三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 高 倉 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第3四半期 第3四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
経常収益 百万円 1,252,182 1,778,018 1,819,060
うち信託報酬 百万円 82,019 85,192 109,721
経常利益 百万円 203,254 55,783 285,840
親会社株主に帰属する
百万円 145,690 49,281 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 191,000
当期純利益
四半期包括利益 百万円 113,745 268,801 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 198,519
純資産額 百万円 2,756,718 3,010,291 2,822,574
総資産額 百万円 68,155,710 73,348,171 69,022,746
1株当たり四半期純利益 円 196.74 67.85 ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― 258.57
潜在株式調整後
円 196.62 67.81 ――
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 258.41
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.00 4.06 4.04
信託財産額 百万円 253,010,446 255,063,404 256,225,715
2022年度 2023年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 56.72 7.18
(注)1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産
額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。
3.2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算出しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」からの
重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日
現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。
<トップリスク及びエマージングリスクの(リスク認識)の表記について>
三井住友トラスト・グループ(以下、「当グループ」という。)では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれ
の「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グルー
プのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示していま
す。
(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
イ.トップリスクとリスク対応策
①感染症(新型コロナウイルス感染症等)の世界的流行に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症(新型コロナウイルス感染症等)の世
界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことを踏まえ、業
務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。
⑤サイバー攻撃に関するリスク
「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
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⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリス
ク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスク
の内容」を以下のとおり変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
トップリスクの内容 当グループにおける対応策
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク ・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況
(資金ビジネスの資金利益が減少するリスク) を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリ
取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化 ターンを向上させるための各種施策を実施しておりま
によるさらなる貸出金利低下、あるいは、我が国の少 す。
子高齢化進展に伴う住宅ローン業務のお客さまの減少 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした
等により、資金利益が減少する可能性があります。 中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、
(手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク) ストレス時の対応策等も協議しております。
当グループが提供する個人向けコンサルティング業 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生
務は、同業他社との競争激化、デジタル化進展に伴う 100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズによ
他業種からの新規参入、あるいは、我が国の少子高齢 り的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努
化進展に伴うお客さまの減少等により、将来的に手数 めております。また、デジタル活用も含めた事務効率
料収入が減少する可能性があります。 化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化
を図っております。
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影
響が及ぶ可能性があります。
(リスク認識)
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ロ.エマージングリスクとリスク対応策
①地政学に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「地政学的リスク顕在化(ウクライナ危
機等)に関するリスク」は、「地政学に関するリスク」として以下のとおり内容を変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
エマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
①地政学に関するリスク ・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベース
長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、米国と中 にしたストレステストを実施しており、ストレス時の
国の対立が深まる等、世界的に地政学リスクの増大が懸 アクションプランを策定しています。ストレステスト
念されます。国家間の対立や各地域における政治的不安 におけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グ
定化等により、当グループ取引先の企業業績悪化や金融 ループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定
市場の混乱が生じる可能性があります。また、国家間対 し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレー
立における経済制裁を含む各国の規制強化に伴い、国際 ションしています。
的な業務の運営に一部支障が生じたり、規制に抵触する
可能性があります。これらにより、当グループの業績等
に悪影響が及ぶ可能性があります。
(リスク認識)
③日本の少子高齢化の進展に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリス
