四半期包括利益
（内訳）
1,204
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5
26 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 10百万円
支払手形 － 53
設備関係支払手形 － 26
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 562百万円 487百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月24日
普通株式 116百万円 27円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月23日
普通株式 121百万円 28円 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
10,931 6,319 3,351 20,602 109 20,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
95 95
－ － － －
又は振替高
10,931 6,319 3,351 20,602 205 20,807
計
セグメント利益又は損失
870 527 1,170 17 1,187
△ 226
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,170
「その他」の区分の利益 17
セグメント間取引消去 △5
全社費用（注） △1,136
四半期連結損益計算書の営業利益 46
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
11,758 4,840 3,267 19,866 121 19,987
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
93 93
－ － － －
又は振替高
11,758 4,840 3,267 19,866 214 20,081
計
セグメント利益又は損失
1,490 432 1,697 13 1,710
△ 225
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,697
「その他」の区分の利益 13
セグメント間取引消去 △3
全社費用（注） △1,202
四半期連結損益計算書の営業利益 504
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
日本 9,957 5,118 226 15,302 109 15,411
オセアニア － 366 2,844 3,211 － 3,211
アジア 973 597 34 1,606 － 1,606
欧州 － 14 53 67 － 67
その他 － 222 192 415 － 415
10,931 6,319 3,351 20,602 109 20,711
計
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
日本 10,570 3,861 166 14,597 121 14,719
オセアニア － 321 2,656 2,978 － 2,978
アジア 1,187 543 18 1,749 － 1,749
欧州 － 15 235 251 － 251
その他 1 98 190 289 － 289
11,758 4,840 3,267 19,866 121 19,987
計
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 31円70銭 108円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 136 469
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
136 469
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,314 4,314
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
澤藤電機株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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