エクシオグループ株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エクシオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エクシオグループ株式会社(E00094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 エクシオグループ株式会社
【英訳名】 EXEO Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長ＣＦＯ 林 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長ＣＦＯ 林 茂樹
【縦覧に供する場所】 エクシオグループ株式会社 東海支店
（名古屋市中区錦三丁目10番33号）
エクシオグループ株式会社 関西支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
417,326 403,387 627,607
売上高 （百万円）
18,970 18,993 33,771
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,782 10,992 22,233
（百万円）
（当期）純利益
15,690 18,436 23,863
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
303,106 310,703 307,941
純資産額 （百万円）
550,522 570,920 577,941
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
99.05 103.66 204.98
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
99.02 103.62 204.90
（円）
期（当期）純利益
54.2 53.4 52.5
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
38.63 34.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
に関する各種規制が緩和され、個人消費が持ち直すなど景気は緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な金融引
き締めによる影響、ウクライナおよび中東情勢の緊迫化に伴うインフレ加速や中国経済の先行き懸念など、景気を下
押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支え
る最も基幹的なインフラとしての高速かつ安定的なサービス提供が求められており、サイバー攻撃による被害も増加
する状況下において、更なるネットワークの強靭化や安全性の確保は重要な課題となっております。また、近年、流
通するデータ量は増加傾向にあり、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性が更に増している状況で
す。
建設分野については、エネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更
なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、国土強靭化に資す
る道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業において
は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が
今後さらに加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、効率化を進めながら成長分野における積極投資を継続し、メリハリ
のある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、モバイル分野については、各通信キャリ
アが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため、大胆な人員シフトを含めた柔軟な施工体制の実
現により生産性向上を加速する仕組みづくりを行っており、年度末の繁忙期への対応についても着実に行ってまいり
ます。一方、アクセス分野については、コロナ禍によるリモートワーク需要に伴う光回線需要は一巡したものの、通
信インフラ設備の維持・更新に係る工事等については堅調に推移しております。都市インフラ事業におきましては、
大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連で
は、高速道路インフラ関連工事についても堅調に推移しました。旺盛な建設需要に対して、選別受注を強化するなど
収益性の向上にも引き続き取り組んでまいります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強
みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、昨年実施した子会社を含む事業の再編によ
り、上流から下流までの一気通貫でのサービスが可能となり、効率的かつ積極的に事業を運営してまいりました。ま
た、グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築の
ほか、EV充電設備構築を手掛けるなど、事業の幅を広げる一方、経営資源の効率的な活用を図るための構造改革を進
めているところです。
当社グループは、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け、今後とも持続的な成
長に資する挑戦を続けてまいります。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,785億４千２百万円
（前期比3.4％増）、売上高は4,033億８千７百万円（前期比3.3％減）となりました。損益面につきましては、営業利
益は151億２千９百万円（前期比0.9％減）、経常利益は189億９千３百万円（前期比0.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は109億９千２百万円（前期比1.9％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
システム
通信キャリア 都市インフラ
ソリューション
セグメント
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
受注高
178,691 △4.1% 157,407 22.7% 142,442 △3.9%
（注）
売上高
174,054 △4.8% 107,220 2.0% 122,112 △5.6%
（注）
セグメント利益 9,844 △6.0% 2,874 △15.9% 2,410 75.2%
（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
（通信キャリア事業の概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は概ね計画通り推移しました。NCC各社を含む
モバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための投資も行われている一方で、一部キャリア事業者
の投資抑制が続いており、着実に手持ち工事の消化を進めると共に、キャリア別の施工体制を一本化し、発生した人
的余力を都市インフラ事業やシステムソリューション事業といった成長事業へシフトする取り組みを進めるなど、効
率的な業務運営に努めております。
（都市インフラ事業の概況）
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビ
ル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、高速道路トンネルの通信線路工事等の道路インフラ工事も
堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大している他、今後の事業拡大
に向けた洋上風力発電の電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、一昨年来進めております
２箇所の木質バイオマス発電所（栃木県足利市、福島県古殿町）についても、2024年に本格運用を開始する予定で
す。
データセンター/スマートビル関連では、各種インフラ設備からの運転情報を集約監視・制御するシステムを提供す
るX1Studio株式会社様と業務提携を行いました。近年活況を呈しているデータセンター構築における事業シナジーが
見込め、エネルギー消費の最適化事業を含めた幅広い分野での価値創造に向けて取り組んでまいります。
（システムソリューション事業の概況）
システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コン
サルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けるとと
もに、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に
向けてアプローチを継続しております。また、当社社内における生成AI活用による業務の効率化、高度化の実績をお
客様向けに展開した「生成AI利活用導入支援サービス」を開始いたしました。
グローバル分野におきましては、リファービッシュビジネスにおける市場環境悪化に伴う在庫の評価損や、デジタ
ル貿易プラットフォーム事業の低迷など、全体としては計画を下回る状況で推移しました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 70億２千万円減少し、5,709億２千万円となり
ました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 97億８千１百万円減少し、2,602億１千７百万円となりました。これは主に支払
手形・工事未払金等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 27億６千１百万円増加し、3,107億３百万円となりました。これは主に資本剰
余金の減少及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要
な変更はありません。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変
更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、351百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月９日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
106,812,419 106,812,419
普通株式
（プライム市場） あります。
106,812,419 106,812,419
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年11月30日
△3,000,000 106,812,419 － 6,888 － 5,761
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,969,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
105,451,000 1,054,510
完全議決権株式（その他） 普通株式（注） －
391,819
単元未満株式 普通株式 － －
109,812,419
発行済株式総数 － －
1,054,510
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
3,969,600 3,969,600 3.61
エクシオグループ株式会社 －
三丁目29番20号
3,969,600 3,969,600 3.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
51,453 58,013
現金預金
232,567 171,987
受取手形・完成工事未収入金等
263 45
有価証券
53,877 82,092
未成工事支出金等
15,645 15,292
その他
△ 83 △ 79
貸倒引当金
353,723 327,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,750 46,981
建物・構築物（純額）
62,701 63,189
土地
33,182 36,145
その他（純額）
135,635 146,317
有形固定資産合計
無形固定資産
15,112 14,842
のれん
7,995 8,422
その他
23,108 23,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,104 74,622
その他
△ 630 △ 634
貸倒引当金
65,473 73,988
投資その他の資産合計