ク」については、留意すべきリスク認識をトップリスクである「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映の
上、エマージングリスクから除外しました。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に金融引き締め環境が続き、それを
受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国は不
動産市場の低迷等が景気の重石となりました。国内経済は、サービス部門を中心に総じて回復基調が続きましたが、
財の生産・輸出は外需の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。
金融市場では、日経平均株価は、6月に33,000円台まで上昇した後、上値重くやや下落傾向が続きましたが、米国
の利下げ期待が高まる中で11月に再び33,000円台まで上昇しました。10年国債利回りは、日本銀行が変動許容幅の上
限を7月に1.0%まで引き上げ、10月末に実質的に上限を撤廃したことで0.9%超まで上昇しましたが、11月以降は米
金利の低下に伴い0.6%前後まで低下しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して150円前
後まで円安が進みましたが、米金利が低下に転じると円高基調に転じ12月には140円台前半となりました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、法人与信関連の手数料収益が好調に推移した一方、海外金利の上昇
による資金調達費用の増加や総経費の増加等を主因に、前年同期比126億円減益の2,305億円となりました。
経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減する
ことを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを
主因に、前年同期比1,474億円減益の557億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比964億円減益の492億円となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有
② 資産負債等の状況
当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆3,254億円増加し73兆3,481億円、連結純資産は、同
1,877億円増加し3兆102億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比7,823億円増加し22兆3,848億円、貸出金は、同9,687
億円増加し32兆7,797億円、有価証券は、同1兆8,123億円増加し8兆7,453億円、また、預金は、同2兆5,899億円増
加し37兆9,772億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金
等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、
外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安
定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比1兆1,623億円減少し255兆634億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間 増減(億円)
連結累計期間
(億円) (億円) (B)-(A)
(B)
(A)
業務粗利益 5,510 5,673 163
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (5,510) (5,673) (163)
資金関連利益 1,189 △732 △1,922
資金利益 1,038 △892 △1,930
合同信託報酬(信託勘定償却前) 151 159 8
手数料関連利益 3,026 3,097 70
役務取引等利益 2,357 2,405 47
その他信託報酬 668 692 23
特定取引利益 102 674 571
その他業務利益 1,192 2,634 1,442
うち外国為替売買損益 1,192 2,417 1,224
うち国債等債券関係損益 △274 52 326
うち金融派生商品損益 108 4 △104
経費(除く臨時処理分) △3,367 △3,669 △302
(除くのれん償却) (△3,307) (△3,616) (△308)
人件費 △1,539 △1,658 △118
物件費 △1,723 △1,912 △189
税金 △103 △99 4
一般貸倒引当金繰入額 ① 49 ― △49
信託勘定不良債権処理額 ② ― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③ △173 △45 128
貸出金償却 △12 △45 △33
個別貸倒引当金繰入額 △160 ― 160
債権売却損 △1 ― 1
貸倒引当金戻入益 ④ ― 1 1
償却債権取立益 ⑤ 9 6 △2
株式等関係損益 △11 △1,420 △1,409
うち株式等償却 △16 △19 △3
持分法による投資損益 138 128 △9
その他 △122 △116 6
経常利益 2,032 557 △1,474
特別損益 △14 27 41
税金等調整前四半期純利益 2,018 585 △1,433
法人税等合計 △554 △85 469
法人税、住民税及び事業税 △348 △84 264
法人税等調整額 △206 △1 205
四半期純利益 1,463 499 △963
非支配株主に帰属する四半期純利益 △6 △7 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,456 492 △964
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △115 △38 77
実質業務純益 2,432 2,305 △126
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取
引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期
前第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
(億円)
増減
実質業務純益 2,432 2,305 △126
実質業務粗利益 6,035 6,222 186
実質的な資金関連の損益 2,213 2,057 △155
資金関連利益 1,340 △627 △1,967
その他の利益(外貨余資運用益) 872 2,684 1,812
手数料関連利益 3,312 3,416 104
その他の利益(外貨余資運用益除く) 509 747 238
総経費 △3,602 △3,916 △313
(注)1. 実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純
益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等でありま
す。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
実質業務
実質業務純益 実質業務純益
総経費
粗利益
(億円)
増減 増減
総合計 2,432 6,222 186 △3,916 2,305 △126
個人事業 317 1,576 69 △1,271 304 △12
三井住友信託銀行株式会社 149 1,039 51 △888 150 1
その他グループ会社 167 537 17 △383 153 △13
法人事業 1,063 1,872 162 △755 1,116 53
三井住友信託銀行株式会社 841 1,255 99 △364 890 49
その他グループ会社 222 617 63 △391 226 3
投資家事業 433 1,016 64 △570 445 12
三井住友信託銀行株式会社 326 564 △4 △274 290 △36
その他グループ会社 107 452 69 △296 155 48
不動産事業 289 424 △64 △217 207 △81
三井住友信託銀行株式会社 229 225 △78 △82 142 △86
その他グループ会社 59 199 14 △134 64 5
マーケット事業 403 498 △15 △141 357 △46
運用ビジネス(注)1 177 649 9 △506 142 △35
その他 △252 183 △39 △451 △268 △16
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア
セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、
