シンポ株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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シンポ株式会社(E02448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 シンポ株式会社
【英訳名】 SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 紀彦
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田口 茂樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田口 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
3,278,324 3,767,029 6,390,311
売上高 （千円）
533,154 584,971 973,255
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
359,747 375,752 682,894
（千円）
(当期)純利益
379,168 434,440 764,136
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,904,497 6,525,812 6,289,465
純資産額 （千円）
7,327,778 7,913,218 7,716,454
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)
63.56 66.39 120.66
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
80.6 82.5 81.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
563,009 398,084 1,045,506
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
12,201 393,520
（千円） △ 249,997
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 183,791 △ 237,753 △ 224,017
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,033,362 2,768,527 2,211,889
（千円）
四半期末（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
37.33 42.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和による
社会経済活動の正常化やインバウンドの回復により、景気や企業業績は緩やかな回復基調にあります。
一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫する中東情勢、円安の進行に伴うエネルギー価格・原材料価
格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、社会経済活動の正常化に伴う人流の回復によ
り客足も順調に回復する傾向にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰による原材料価格の高
騰、人手不足による人件費の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど依然として不透明な状況が続
いております。
海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、コロナ禍による厳しい行動制限が解除され需要
の急回復が期待された中国市場の消費が伸び悩んでいるものの、北米や香港、台湾を中心に需要は堅調に推移し
ました。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、ダクト清掃
やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスも含め、焼肉店の繁盛店まるごとサポートとしてトータルの受注に
努めてまいりました。また内装工事や空調工事などの付帯工事の受注にも注力した結果、その他工事の受注が堅
調に推移しました。
海外マーケットに対しましては需要が好調な地域に対して集中的に営業展開を行い、台湾や香港、オーストラ
リアなどにおいて製品等の売上が好調に推移しました。一方で景気の回復が遅れる中国市場におきましては、高
級店よりも低価格帯の店舗の出店傾向が強いことから、低価格帯の製品の販売を強化するなど中国子会社を通じ
て積極的な営業展開を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,767百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は577百万円
（前年同期比10.8％増）、経常利益は584百万円(前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
375百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し7,913百万円とな
りました。主な要因は、商品及び製品の減少23百万円、仕掛品の減少27百万円などがあったものの、現金及び預
金が135百万円増加、電子記録債権が60百万円増加、投資有価証券が70百万円増加したことなどによるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し1,387百万円となり
ました。主な要因は、買掛金の増加26百万円などがあったものの、未払法人税等が30百万円減少、長期借入金が
30百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し6,525百万円と
なりました。主な要因は、剰余金の配当198百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万
円の計上、その他有価証券評価差額金の増加50百万円などによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ556百万円増加し2,768百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は398百万円の増加（前年同期は563百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払
224百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益570百万円の計上、減価償却費61百万円の計上などが
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は393百万円の増加（前年同期は12百万円の増加）となりました。これは定期預金の払戻に
よる収入571百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は237百万円の減少（前年同期は183百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払
197百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は38百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,775,000
計 14,775,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,140,850 6,140,850
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
6,140,850 6,140,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 6,140,850 － 639,307 － 595,887
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
愛知県長久手市喜婦嶽1112 19,561 34.56
ヤマタケ総業有限会社
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
6,114 10.80
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
イ東京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 4,307 7.61
名古屋市名東区若葉台110 2,056 3.63
シンポ取引先持株会
三重県津市岩田21-27 1,500 2.65
株式会社百五銀行
名古屋市中村区名駅南1-16-30 1,500 2.65
名古屋中小企業投資育成株式会社
1,149 2.03
種村 桂介 名古屋市中区
835 1.48
岡崎 博 名古屋市中区
名古屋市昭和区円上町27-14 833 1.47
國際電業株式会社
802 1.42
中頭 隆哉 滋賀県大津市
38,657 68.30
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が4,810百株あります。
２．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 1,063,700株
株券等保有割合 17.32％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
481,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,657,000 56,570
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,850
単元未満株式 普通株式 － －
6,140,850
発行済株式総数 － －
56,570
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市名東区若葉台110
481,000 481,000 7.83
シンポ株式会社 －
番地
481,000 481,000 7.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,867,219 3,003,187
現金及び預金
※ 706,157
709,274
受取手形及び売掛金
※ 60,266
電子記録債権 －
97,182 73,394
商品及び製品
99,634 72,512
仕掛品
391,902 422,118
原材料及び貯蔵品
39,242 33,747
その他
△ 68 △ 125
貸倒引当金
