天馬株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 野 裕 彦
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
73,750,591 70,795,502 102,052,767
売上高 (千円)
2,527,268 3,052,885 3,800,830
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,610,556 2,227,526 2,800,086
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
10,525,443 7,055,183 7,928,845
(千円)
又は包括利益
81,187,326 81,596,982 78,310,407
純資産額 (千円)
107,842,290 103,235,973 102,801,844
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
73.06 104.06 127.38
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
75.3 79.0 76.2
自己資本比率 (％)
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期
54.97 40.08
(円)
純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）における世界経済は、根強いインフレが
需要を押し下げ、また中東及びウクライナ情勢の緊張が続いているうえ、中国においては不動産市場の悪化を背景と
した過剰債務問題が顕在化しており、従来にも増して減速懸念を強めております。
日本経済においては、賃金上昇や価格転嫁が加速する等、経済正常化が進んでいるものの、物価上昇率が賃金上昇
率を上回り、実質賃金は前年比マイナスで推移しております。しかしながら自動車業界の生産回復やインバウンド消
費の増加等も見込まれ、経済全体の活性化が期待できる状況であります。
このような状況の中、当社グループは、2021年5月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長
戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、生産体制の最適化・効率化に努めてまいりました。
この結果、売上高は70,796百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は1,244百万円（前年同期比28.7％
減）、経常利益は3,053百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,228百万円（前年同
期比38.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、消費財における消費活動が活性化しない中、価格改定効
果に加え、新製品を含めた商品ラインナップの増加にも取り組み、売上は微減に留まりました。工業品合成樹脂製品
分野においては、引続き車両関連売上が好調であり、全体で売上が増加しました。
利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における価格改定や新製品販売効果もあり、
大きく改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は15,143百万円（前年同期比0.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
442百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。
（中国）
工業品合成樹脂製品分野においては、取引先における東南アジアへの生産シフトや生産調整の影響等もあり、売上
が大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては個人消費の回復が鈍く、また不動産
市況の低迷も続いており、売上が減少しました。
利益面につきましては、引続き人員体制の見直しや自動化等の生産効率改善に取り組んでいるものの、売上減少の
影響が大きく、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は16,070百万円（前年同期比17.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は
666百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
（東南アジア）
取引先における生産調整は見られるものの、上半期が好調であったこと、また円安効果等もあり、工業品合成樹脂
製品分野の売上は微減に留まりました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品については、現時点ではボ
リュームは小さいものの、インドネシアでの販売を本格化させ、また今後は他地域への展開も視野に入れておりま
す。
利益面につきましては、引続き人員削減等による固定費圧縮に取り組んでいるものの、一部拠点での新機種立上げ
に伴う生産効率悪化等もあり、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は39,011百万円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は
1,149百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
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（北米）
2023年５月にメキシコにて車両部品の製造を行う Tenma Plastic Mexico, S.A. de C.V. 及びその親会社でアメリ
カ合衆国にて車両部品の販売を行う Tenma America Corporation の株式を新たに取得し、当第３四半期連結会計期
間より連結損益計算書への計上を開始しました。北米では主に車両の安全部品を製造販売しており、当セグメントの
売上高は571百万円となりました。
利益面につきましては、米ドルに対するペソ高が顕著であり、またメキシコにおける賃金上昇等により、米ドル建
ての支払コストが増加したことから、セグメント損失（営業損失）は52百万円となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて434百万円増加し、103,236百万円とな
りました。これは有形固定資産合計が2,168百万円、無形固定資産が816百万円、それぞれ増加し、また受取手形及び
売掛金が1,496百万円、現金及び預金が1,435百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,852百万円減少し、21,639百万円と
なりました。これは支払手形及び買掛金が2,639百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて3,287百万円増加し、81,597百万円
となりました。これは為替換算調整勘定が4,810百万円増加し、また資本剰余金1,872百万円が減少したこと等により
ます。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、345百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年５月13日に第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」を公
表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会の実現」を長期ビジョンに掲げ、
「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針としております。目標の達成に向けては、６つの全社
戦略（「①人財への取り組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX（デジタルトランス
フォーメーション）と自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」）を着実に推し進めてお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年２月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
24,313,026 24,313,026
普通株式 ける標準となる株式であり、
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
24,313,026 24,313,026
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 24,313,026 － 19,225,350 － 4,924,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