前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比1億円増益の150億円、連結では
同12億円減益の304億円となりました。
(法人事業)
与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比49億円増
益の890億円、連結では同53億円増益の1,116億円となりました。
(投資家事業)
組合出資関連損益が減益となった一方、海外の資産管理子会社が米国の金利上昇の影響を受け増益となったことによ
り、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比36億円減益の290億円、連結では同12億円増益の445億円
となりました。
(不動産事業)
個人向け仲介を取り扱う三井住友トラスト不動産が引き続き堅調を維持したものの、前年同期における法人向け仲介
の大口案件の剥落があったことから、 実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比86億円減益の142億円、
連結では同81億円減益の207億円となりました。
(マーケット事業)
顧客業務及び前年同期不芳であった投資業務が好調に推移した一方、海外金利上昇によるALM関連収益の減少を主因
に、実質業務純益は前年同期比46億円減益の357億円となりました。
(運用ビジネス)
手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比35億円減益の142億円とな
りました。
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(4) 国内・海外別収支
信託報酬は851億円、資金運用収支は△892億円、役務取引等収支は2,405億円、特定取引収支は674億円、その他業
務収支は2,634億円となりました。
うち、国内の信託報酬は851億円、資金運用収支は1,649億円、役務取引等収支は2,381億円、特定取引収支は658億
円、その他業務収支は709億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△1,235億円、役務取引等収支は439億円、特定取引収支は15億円、その他業務収支は
1,923億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 82,019 ― ― 82,019
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 85,192 ― ― 85,192
前第3四半期連結累計期間 212,636 △13,310 95,511 103,815
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 164,991 △123,592 130,612 △89,213
前第3四半期連結累計期間 359,758 256,917 173,013 443,663
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 504,358 558,283 334,124 728,516
前第3四半期連結累計期間 147,122 270,228 77,501 339,848
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 339,366 681,875 203,512 817,729
前第3四半期連結累計期間 230,206 40,255 34,670 235,792
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 238,162 43,929 41,591 240,500
前第3四半期連結累計期間 350,604 48,684 72,095 327,193
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 365,340 52,412 82,240 335,512
前第3四半期連結累計期間 120,397 8,428 37,425 91,400
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 127,177 8,482 40,648 95,011
前第3四半期連結累計期間 10,141 67 ― 10,209
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 65,881 1,522 ― 67,403
前第3四半期連結累計期間 13,226 178 ― 13,405
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 68,256 1,585 ― 69,842
前第3四半期連結累計期間 3,085 110 ― 3,195
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 2,374 63 ― 2,438
前第3四半期連結累計期間 36,105 82,869 △231 119,206
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 70,974 192,318 △195 263,488
前第3四半期連結累計期間 239,979 89,522 324 329,176
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 253,215 195,416 301 448,331
前第3四半期連結累計期間 203,873 6,652 556 209,970
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 182,241 3,098 497 184,842
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以
下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子
会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示 してお
ります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
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(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は3,355億円、役務取引等費用は950億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,653億円、役務取引等費用は1,271億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は524億円、役務取引等費用は84億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 350,604 48,684 72,095 327,193
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 365,340 52,412 82,240 335,512
前第3四半期連結累計期間 92,256 ― 1,200 91,055
うち信託関連業務
当第3四半期連結累計期間 88,273 ― 1,734 86,539
前第3四半期連結累計期間 29,855 10,759 ― 40,615
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 36,960 12,089 ― 49,050
前第3四半期連結累計期間 2,189 230 1,406 1,013
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 2,020 347 1,351 1,016
前第3四半期連結累計期間 27,063 380 19,633 7,810
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 29,327 305 22,339 7,293
前第3四半期連結累計期間 11,418 24,494 3,469 32,443
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 10,845 24,794 3,340 32,299
前第3四半期連結累計期間 417 ― ― 417
うち保護預り・貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 402 ― ― 402
前第3四半期連結累計期間 10,847 136 5,429 5,554
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 10,508 139 5,853 4,794
