ブランディングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】 Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 木上 翔太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 木上 翔太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
3,864,108 3,373,234 5,163,712
売上高 （千円）
91,418 17,563 122,248
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
57,527 79,846
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 5,031
する四半期純損失（△）
59,981 82,874
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,556
1,186,406 1,184,180 1,210,762
純資産額 （千円）
2,198,859 1,891,979 2,158,845
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
36.07 50.04
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
35.84 49.73
（円） -
（当期）純利益
53.6 61.9 55.6
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
13.08 1.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありま
した。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内
景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢におい
ても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中
小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続
けます。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年にはテレビ・新聞・雑誌・
ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆912億円（前年比14.3％増）規模に拡大しており（出所：「2022年 日本の
広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目
指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,373,234千円（前年同期比12.7％減）、営業利益20,866千円
（前年同期比76.7%減）、経常利益は17,563千円（前年同期比80.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
5,031千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,527千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブラン
ドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サ
ポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しており
ます。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別
ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当初計画していた受注計画に遅れが生じたことから、当第２四半
期連結会計期間に改善計画を策定し実行しておりました。改善計画により、マーケティング活動からの見込み顧
客の獲得、受注は堅調に推移していたものの、営業人員による受注獲得は改善計画を下回っております。また利
益率の低下の要因となっていた不採算案件については、減少傾向にあるものの、更なる改善が求められる状況と
なっております。以上より、売上高は1,064,169千円（前年同期比2.0%減）、セグメント利益は169,193千円（前
年同期比13.5％減）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が
不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、
各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社
が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できる
ことを強みとしております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力
し、顧客層の拡大を行って参りましたが、前年度に発生した大口顧客との取引縮小の影響により、売上高は
2,174,720千円（前年同期比18.1%減）、セグメント利益は158,434千円（前年同期比20.9%減）となりました。
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③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブラ
ンド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いており
ます。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所
を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援
を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は134,344千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益
は12,178千円（前年同期比63.7%増）となりました。
（財政状態の分析）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,891,979千円となり、前連結会計年
度末と比較して266,866千円減少しております。負債合計は707,798千円となり、前連結会計年度末と比較して
240,284千円減少しております。純資産は1,184,180千円となり、前連結会計年度末と比較して26,581千円減少して
おります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ239,205千円減少し、1,705,817千円
となりました。これは現金及び預金が196,483千円、受取手形及び売掛金が43,107千円それぞれ減少したこと等に
よるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,661千円減少し、186,161千円と
なりました。これは有形固定資産が10,073千円、無形固定資産が4,483千円、投資その他の資産が13,104千円減少
したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ142,287千円減少し、666,112千円と
なりました。これは買掛金が44,039千円、未払法人税等が27,850千円、賞与引当金が18,291千円減少したこと等に
よるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ97,997千円減少し、41,686千円とな
りました。これは長期借入金が74,997千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,581千円減少し、1,184,180千円と
なりました。これは前連結会計年度に係る配当金25,590千円の支払等によるものであります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、長期借入金を81,689千円返済しました。この結果、当第３四半期連結会計
期間末における借入金残高は141,682千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,900,000
計 5,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
1,599,415 1,599,415
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
1,599,415 1,599,415
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
- 1,599,415 - 52,119 - 94,049
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
1,598,800 15,988
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
615
単元未満株式 普通株式 － －
1,599,415
発行済株式総数 － －
15,988
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,318,549 1,122,066
現金及び預金
507,050 463,942
受取手形及び売掛金
28,642 36,750
仕掛品
83,062 57,768
前払費用
9,179 27,029
その他
△ 1,461 △ 1,738
貸倒引当金
