株式会社中村屋 四半期報告書 第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営推進部門統括部長 弘 中 雅 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営推進部門統括部長 弘 中 雅 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 25,100,519 26,401,560 35,554,311
経常損失（△） (千円) △ 707,136 △ 131,786 △ 77,641
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 546,590 △ 162,622 △ 28,169
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 7,469,402 7,469,402 7,469,402
発行済株式総数 (株) 5,976,205 5,976,205 5,976,205
純資産額 (千円) 25,233,802 26,018,345 25,742,043
総資産額 (千円) 46,197,507 47,587,931 42,480,364
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 91.70 △ 27.29 △ 4.73
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 54.62 54.67 60.60
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり
(円) 167.47 238.52
四半期純利益金額
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、人流の回
復により個人消費の持ち直しと、経済活動正常化の動きも見られましたが、一方で、原材料・エネルギー価格の高
騰、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社におきましては、２年目を迎えた『2022年-2024年中期経営計画』のもと、３つの年度指針「総花思考の打
開」「部分最適の打開」「前例踏襲の打開」を新たに定め、目標達成に取り組んできました。
以上のような営業活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、 26,401,560千円 、前年同期に対し 1,301,041千
円 、 5.2％の増収 となりました。
利益面につきましては、売上増収から、 営業損失は215,789千円 、前年同期に対し 603,267千円の改善 、 経常損失
は131,786千円 、前年同期に対し 575,350千円の改善 、 四半期純損失は162,622千円 、前年同期に対し 383,968千円の
改善 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子類では、銘店向け主力商品の「うすあわせ」「月の菓」「なめらかクリーム チーズケーキ」「とろける濃
厚ガトーショコラ」の品質・パッケージの改良を行った他、米菓「おこのみあられ 花ごよみ」を新発売して、カ
ジュアルギフトの品揃え強化を図りました。
また自家用菓子類では、新しいタイプのパイ菓子「幸せのサクサクパイ」シリーズを新発売し、品揃えの拡充
を図るとともに、「どら焼」の拡販に努めました。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け「肉まん」「あんまん」などの品質改良及び価格改定を行い、商品力
を強化するとともに販売促進施策により拡販を図りました。
コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「大入り豚まん」の品質改良と一部商
品の価格改定を行い、商品力の強化を図りました。また「まるでお芋」「明太チーズポテトまん」の発売を行
い、品揃えを強化しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna（ボンナ）」では、人流の回復に伴い、手土産であるギフト
商品をご利用いただく機会が増え、売上増加につながりました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の 売上高は18,674,744千円 、前年同期に対し 757,308千円 、
4.2％の増収 となり、 営業利益は987,719千円 、前年同期に対し 382,874千円の増益 となりました。
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② 食品事業
市販食品では、アフターコロナの市場動向を見据え、８月からの価格改定の影響を抑制するために店頭販促を
強化し売上高の確保を図りました。また、秋冬向けにリニューアルした主力商品である「インドカリー」シリー
ズ、「麻婆豆腐」シリーズについては、首都圏以外のエリアにおけるブランド認知を拡大すべく、新たな取組み
としてポップアップストアによる試食体験イベントを大阪で実施し、関西エリアを中心とした拡販に努めまし
た。
業務用食品では、飲食需要の回復への対応と中食販路への積極的な提案活動を実施し、商品獲得と拡販を図り
ました。コンビニエンスストア向けカレーにおいては品質の磨き上げを徹底することで、使用メニュー数増加に
よる拡販をいたしました。また、新たな中食販路の開拓として取り組んだ大手製造小売業向けのレトルトカレー
の提案について、調理技術を活かしたバリューチェーン一体での開発を行うことで獲得を図り、売上高の拡大を
推進いたしました。
新宿中村屋ビル「カジュアルダイニングGranna（グランナ）」「レストラン＆カフェManna（マンナ）」では、
コロナ禍以降、お客様が戻り伝統メニューであるインドカリーの食数が大きく伸び、売上増加に寄与しました。
また、季節に合わせた商品の品揃えにより、顧客ニーズにお応えすることができ、多くのお客様にご来店いただ
きました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の 売上高は7,140,129千円 、前年同期に対し 320,709千円 、
4.7％の増収 となり、 営業利益は390,803千円 、前年同期に対し 143,147千円の増益 となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室
稼働を維持しました。また、武蔵工場敷地の一部遊休部分を事業用定期借地権設定契約した地代収入が通年寄与
したほか、旧東京事業所の再開発に伴う一般定期借地権設定契約による地代収入が８月より寄与しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は 586,687千円 、前年同期に対し 223,025千円 、 61.3％の増収 とな
り、 営業利益は255,381千円 、前年同期に対し 169,446千円の増益 となりました。
(2) 財政状態の概況
当第３四半期会計期間末における総資産は、機械及び装置の減少201,879千円、リース資産の減少194,714千円等
がありましたが、売掛金の増加3,084,561千円、原材料及び貯蔵品の増加1,117,127千円、投資有価証券の増加
1,080,624千円等により、前事業年度末に比べ 5,107,567千円増加 し、 47,587,931千円 となりました。
負債は、退職給付引当金の減少548,952千円、賞与引当金の減少260,411千円等がありましたが、長期前受収益の
増加3,042,444千円、短期借入金の増加700,000千円、未払金の増加635,851千円等により、前事業年度末に比べ
4,831,265千円増加 し、 21,569,586千円 となりました。
純資産は、剰余金の配当298,013千円等による利益剰余金の減少等がありましたが、その他有価証券評価差額金の
増加738,987千円等により、前事業年度末に比べ 276,302千円増加 し、 26,018,345千円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 456,168千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
計 19,904,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
普通株式 5,976,205 5,976,205
ます。
スタンダード市場
計 5,976,205 5,976,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2023年12月31日 － 5,976,205 － 7,469,402 － 6,481,558
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 16,400 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,912,200 59,122 ―
単元未満株式 普通株式 47,605 ― ―
発行済株式総数 5,976,205 ― ―
総株主の議決権 ― 59,122 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式13株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
16,400 ― 16,400 0.3
株式会社中村屋
新宿三丁目26番13号
計 ― 16,400 ― 16,400 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
みらい監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,222,700 1,873,190
売掛金 4,052,976 7,137,536
商品及び製品 1,653,612 1,729,421
仕掛品 59,848 76,708
原材料及び貯蔵品 1,698,865 2,815,992
879,166 515,283
その他