前第3四半期連結累計期間 120,397 8,428 37,425 91,400
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 127,177 8,482 40,648 95,011
前第3四半期連結累計期間 753 1,323 1,400 676
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 898 1,151 1,355 695
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は698億円、特定取引費用は24億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は682億円、特定取引費用は23億円となりました。
また、海外の特定取引収益は15億円、特定取引費用は0億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 13,226 178 ― 13,405
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 68,256 1,585 ― 69,842
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券収益
当第3四半期連結累計期間 76 ― ― 76
前第3四半期連結累計期間 13,176 178 ― 13,355
うち特定取引有価証券収益
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品収益
当第3四半期連結累計期間 68,122 1,585 ― 69,708
前第3四半期連結累計期間 50 ― ― 50
うちその他の特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 56 ― ― 56
前第3四半期連結累計期間 3,085 110 ― 3,195
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 2,374 63 ― 2,438
前第3四半期連結累計期間 153 ― ― 153
うち商品有価証券費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券費用
当第3四半期連結累計期間 2,374 63 ― 2,438
前第3四半期連結累計期間 2,931 110 ― 3,041
うち特定金融派生商品費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 2,154,605 0.84 2,407,137 0.94
有価証券 846,569 0.33 791,880 0.31
信託受益権 188,494,811 73.57 186,876,147 73.27
受託有価証券 20,674 0.01 20,693 0.01
金銭債権 26,147,491 10.20 23,095,193 9.05
有形固定資産 23,154,632 9.04 25,345,144 9.94
無形固定資産 229,624 0.09 237,185 0.09
その他債権 9,856,778 3.85 11,275,777 4.42
銀行勘定貸 4,332,472 1.69 4,156,695 1.63
現金預け金 988,055 0.38 857,550 0.34
合計 256,225,715 100.00 255,063,404 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 38,420,310 15.00 37,954,769 14.88
年金信託 14,043,977 5.48 13,903,596 5.45
財産形成給付信託 18,439 0.01 17,966 0.01
投資信託 80,945,517 31.59 79,649,563 31.23
金銭信託以外の金銭の信託 40,257,727 15.71 40,839,595 16.01
有価証券の信託 23,513,485 9.18 23,910,307 9.37
金銭債権の信託 26,400,850 10.30 23,237,794 9.11
土地及びその定着物の信託 825 0.00 837 0.00
包括信託 32,624,581 12.73 35,548,974 13.94
合計 256,225,715 100.00 255,063,404 100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 186,860,561百万円
当第3四半期連結会計期間 185,365,480百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 82,932 3.75 88,507 3.68
電気・ガス・熱供給・水道業 14,931 0.68 2,002 0.08
情報通信業 74,700 3.38 133,000 5.52
運輸業,郵便業 420 0.02 420 0.02
卸売業,小売業 13,130 0.59 11,290 0.47
金融業,保険業 1,843,969 83.45 1,916,790 79.63
不動産業 18,495 0.84 18,287 0.76
物品賃貸業 21,427 0.97 49,866 2.07
その他 139,545 6.32 186,972 7.77
合計 2,209,552 100.00 2,407,137 100.00
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 10,461 9,094
その他 4,093,352 3,858,913
資産計 4,103,814 3,868,008
元本 4,103,478 3,867,655
債権償却準備金 11 9
その他 324 343
負債計 4,103,814 3,868,008
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
※
前連結会計年度
債権 10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は
10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありま
せん。
※
当第3四半期連結会計期間
債権 9,094百万円のうち、危険債権額は41百万円、貸出条件緩和債権額は
8百万円、正常債権額は9,044百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は50百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありま
せん。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
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(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 29,074,097 6,618,794 312,904 35,379,988
預金合計
当第3四半期連結会計期間 31,771,855 6,454,606 249,262 37,977,200
前第3四半期連結会計期間 10,296,835 630,087 273,740 10,653,181
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 10,175,617 486,010 192,581 10,469,046
前第3四半期連結会計期間 17,828,400 5,988,200 39,004 23,777,596
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 20,320,588 5,966,935 55,127 26,232,396
前第3四半期連結会計期間 948,861 506 158 949,209
うちその他
当第3四半期連結会計期間 1,275,649 1,661 1,553 1,275,757
前第3四半期連結会計期間 2,549,400 5,331,910 157,700 7,723,611
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 2,438,449 6,049,868 112,500 8,375,817
前第3四半期連結会計期間 31,623,498 11,950,705 470,604 43,103,599
総合計
当第3四半期連結会計期間 34,210,305 12,504,475 361,762 46,353,018
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
26,875,904 100.00 26,652,706 100.00