1,945,023 1,705,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,665 43,592
その他（純額）
53,665 43,592
有形固定資産合計
無形固定資産
11,928 7,445
その他
11,928 7,445
無形固定資産合計
投資その他の資産
156,926 143,891
その他
△ 8,699 △ 8,767
貸倒引当金
148,227 135,123
投資その他の資産合計
213,822 186,161
固定資産合計
2,158,845 1,891,979
資産合計
負債の部
流動負債
317,303 273,264
買掛金
106,688 99,996
１年内返済予定の長期借入金
33,776 5,925
未払法人税等
42,898 24,607
賞与引当金
307,733 262,319
その他
808,399 666,112
流動負債合計
固定負債
116,683 41,686
長期借入金
23,000
-
その他
139,683 41,686
固定負債合計
948,082 707,798
負債合計
純資産の部
株主資本
52,119 52,119
資本金
282
新株式申込証拠金 -
264,319 237,564
資本剰余金
903,264 872,641
利益剰余金
△ 26,754 -
自己株式
1,192,948 1,162,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,258 9,259
為替換算調整勘定
8,258 9,259
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,324 7,607
4,231 4,704
非支配株主持分
1,210,762 1,184,180
純資産合計
2,158,845 1,891,979
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,864,108 3,373,234
売上高
2,970,693 2,553,945
売上原価
893,415 819,288
売上総利益
803,999 798,421
販売費及び一般管理費
89,416 20,866
営業利益
営業外収益
23 16
受取利息
1,840
助成金収入 -
4,236
為替差益 -
1,122
受取補償金 -
241 125
その他
7,463 142
営業外収益合計
営業外費用
1,688 906
支払利息
90 55
持分法による投資損失
3,675 758
出資金評価損
651
為替差損 -
910
和解金 -
6 165
その他
5,461 3,446
営業外費用合計
91,418 17,563
経常利益
特別利益
190 419
有形固定資産売却益
74
-
新株予約権戻入益
265 419
特別利益合計
91,684 17,982
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,153 11,103
11,268 11,437
法人税等調整額
33,421 22,541
法人税等合計
58,262
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,558
735 473
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
57,527
△ 5,031
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
58,262
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,558
その他の包括利益
1,718 1,001
為替換算調整勘定
1,718 1,001
その他の包括利益合計
59,981
四半期包括利益 △ 3,556
（内訳）
59,245
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,029
735 473
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 21,247千円 20,676千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 19,126 利益剰余金 12 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 25,590 利益剰余金 16 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式25,785株の消却を実
施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ26,754千
円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
1,086,359 2,656,111 121,638 3,864,108 3,864,108
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部
36,374 133,545 169,920
- △ 169,920 -
売上高又は振替高
1,122,734 2,656,111 255,183 4,034,029 3,864,108
計 △ 169,920
195,564 200,214 7,441 403,220 89,416
セグメント利益 △ 313,804
（注）１．セグメント利益の調整額△313,804千円には、セグメント間取引消去20,359千円及び報告セグメント
に配分していない全社費用△334,163千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
1,064,169 2,174,720 134,344 3,373,234 3,373,234
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部
15,015 142,645 157,660
- △ 157,660 -
売上高又は振替高
1,079,185 2,174,720 276,989 3,530,894 3,373,234
計 △ 157,660
169,193 158,434 12,178 339,806 20,866
セグメント利益 △ 318,939
（注）１．セグメント利益の調整額△318,939千円には、セグメント間取引消去△2,525千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△316,414千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルマー
オフショア関連
ブランド事業 ケディング事 計
事業
業
オウンドメディア 395,758 - 15,780 411,538 411,538
経営サポート 402,799 - 8,836 411,635 411,635
ブランドコンサル 287,801 - - 287,801 287,801
Webコンサル - 109,015 8,263 117,279 117,279
ネット広告 - 2,547,095 88,757 2,635,852 2,635,852
1,086,359 2,656,111 121,638 3,864,108 3,864,108
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
1,086,359 2,656,111 121,638 3,864,108 3,864,108
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルマー
オフショア関連
ブランド事業 ケディング事 計
事業
業
オウンドメディア 351,463 - 17,505 368,969 368,969
経営サポート 395,366 - 7,785 403,152 403,152
ブランドコンサル 317,338 - - 317,338 317,338
Webコンサル - 110,587 8,530 119,117 119,117
ネット広告 - 2,064,133 100,521 2,164,655 2,164,655
顧客との契約から生じる収益 1,064,169 2,174,720 134,344 3,373,234 3,373,234
- - - - -
その他の収益
1,064,169 2,174,720 134,344 3,373,234 3,373,234
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
36円07銭 △3円15銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
57,527 △5,031
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 57,527 △5,031
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,594,811 1,599,415
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円84銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 10,137 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 第５回新株予約権は、権利不確
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 定により失効しております。
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山田 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディング
テクノロジー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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