流動資産合計 9,567,166 14,148,131
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,306,862 8,194,623
構築物（純額） 586,741 693,578
機械及び装置（純額） 2,776,832 2,574,953
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 276,125 231,595
土地 13,134,656 13,134,656
リース資産（純額） 1,615,520 1,420,806
56,500 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,753,237 26,250,212
無形固定資産
217,086 196,989
その他
無形固定資産合計 217,086 196,989
投資その他の資産
投資有価証券 4,754,453 5,835,076
関係会社株式 536,056 536,056
その他 653,996 623,097
△ 1,631 △ 1,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,942,874 6,992,599
固定資産合計 32,913,197 33,439,800
資産合計 42,480,364 47,587,931
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,466,733 2,035,478
短期借入金 6,300,000 7,000,000
リース債務 96,897 85,856
未払金 1,234,610 1,870,461
未払費用 515,562 624,545
未払法人税等 79,816 46,369
賞与引当金 537,933 277,522
137,852 556,825
その他
流動負債合計 10,369,403 12,497,055
固定負債
リース債務 447,629 416,337
繰延税金負債 2,698,882 2,945,040
退職給付引当金 1,993,221 1,444,269
資産除去債務 256,335 257,179
長期前受収益 481,058 3,523,503
受入保証金 486,333 486,203
5,460 －
役員退職慰労未払金
固定負債合計 6,368,918 9,072,531
負債合計 16,738,320 21,569,586
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
1,688,664 1,688,664
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,259,665 3,204,283
別途積立金 5,204,932 5,204,932
213,601 △ 191,653
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,678,198 8,217,563
自己株式 △ 67,771 △ 69,821
株主資本合計 24,250,052 23,787,367
評価・換算差額等
1,491,991 2,230,979
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,491,991 2,230,979
純資産合計 25,742,043 26,018,345
負債純資産合計 42,480,364 47,587,931
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 25,100,519 26,401,560
16,758,268 17,321,257
売上原価
売上総利益 8,342,251 9,080,303
販売費及び一般管理費
販売費 7,403,816 7,446,400
1,757,492 1,849,692
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 9,161,308 9,296,092
営業損失（△） △ 819,056 △ 215,789
営業外収益
受取配当金 74,325 87,655
受取保険金 5,104 5,277
助成金収入 37,505 －
24,264 22,993
その他
営業外収益合計 141,199 115,926
営業外費用
支払利息 27,048 26,574
2,230 5,348
その他
営業外費用合計 29,278 31,922
経常損失（△） △ 707,136 △ 131,786
特別利益
－ 196
固定資産売却益
特別利益合計 － 196
特別損失
固定資産売却損 － 30
固定資産除却損 937 6,446
減損損失 77,547 －
投資有価証券評価損 220 －
－ 89,770
環境対策費
特別損失合計 78,704 96,246
税引前四半期純損失（△） △ 785,840 △ 227,836
法人税、住民税及び事業税
17,708 19,784
△ 256,958 △ 84,998
法人税等調整額
法人税等合計 △ 239,250 △ 65,214
四半期純損失（△） △ 546,590 △ 162,622
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月～９月)と第３四半期を含む下半期(10月～
３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,197,992千円 1,201,636千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 298,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 298,013 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
17,917,436 6,819,421 － 24,736,857
サービス
顧客との契約から生じる収益 17,917,436 6,819,421 － 24,736,857
その他の収益 － － 363,662 363,662
外部顧客への売上高 17,917,436 6,819,421 363,662 25,100,519
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 17,917,436 6,819,421 363,662 25,100,519
セグメント利益 604,845 247,655 85,935 938,435
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 938,435
全社費用(注) △1,757,492
四半期損益計算書の営業損失（△） △819,056
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「菓子事業」セグメントにおいて、65,006千円、「食品事業」セグメントにおいて、2,041千円、報告セグメン
トに帰属しない全社資産において、10,501千円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期累計期間において77,547千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
18,674,744 7,140,129 － 25,814,874
サービス
顧客との契約から生じる収益 18,674,744 7,140,129 － 25,814,874
その他の収益 － － 586,687 586,687
外部顧客への売上高 18,674,744 7,140,129 586,687 26,401,560
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 18,674,744 7,140,129 586,687 26,401,560
セグメント利益 987,719 390,803 255,381 1,633,903
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,633,903
全社費用(注) △1,849,692
四半期損益計算書の営業損失（△） △215,789
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △91円70銭 △27円29銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）（千円） △546,590 △162,622
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △546,590 △162,622
普通株式の期中平均株式数(株) 5,960,476 5,959,977
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、
実施いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２.取得の決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 168,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.81％）
（３）株式の取得価額の総額 526,680,000円（上限）
３.取得の実施内容
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 152,500株
（３）株式の取得価額の総額 478,087,500円
（４）取得日 2024年２月１日
（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 西 村 寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宇 田 川 和 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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