製造業 3,048,766 11.34 3,151,332 11.82
農業,林業 5,952 0.02 11,633 0.04
漁業 44 0.00 40 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 72,111 0.27 41,241 0.15
建設業 281,684 1.05 270,372 1.01
電気・ガス・熱供給・水道業 1,456,359 5.42 1,466,274 5.50
情報通信業 296,138 1.10 306,468 1.15
運輸業,郵便業 1,123,003 4.18 1,107,911 4.16
卸売業,小売業 1,339,120 4.98 1,254,133 4.71
金融業,保険業 1,413,996 5.26 1,559,395 5.85
不動産業 3,677,147 13.68 3,485,484 13.08
物品賃貸業 1,012,469 3.77 1,124,696 4.22
地方公共団体 20,717 0.08 17,308 0.07
その他 13,128,392 48.85 12,856,413 48.24
海外及び特別国際金融取引勘定分 5,131,418 100.00 6,127,006 100.00
政府等 688 0.01 490 0.01
金融機関 126,471 2.47 147,974 2.41
その他 5,004,258 97.52 5,978,541 97.58
合計 32,007,322 ―― 32,779,712 ――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に
計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2023年12月31日現在)
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
設備の
会社名 所在地 区分 着手年月 完了年月
内容
その他 方法
総額 既支払額
国内連結 三井住友信託銀行 東京都
無停電 2022年 2023年
府中ビル 改修 1,280 1,188 自己資金
電源装置
5月 10月
子会社 株式会社 府中市
(注) 三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、5つの事業セグメン
ト(個人事業、法人事業、投資家事業、不動産事業、マーケット事業)に配賦しております。固定資産のセグメントご
との金額については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
b 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3
四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。
(2023年12月31日現在)
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
設備の
会社名 所在地 区分 着手年月
内容
その他 方法 年月
総額 既支払額
国内連結 三井住友信託銀行 東京都
受変電・ 2024年 2027年
府中ビル 改修 3,500 ― 自己資金
配電設備
1月 2月
子会社 株式会社 府中市
(注) 当グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント情報に関
連付けた記載を省略しております。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,000,000
第1回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
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第1回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
計 890,000,000
(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式及び第1回ないし第4回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式及び第1回ないし第4回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(プライム市場)
おける標準となる株式。
普通株式 364,025,840 728,051,680
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
(プレミア市場)
あります。
計 364,025,840 728,051,680 ― ―
(注)2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は364,025,840株増加し、728,051,680株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 364,025,840 ― 261,608 ― 702,933
2023年12月31日
(注)2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は364,025,840株増加し、728,051,680株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確
認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿により記載して
おります。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
311,400 元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,625,485 同上
362,548,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,165,940
発行済株式総数 364,025,840 ― ―
総株主の議決権 ― 3,625,485 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)
並びに株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する役員向け株式交付信託の信託財産331,800株(議決
権の数3,318個)及び社員向け株式交付信託(RS信託 (※) )の信託財産241,500株(議決権の数2,415個)が含
まれております。
(※) RS信託:株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式(Restricted Stock(RS):リストリ
クテッド・ストック)を交付する制度
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する
社員向け株式交付信託(RS信託)の信託財産76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
311,400 ― 311,400 0.08
一丁目4番1号
ホールディングス株式会社
計 ― 311,400 ― 311,400 0.08
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する、役員向け株式交付信託の信託財産としての当社株式331,800
株、及び社員向け株式交付信託(RS信託)の信託財産としての当社株式241,576株は、上記自己保有株式には含ま
れておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至
2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 21,602,473 22,384,848
コールローン及び買入手形 24,006 15,000
買現先勘定 110,003 110,056
債券貸借取引支払保証金 436,093 530,735
買入金銭債権 970,058 943,037
特定取引資産 1,514,603 1,889,771
金銭の信託 16,136 19,365
※1 ,※2 6,933,067 ※1 ,※2 8,745,398
有価証券
※1 31,810,926 ※1 32,779,712
貸出金
※1 47,445 ※1 64,671
外国為替
リース債権及びリース投資資産 688,933 685,567
※1 3,839,561 ※1 3,974,670
その他資産
有形固定資産 222,588 223,732
無形固定資産 130,969 149,654
退職給付に係る資産 232,625 243,401
繰延税金資産 10,729 7,623
※1 562,523 ※1 689,532
支払承諾見返
△ 129,998 △ 108,608
貸倒引当金