おける標準となる株式
2,775,400
普通株式
普通株式
215,132
完全議決権株式(その他) 同上
21,513,200
普通株式
単元未満株式 － 同上
24,426
24,313,026
発行済株式総数 － －
215,132
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式237,504株（議
決権の数2,375個）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式13,000株（議決権の数130個）が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都北区赤羽
2,775,400 2,775,400 11.42
－
天馬株式会社 一丁目63番６号
2,775,400 2,775,400 11.42
計 － －
（注）１ 役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりま
せん。
２ 2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己
株式数は3,121,400株です。なお、当該株式数には役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有す
る当社株式250,504株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
30,677,991 29,243,390
現金及び預金
※ 18,291,592
19,787,672
受取手形及び売掛金
3,669,068 3,189,677
商品及び製品
688,595 663,876
仕掛品
5,077,348 4,975,030
原材料及び貯蔵品
1,688,442 2,050,744
その他
△ 1,258 △ 1,360
貸倒引当金
61,587,858 58,412,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,305,325 14,761,455
建物及び構築物（純額）
8,928,151 9,821,301
機械装置及び運搬具（純額）
3,118,451 3,066,197
使用権資産（純額）
3,674,909 4,545,769
その他（純額）
30,026,836 32,194,721
有形固定資産合計
無形固定資産 2,736,059 3,552,503
投資その他の資産
4,756,915 5,186,423
投資有価証券
2,817,877 2,831,767
退職給付に係る資産
177,474 248,125
繰延税金資産
706,232 817,310
その他
△ 7,407 △ 7,827
貸倒引当金
8,451,091 9,075,798
投資その他の資産合計
41,213,986 44,823,023
固定資産合計
102,801,844 103,235,973
資産合計
負債の部
流動負債
11,791,252 9,152,217
支払手形及び買掛金
608,039 414,967
未払法人税等
868,627 1,113,847
賞与引当金
127,781 144,292
租税関連費用引当金
32,840
事業整理損失引当金 －
4,492,167 4,635,476
その他
17,920,707 15,460,799
流動負債合計
固定負債
13,632 4,872
長期未払金
108,326 122,667
役員株式給付引当金
3,757 4,264
従業員株式給付引当金
393,806 448,012
退職給付に係る負債
3,139,649 3,095,245
リース債務
502,178 564,503
資産除去債務
2,344,388 1,874,044
繰延税金負債
64,994 64,584
事業構造改善引当金
6,570,730 6,178,192
固定負債合計
24,491,437 21,638,991
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
19,225,350 19,225,350
資本金
14,856,522 12,984,521
資本剰余金
40,582,374 41,034,196
利益剰余金
△ 6,592,755 △ 6,713,659
自己株式
68,071,491 66,530,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,560,749 1,697,313
その他有価証券評価差額金
7,636,873 12,447,295
為替換算調整勘定
1,041,215 921,873
退職給付に係る調整累計額
10,238,837 15,066,481
その他の包括利益累計額合計
79 92
非支配株主持分
78,310,407 81,596,982
純資産合計
102,801,844 103,235,973
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
73,750,591 70,795,502
売上高
63,335,726 60,834,225
売上原価
10,414,865 9,961,277
売上総利益
8,670,400 8,716,818
販売費及び一般管理費
1,744,465 1,244,459
営業利益
営業外収益
151,083 355,302
受取利息
129,588 146,401
受取配当金
43,860 87,827
持分法による投資利益
345,562 287,812
為替差益
943,372
投資有価証券売却益 －
224,317 143,045
その他
894,410 1,963,759
営業外収益合計
営業外費用
92,166 89,293
支払利息
19,440 66,041
その他
111,606 155,334
営業外費用合計
2,527,268 3,052,885
経常利益
特別利益
26,610 82,006
固定資産売却益
105,000
受取和解金 －
136,876
負ののれん発生益 －
124,632
－
租税関連費用引当金戻入額
256,242 218,882
特別利益合計
特別損失
826 1,775
固定資産売却損
10,794 125,965
固定資産除却損
7,882
関係会社清算損 －
25,000
訴訟損失引当金繰入額 －
51,000 2,700
事業整理損失引当金繰入額
119,208
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
※１ 4,300
事業整理損 －
※２ 30,000
訴訟和解金 －
※３ 199,091
－
従業員住宅積立金拠出額
214,710 363,831
特別損失合計
2,568,800 2,907,937
税金等調整前四半期純利益
958,242 680,407
法人税等
1,610,558 2,227,529
四半期純利益
2 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,610,556 2,227,526
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,610,558 2,227,529
四半期純利益
その他の包括利益
504,990 136,563
その他有価証券評価差額金
8,422,089 4,734,590
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 96,874 △ 119,342
84,680 75,842
持分法適用会社に対する持分相当額
8,914,885 4,827,654
その他の包括利益合計
10,525,443 7,055,183
四半期包括利益
（内訳）
10,525,428 7,055,170
親会社株主に係る四半期包括利益
15 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Tenma America Corporation及びTenma Plastic Mexico, S.A. de C.V.につき
ましては、株式を取得したことから、２社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
受取手形 － 36,957千円
電子記録債権 － 89,096千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損
弘前工場閉鎖に備えて見積もっていた事業整理損失引当金を超過した関連損失を事業整理損としております。
※２ 訴訟和解金
海外特許権の譲渡契約に関する売買代金請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別損失に計
上しております。
※３ 従業員住宅積立金拠出額
中国の一部地域において労使折半で納付すべき従業員住宅積立金について、過年度の未納分を一括で拠出したこと
に伴い、当該拠出金を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 3,134,821千円 3,495,770千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 933,280 42 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 881,232 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金1,428千円が含まれております。