224,217 243,570
固定資産合計
577,941 570,920
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
75,033 49,457
支払手形・工事未払金等
28,748 32,890
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
4,531 2,642
未払法人税等
12,692 22,167
未成工事受入金
4,647 3,366
引当金
33,444 31,846
その他
159,097 152,372
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
53,632 55,993
長期借入金
778 737
引当金
10,083 10,569
退職給付に係る負債
16,407 20,544
その他
110,901 107,845
固定負債合計
269,999 260,217
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
28,912 22,060
資本剰余金
256,303 255,486
利益剰余金
△ 5,848 △ 3,855
自己株式
286,256 280,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,772 11,101
その他有価証券評価差額金
1,490 4,246
為替換算調整勘定
7,678 8,753
退職給付に係る調整累計額
16,941 24,101
その他の包括利益累計額合計
162 147
新株予約権
4,580 5,873
非支配株主持分
307,941 310,703
純資産合計
577,941 570,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
417,326 403,387
売上高
366,705 347,538
売上原価
50,621 55,848
売上総利益
35,355 40,718
販売費及び一般管理費
15,265 15,129
営業利益
営業外収益
47 166
受取利息
741 737
受取配当金
2,024 2,624
為替差益
1,985 1,606
その他
4,798 5,134
営業外収益合計
営業外費用
387 584
支払利息
705 686
その他
1,093 1,271
営業外費用合計
18,970 18,993
経常利益
特別利益
481
－
段階取得に係る差益
481
特別利益合計 －
19,451 18,993
税金等調整前四半期純利益
8,226 7,837
法人税等
11,225 11,156
四半期純利益
442 164
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,782 10,992
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,225 11,156
四半期純利益
その他の包括利益
1,323 3,330
その他有価証券評価差額金
4,557 2,874
為替換算調整勘定
1,075
△ 1,415
退職給付に係る調整額
4,465 7,280
その他の包括利益合計
15,690 18,436
四半期包括利益
（内訳）
15,122 18,152
親会社株主に係る四半期包括利益
568 284
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加９社、減少７社であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を行うことについて決議いたしまし
た。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層
の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年３月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））
最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数（※）
株式分割前の発行済株式総数 ：106,812,419株
今回の分割により増加する株式数 ：106,812,419株
株式分割後の発行済株式総数 ：213,624,838株
株式分割後の発行可能株式総数（変更なし）：300,000,000株
（※）当社は2023年11月10日開催の取締役会において、2023年11月30日付で自己株式3,000,000株を消
却することを決議しており、上記は、消却後の株式数により表示しております。
（３）日程
基準日公告日（予定）：2024年３月15日（金）
基準日 ：2024年３月31日（日）
効力発生日 ：2024年４月１日（月）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2023年12月31
至 2022年12月31日）
日）
円 銭 円 銭
１株あたり四半期純利益
49.53 51.83
潜在株式調整後１株あたり四半期純利益 49.51 51.81
（５）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2024年４月１日以降、次のとお
り調整します。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第９回新株予約権 1,992円 996円
第10回新株予約権 3,104円 1,552円
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社 35百万円 32百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 24 百万円 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 6,188百万円 7,124百万円
のれんの償却額 2,634百万円 2,473百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 5,740 52 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 5,538 51 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（2）株主資本の著しい変動
①自己株式の消却
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、2022年11月30日付で自己株式7,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四
半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14,445百万円減少しております。
②自己株式の取得
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３
四半期連結累計期間において自己株式3,116,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期
連結累計期間末において自己株式が6,686百万円増加しております。
③子会社株式の追加取得
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株
式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式140,155,925株を追加取得したことなどにより、資本剰余
金が3,100百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は30,998百万円、利益剰余金の残高は
244,829百万円、自己株式の残高は5,041百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 5,459 51 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 6,350 60 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
（2）株主資本の著しい変動
①自己株式の消却
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、2023年11月30日付で自己株式3,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期
連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,021百万円減少しております。
②自己株式の取得
当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議及び2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四
半期連結累計期間において自己株式1,882,000株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結
累計期間末において自己株式が5,292百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム
通信キャリア 都市インフラ 計
計上額
ソリューション
売上高
182,846 105,154 129,324 417,326 417,326
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
182,846 105,154 129,324 417,326 417,326
計 －
10,469 3,419 1,375 15,265 15,265
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年５月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.
が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,225百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム
通信キャリア 都市インフラ 計
計上額
ソリューション
売上高
174,054 107,220 122,112 403,387 403,387
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
174,054 107,220 122,112 403,387 403,387
計 －
9,844 2,874 2,410 15,129 15,129
セグメント利益 －
（収益認識関係）
収益の分解
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 99円05銭 103円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,782 10,992
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,782 10,992
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 108,853 106,037
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 99円02銭 103円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 39 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
――――― ―――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：1,250,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）
（４）取得期間 ：2024年２月13日～2024年６月28日
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………6,350百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月28日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
エクシオグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 弘 毅 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエクシオグルー
プ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エクシオグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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