資産の部合計 69,022,746 73,348,171
負債の部
預金 35,387,287 37,977,200
譲渡性預金 7,461,005 8,375,817
コールマネー及び売渡手形 1,912,878 72,163
売現先勘定 1,030,780 1,472,397
特定取引負債 1,472,636 1,583,496
借用金 6,039,543 6,816,039
外国為替 847 1,336
短期社債 2,332,377 3,102,809
社債 2,501,760 2,564,240
信託勘定借 4,332,472 4,156,695
その他負債 3,038,112 3,318,998
賞与引当金 19,136 9,161
役員賞与引当金 402 220
株式給付引当金 1,064 1,434
退職給付に係る負債 13,720 13,909
ポイント引当金 21,282 22,274
睡眠預金払戻損失引当金 3,028 2,856
偶発損失引当金 1,344 1,566
繰延税金負債 65,585 153,344
再評価に係る繰延税金負債 2,381 2,381
562,523 689,532
支払承諾
負債の部合計 66,200,172 70,337,880
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 546,146 526,328
利益剰余金 1,803,002 1,772,241
△ 22,933 △ 3,656
自己株式
株主資本合計 2,587,824 2,556,522
その他有価証券評価差額金
258,240 412,074
繰延ヘッジ損益 △ 48,470 471
土地再評価差額金 △ 6,855 △ 6,855
為替換算調整勘定 24,531 37,918
△ 23,187 △ 20,671
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 204,259 422,937
新株予約権
945 876
29,545 29,954
非支配株主持分
純資産の部合計 2,822,574 3,010,291
負債及び純資産の部合計 69,022,746 73,348,171
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 1,252,182 1,778,018
信託報酬 82,019 85,192
資金運用収益 443,663 728,516
(うち貸出金利息) 294,789 464,697
(うち有価証券利息配当金) 86,681 134,601
役務取引等収益 327,193 335,512
特定取引収益 13,405 69,842
その他業務収益 329,176 448,331
※1 56,724 ※1 110,623
その他経常収益
経常費用 1,048,928 1,722,234
資金調達費用 339,848 817,729
(うち預金利息) 105,789 259,582
役務取引等費用 91,400 95,011
特定取引費用 3,195 2,438
その他業務費用 209,970 184,842
営業経費 339,851 370,923
※2 64,661 ※2 251,288
その他経常費用
経常利益 203,254 55,783
特別利益
26 4,761
固定資産処分益 26 73
※3 4,688
その他の特別利益 ―
特別損失 1,437 2,038
固定資産処分損 699 477
737 1,560
減損損失
税金等調整前四半期純利益 201,843 58,507
法人税、住民税及び事業税
34,854 8,418
20,624 102
法人税等調整額
法人税等合計 55,479 8,521
四半期純利益 146,364 49,985
非支配株主に帰属する四半期純利益 673 704
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,690 49,281
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 146,364 49,985
その他の包括利益 △ 32,618 218,815
その他有価証券評価差額金 △ 47,638 154,246
繰延ヘッジ損益 1,991 49,051
為替換算調整勘定 10,099 9,294
退職給付に係る調整額 1,988 2,504
940 3,718
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 113,745 268,801
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 112,683 267,959
非支配株主に係る四半期包括利益 1,062 841
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価
の検証結果等を踏まえ、中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポート
フォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結会計期間末の特定取引資産が2,234百万円増加、その他資
産が1,997百万円増加、特定取引負債が995百万円減少、その他負債が2,461百万円減少、当第3四半期連結累計期間の
経常利益及び税金等調整前四半期純利益が7,689百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定してお
ります。
(追加情報)
(将来予測を勘案した予想損失額の調整)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に
関する仮定について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等
であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,383百万円 11,128百万円
危険債権額 97,246百万円 52,158百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 43,335百万円 39,781百万円
合計額 151,965百万円 103,068百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
64,346百万円 63,159百万円
3.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
金銭信託 4,103,478百万円 3,867,655百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 33,716百万円 90,146百万円
持分法投資利益 13,853百万円 12,863百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却損 33,228百万円 230,197百万円
※3.当第3四半期連結累計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 24,314百万円 27,419百万円
のれんの償却額 5,926百万円 5,340百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月23日
普通株式 33,747 90.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 36,785 100.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対す
る配当金35百万円が含まれております。
2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金37百万円が含まれております。
3.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年6月23日
普通株式 40,033 110.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 40,008 110.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託
(RS信託)が保有する自己株式に対する配当金76百万円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託(RS
信託)が保有する自己株式に対する配当金63百万円が含まれております。
3.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や
経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
個人事業 :個人のお客様に対するサービス業務