２ 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金1,360千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第３四半期連結累計期間において、当社普通株式
329,700株を総額720百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式は6,312百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 914,201 42 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
2023年11月９日
普通株式 861,503 40 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金1,428千円が含まれております。
２ 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2023年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第３四半期連結累計期間において、当社普通株式
794,600株を総額2,000百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
自己株式の消却
2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付けで、自己株式1,000,000株の消却を実施し
ました。
自己株式の処分
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2023年５月12日開催の取締役会において株式報酬制度の導入・継続に伴う第三者割当により自己株式の処分を
行うことを決議し、2023年５月30日に自己株式220,000株の処分を実施しました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,872百万円減少、自己株式が121百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,985百万円、自己株式は6,714百万円となりました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
ハウスウエア 工業品
その他 合計
合成樹脂製品関連事業 合成樹脂製品関連
1,115,292
日本 10,209,658 3,776,320 15,101,270
（注１）
中国 1,156,210 18,255,709 － 19,411,919
東南アジア 2,402 39,211,832 － 39,214,234
北米 － － － －
顧客との契約から生じる収益 11,368,270 61,243,860 1,115,292 73,727,423
23,168
その他の収益 － － 23,168
（注２）
外部顧客への売上高 11,368,270 61,243,860 1,138,460 73,750,591
（注１）輸入品販売業であります。
（注２）不動産賃貸業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
ハウスウエア 工業品
その他 合計
合成樹脂製品関連事業 合成樹脂製品関連
1,472,887
日本 9,718,310 3,928,770 15,119,967
（注１）
中国 1,063,941 15,005,615 － 16,069,556
東南アジア 7,022 39,004,357 － 39,011,378
北米（注３） － 571,428 － 571,428
顧客との契約から生じる収益 10,789,272 58,510,170 1,472,887 70,772,329
23,173
その他の収益 － － 23,173
（注２）
外部顧客への売上高 10,789,272 58,510,170 1,496,060 70,795,502
（注１）輸入品販売業であります。
（注２）不動産賃貸業であります。
（注３）セグメント情報等 ４．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間
よりセグメント区分の変更を行っています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に組替えて表示しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 北米 合計
売上高
15,124,438 19,411,919 39,214,234 73,750,591
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
62,569 316,075 12,396 391,040
－
又は振替高
15,187,007 19,727,994 39,226,629 74,141,631
計 －
セグメント利益又は
1,074,901 1,673,654 2,660,328
△ 88,227 －
セグメント損失（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,660,328
セグメント間取引消去 2,762
全社費用(注) △918,625
四半期連結損益計算書の営業利益 1,744,465
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 北米 合計
売上高
15,143,140 16,069,556 39,011,378 571,428 70,795,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
143,561 239,058 83,694 466,313
－
又は振替高
15,286,701 16,308,614 39,095,072 571,428 71,261,815
計
セグメント利益又は
441,536 666,054 1,149,493 2,205,447
△ 51,636
セグメント損失（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,205,447
セグメント間取引消去 11,565
全社費用(注) -972,552
四半期連結損益計算書の営業利益 1,244,459
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
北米において、株式取得によりTenma America Corporation及びTenma Plastic Mexico, S.A. de C.V.が連結子会社
となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は136,876千
円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりませ
ん。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、Tenma America Corporation及びTenma Plastic Mexico, S.A. de C.V.を連結の範囲
に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を従来の「日本」、「中国」、および「東南ア
ジア」の３区分から、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「北米」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しており
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 73円06銭 104円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,610,556 2,227,526
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,610,556 2,227,526
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,045,078 21,405,254
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間33,997株、当第３四半期連結
累計期間208,141株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 861,503千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交
付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
天馬株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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