4,204,387 4,371,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,147,607 1,114,607
建物及び構築物（純額）
1,482,891 1,482,891
土地
334,821 333,688
その他（純額）
2,965,320 2,931,187
有形固定資産合計
無形固定資産 15,949 10,014
投資その他の資産
417,830 488,813
投資有価証券
117,866 117,041
その他
△ 4,900 △ 5,099
貸倒引当金
530,797 600,755
投資その他の資産合計
3,512,067 3,541,957
固定資産合計
7,716,454 7,913,218
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
103,406 130,287
買掛金
20,000 20,000
短期借入金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
238,464 207,734
未払法人税等
12,950 9,600
役員賞与引当金
646,566 627,090
その他
1,081,387 1,054,711
流動負債合計
固定負債
50,000 20,000
長期借入金
49,741 51,819
役員退職慰労引当金
147,293 146,500
退職給付に係る負債
98,566 114,373
その他
345,601 332,693
固定負債合計
1,426,989 1,387,405
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
595,887 595,887
資本剰余金
4,950,022 5,127,681
利益剰余金
△ 188,426 △ 188,426
自己株式
5,996,791 6,174,450
株主資本合計
その他の包括利益累計額
253,734 303,883
その他有価証券評価差額金
38,939 47,479
為替換算調整勘定
292,673 351,362
その他の包括利益累計額合計
6,289,465 6,525,812
純資産合計
7,716,454 7,913,218
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,278,324 3,767,029
売上高
2,027,983 2,402,486
売上原価
1,250,341 1,364,543
売上総利益
※ 729,408 ※ 787,102
販売費及び一般管理費
520,933 577,440
営業利益
営業外収益
77 58
受取利息
2,336 3,057
受取配当金
3,379 3,290
受取賃貸料
6,808
為替差益 －
1,674
補助金収入 －
1,034 2,194
その他
13,637 10,275
営業外収益合計
営業外費用
182 129
支払利息
1,233 1,555
不動産賃貸費用
1,049
為替差損 －
10
－
その他
1,415 2,744
営業外費用合計
533,154 584,971
経常利益
特別利益
1,226
保険解約返戻金 －
11,702
－
受取保険金
12,929
特別利益合計 －
特別損失
1,276 14,794
固定資産除却損
1,276 14,794
特別損失合計
544,807 570,177
税金等調整前四半期純利益
185,059 194,425
法人税等
359,747 375,752
四半期純利益
359,747 375,752
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
359,747 375,752
四半期純利益
その他の包括利益
8,384 50,148
その他有価証券評価差額金
11,037 8,539
為替換算調整勘定
19,421 58,688
その他の包括利益合計
379,168 434,440
四半期包括利益
（内訳）
379,168 434,440
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
544,807 570,177
税金等調整前四半期純利益
55,086 61,992
減価償却費
256
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,020 △ 3,350
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 34,063 －
3,198 2,078
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
8,405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 793
受取利息及び受取配当金 △ 2,414 △ 3,115
182 129
支払利息
保険解約返戻金 △ 1,226 －
1,276 14,794
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,105 △ 57,125
58,205 26,369
棚卸資産の増減額（△は増加）
26,553
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76,532
151,013
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 89,849
71,345
△ 43,806
その他
636,985 619,461
小計
利息及び配当金の受取額 2,414 3,115
利息の支払額 △ 182 △ 129
1,226
保険解約返戻金の受取額 －
△ 77,434 △ 224,363
法人税等の支払額
563,009 398,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 501,621 △ 150,952
551,619 571,622
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,386 △ 29,341
2,000
投資有価証券の売却による収入 －
2,589 2,192
その他
12,201 393,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,000 120,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 120,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 51 －
リース債務の返済による支出 △ 12,373 △ 10,104
△ 141,366 △ 197,648
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,791 △ 237,753
8,307 2,785
現金及び現金同等物に係る換算差額
399,726 556,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,633,635 2,211,889
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,033,362 ※ 2,768,527
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理しております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電
子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 4,018千円
電子記録債権 － 6,260
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び賞与 299,628 千円 313,869 千円
役員賞与引当金繰入額 8,880 9,600
退職給付費用 6,864 6,981
役員退職慰労引当金繰入額 3,198 3,198
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,568,690千円 3,003,187千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △535,328 △234,660
現金及び現金同等物 2,033,362 2,768,527
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 141,496 25 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年９月22日
普通株式 198,093 35 2023年６月30日 2023年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
製品 1,109,924
部材品 559,871
据付工事 917,167
その他内装工事 499,045
商品 128,979
アミ洗浄 63,336
顧客との契約から生じる収益 3,278,324
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,278,324
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
製品 1,101,968
部材品 603,923
据付工事 1,002,750
その他内装工事 824,667
商品 150,340
アミ洗浄 83,379
顧客との契約から生じる収益 3,767,029
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,767,029
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 63円56銭 66円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 359,747 375,752
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
359,747 375,752
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,659 5,659
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
シンポ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
木 全 泰 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川 合 利 弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社
の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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