法人事業 :法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 :投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 :不動産事業サービス業務
マーケット事業 :マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス :資産運用サービス業務
2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計
処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井
住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 150,693 171,031 95,216 48,934 51,399 64,009 22,226 603,511
総経費 △ 118,984 △ 64,663 △ 51,888 △ 20,026 △ 11,034 △ 46,219 △ 47,465 △ 360,281
実質業務純益 31,708 106,367 43,328 28,907 40,365 17,789 △ 25,238 243,229
固定資産 73,526 54,677 22,352 9,277 23,782 ― 181,561 365,178
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載して
おり、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用
については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 157,638 187,286 101,672 42,496 49,862 64,937 18,309 622,204
総経費 △ 127,196 △ 75,594 △ 57,095 △ 21,750 △ 14,161 △ 50,654 △ 45,169 △ 391,622
実質業務純益 30,441 111,691 44,577 20,746 35,701 14,283 △ 26,860 230,581
固定資産 82,689 37,874 24,414 9,302 33,785 ― 185,321 373,387
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載して
おり、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用
については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
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4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 243,229
その他経常収益 56,724
その他経常費用 △64,661
その他調整 △32,038
経常利益 203,254
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 230,581
その他経常収益 110,623
その他経常費用 △251,288
その他調整 △34,132
経常利益 55,783
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており
ます。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 117,274 128,041 10,767
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,526 126
その他 167,545 166,648 △896
外国債券 127,539 126,366 △1,172
その他 40,005 40,281 276
合計 299,219 309,217 9,997
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 116,991 125,861 8,870
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,503 103
その他 150,059 150,271 212
外国債券 114,315 114,310 △5
その他 35,743 35,961 218
合計 281,450 290,637 9,186
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 495,423 1,072,628 577,205
債券 2,178,588 2,178,224 △364
国債 1,433,514 1,431,999 △1,514
地方債 38,572 38,117 △454
短期社債 ― ― ―
社債 706,502 708,107 1,605
その他 3,001,341 2,797,190 △204,151
外国株式 365 4,171 3,806
外国債券 1,849,957 1,819,071 △30,885
その他 1,151,018 973,946 △177,071
合計 5,675,353 6,048,043 372,689
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 468,162 1,131,543 663,381
債券 3,490,411 3,485,669 △4,741
国債 2,714,089 2,709,907 △4,181
地方債 42,330 41,849 △480
短期社債 ― ― ―
社債 733,991 733,912 △79
その他 3,247,599 3,173,313 △74,286
外国株式 244 4,835 4,591
外国債券 2,364,869 2,334,127 △30,742
その他 882,485 834,349 △48,135
合計 7,206,173 7,790,526 584,353
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式1,076百万円、その他75百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式48百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区
分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を
要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 17,877,827 1,894 1,894
金融商品
取引所
金利オプション 965,969 △55 △1
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 116,588,847 △27,742 △27,742
金利オプション 16,838,548 3,631 4,913
合計 ―― △22,271 △20,935
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 26,986,844 948 948
金融商品
取引所
金利オプション 570,641 3 12
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 115,903,242 79,331 79,331
金利オプション 17,651,084 △5,144 △5,266
合計 ―― 75,138 75,025
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 8,489,696 83,534 83,534
店頭 為替予約 43,139,068 △100,149 △100,149
通貨オプション 2,913,707 △7,790 6,885
合計 ―― △24,404 △9,729
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映され
ているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 9,445,826 88,841 88,841
店頭 為替予約 60,600,182 △371,692 △371,692
通貨オプション 3,343,344 △9,553 6,138
合計 ―― △292,403 △276,711
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反
映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から
除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 25,256 △348 △348
金融商品
取引所
株式指数オプション 14,266 4 △10
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― △344 △359
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 45,400 △582 △582
金融商品
取引所
株式指数オプション 30,192 △24 12
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ 3,773 △66 △66
合計 ―― △673 △636
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 1,763,309 △3,979 △3,979
金融商品
取引所
債券先物オプション 95,271 3 △35
債券先渡契約 12,819 △282 △282
店頭
債券店頭オプション 994 11 △19
合計 ―― △4,246 △4,317
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 3,900,821 △9,710 △9,710
金融商品
取引所
債券先物オプション 534,650 △446 △186
債券先渡契約 47,513 △317 △317
店頭
債券店頭オプション 994 8 △22
合計 ―― △10,464 △10,236
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 91,254 △338 △338
合計 ―― △338 △338
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 83,583 △1,553 △1,553
合計 ―― △1,553 △1,553
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
マー 運用 左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
ケット ビジネス 経常収益
信託報酬 5,373 9,800 64,091 2,754 ― ― ― 82,019 ― 82,019
役務取引
66,106 44,145 35,979 46,858 344 109,136 △33,756 268,813 58,379 327,193
等収益
顧客との
契約から
71,479 53,946 100,070 49,613 344 109,136 △33,756 350,833
生じる
経常収益
(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
マー 運用 左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
ケット ビジネス 経常 収益
信託報酬 5,656 10,326 66,152 3,058 ― ― ― 85,192 ― 85,192
役務取引
68,139 53,077 36,666 40,162 364 112,224 △40,591 270,044 65,468 335,512
等収益
顧客との
契約から
73,795 63,404 102,819 43,220 364 112,224 △40,591 355,236
生じる
経常収益
(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 196.74 67.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 145,690 49,281
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 145,690 49,281
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 740,501 726,244
(2)潜在株式調整後
円 196.62 67.81
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 446 433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
を算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託(RS信
託)に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期
間で1,192千株(前第3四半期連結累計期間は950千株)であります。
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年1月1日を効力発生日として株式分割を行っておりま
す。その内容については以下のとおりであります。
1.株式分割の目的
2024年に創業100年を迎える三井住友トラスト・グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社
会の豊かな未来を花開かせる」というパーパスのもと、「資金・資産・資本の好循環」の実現を目指しておりま
す。2024年1月から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ、株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額
を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることによって、好循環を実現するとともに、投資家層
の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2023年12月31日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年12月29日(金))を基準日とし
て、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもっ
て分割しております。
(2)分割により増加する株式数
普通株式 364,025,840株
株式分割前の発行済株式総数
普通株式 364,025,840株
今回の分割により増加する株式数
普通株式 728,051,680株
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数 890,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2023年12月14日(木)
基準日 2023年12月31日(日)
効力発生日 2024年1月1日(月)
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
3. 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益は、(1株当たり情報)に記載しております。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、会社法459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式
取得に係る事項を決議するとともに、会社法178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用などの状況を踏まえ、資本効率性の改善を目的と
した自己株式取得を実施いたします。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 10,000千株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 200億円(上限)
(4)取得期間 2024年2月1日~2024年4月30日
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(5)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日 2024年5月21日
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2 【その他】
中間配当
2023年11月14日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 40,008百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 110円00銭
効力発生日(支払開始日) 2023年12月4日
(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たりの中間配当
金」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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