サンケン電気株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 広
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 163,273 179,828 225,387
経常利益 (百万円) 17,314 20,724 27,229
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 6,453 4,482 9,533
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,384 24,118 30,240
純資産額 (百万円) 163,512 198,084 173,195
総資産額 (百万円) 290,871 367,986 301,951
１株当たり四半期（当期）
(円) 267.28 185.64 394.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 263.64 179.42 387.82
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.9 33.7 36.8
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 144.84 1.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である Allegro MicroSystems, LLC.が Crocus Technology
SA及びCrocus Technology Inc. を子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社の連結子会社は36社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、 3,679億86百万円 となり、前連結会計年度末より 660億35百万
円増加 いたしました。これは主に、棚卸資産が120億00百万円、有形固定資産が189億17百万円、無形固定資産が615
億34百万円増加したことなどによるものであります。なお、無形固定資産増加の主な内容は、連結子会社による
Crocus Technology 社の株式取得が完了したことに伴うものであります。
負債の部は、 1,699億２百万円 となり、前連結会計年度末より 411億47百万円増加 いたしました。これは主に、長
期借入金が446億23百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、 1,980億84百万円 となり、前連結会計年度末より 248億88百万円増加 いたしました。これは主に、
為替換算調整勘定が88億64百万円、非支配株主持分が120億９百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、中国経済の成長鈍化がより鮮明となり、米欧における高インフ
レと金融引き締めに伴う影響などから、世界経済は依然として不透明な状況が継続しました。
当第３四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品が電動化やＡＤＡＳ等、環境及び安全機
能の進展により順調に伸ばすことができました。一方、白物家電向け製品につきましては、中国での住宅販売の調
整長期化に伴う顧客の在庫調整が継続し、前年同四半期比 14.2％ の減となりました。産機・民生市場につきまして
は、データセンター等ＩＴ関連の設備投資が停滞する中、サプライチェーンでの在庫調整から、前年同四半期比
0.7％ の増に留まりました。
これらマーケット状況に加え、為替の円安傾向による影響も含めた連結売上高は 1,798億28百万円 と、前年同四半
期比 165億55百万円 （10.1％） の増加となりました。損益面につきましては、連結営業利益は 217億85百万円 と、前
年同四半期比 49億23百万円 （29.2％） の増、連結経常利益は 207億24百万円 と、前年同四半期比 34億10百万円
（19.7％） の増となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、白物家電市場
における在庫調整に伴う売上減の影響及び特別退職金などの特別損失を計上したことから、 44億82百万円 と、前年
同四半期比 19億71百万円 （30.5％） の減少となりました。
このような市況環境の中、当社グループでは、 中長期の成長戦略実現のため、その基盤となる先行投資を実行し
ています。その一つとして、ＥＶトラクションモータ用パワーモジュールの生産拠点である新潟サンケン株式会社
において、量産開始に向けた準備を進めております。
また、米国子会社 Polar Semiconductor, LLC では、ＰＥファンドとの間で第三者割当増資に係る協議を引き続き
進めております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は2023年11月30日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）に基づく勧告及
び指導（以下、「本勧告等」）を受けました。当社は当社製品の一部部品の製造に使用する当社所有の金型を下
請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型を用いる部品の発注を長期間行わないに
もかかわらず当該金型を無償で保管させるとともに、金型の現状確認等の棚卸し作業を行わせた行為が、下請法
第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する等と判断されたものでありま
す。当社では、2023年11月30日までに、すべての対象下請事業者様と補償のための協議を行い、金型保管等の費
用に相当する額を支払い済みであります。また、次回以降の具体的な発注時期を示せない状態の金型については
廃棄等の対応も実施済みです。
当社は、本勧告等を厳粛に受け止め、本件について役員及び従業員に周知徹底するとともに、下請法遵守の社
内教育の実施、チェック体制を強化するなど、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 235億82百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 25,098,060 25,098,060
プライム市場 あります。
計 25,098,060 25,098,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 25,098 ― 20,896 ― 5,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
873,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,502 ―
24,150,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
74,060
発行済株式総数 25,098,060 ― ―
総株主の議決権 ― 241,502 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、役
員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式75,800株（議決権758個）が含まれてお
ります。なお、当該議決権の数の内、575個は議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
61株
自己保有株式
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野
(自己保有株式)
873,800 － 873,800 3.48
サンケン電気株式会社
三丁目６番３号
計 ― 873,800 － 873,800 3.48
（注）上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（75,800株）を含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,435 48,458
※１ 34,178
受取手形及び売掛金 40,027
商品及び製品 17,046 18,720
仕掛品 32,480 42,139
原材料及び貯蔵品 9,748 10,416
その他 14,343 12,829
△ 13 △ 190
貸倒引当金
流動資産合計 179,069 166,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,258 29,340
機械装置及び運搬具（純額） 39,083 51,967
工具、器具及び備品（純額） 1,379 1,395
土地 5,426 6,929
リース資産（純額） 2,674 5,514
12,710 12,302
建設仮勘定
有形固定資産合計 88,532 107,450
無形固定資産
ソフトウエア 1,227 904
のれん 2,909 30,113
技術資産 3,411 36,073
3,694 5,685
その他
無形固定資産合計 11,242 72,777
投資その他の資産
投資有価証券 5,603 2,764
繰延税金資産 7,354 8,017
退職給付に係る資産 2,126 2,447
その他 8,100 8,054
△ 78 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,106 21,206
固定資産合計 122,881 201,434
資産合計 301,951 367,986
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,160 16,970
短期借入金 12,579 20,627
1年内返済予定の長期借入金 18,354 11,219
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
リース債務 771 971
未払費用 17,652 14,620
未払法人税等 1,346 828
業績連動報酬引当金 166 144
2,464 2,547
その他
流動負債合計 83,496 77,929
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 26,372 70,996
リース債務 2,012 3,711
繰延税金負債 1,753 2,041
株式報酬引当金 99 177
役員退職慰労引当金 5 5
退職給付に係る負債 2,177 2,260
838 780
その他
固定負債合計 45,259 91,972
負債合計 128,755 169,902
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 65,599 65,488
利益剰余金 18,052 21,808
△ 4,287 △ 4,282
自己株式
株主資本合計 100,261 103,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203 309
為替換算調整勘定 12,131 20,996
△ 1,503 △ 1,245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,832 20,061
非支配株主持分 62,101 74,111
純資産合計 173,195 198,084
負債純資産合計 301,951 367,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 163,273 179,828
103,090 109,486
売上原価
売上総利益 60,182 70,341
販売費及び一般管理費 43,319 48,555
営業利益 16,862 21,785
営業外収益
受取利息 177 490
受取配当金 30 75
為替差益 651 －
金銭の信託運用益 － 531
680 445
雑収入
営業外収益合計 1,540 1,543
営業外費用
支払利息 681 1,496
為替差損 － 748
投資有価証券評価損 27 －
379 359
雑損失
営業外費用合計 1,088 2,604
経常利益 17,314 20,724
特別損失
固定資産処分損 67 48
※１ 264
減損損失 －
投資有価証券売却損 － 447
和解金 170 －
※２ 968
－
特別退職金
特別損失合計 238 1,729
税金等調整前四半期純利益 17,075 18,995
法人税等 2,772 3,339
四半期純利益 14,303 15,655
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,850 11,173
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,453 4,482
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 14,303 15,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 144 105
為替換算調整勘定 6,799 8,203
137 153
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,080 8,462
四半期包括利益 21,384 24,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,568 13,711
非支配株主に係る四半期包括利益 10,815 10,407
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、新規設立により新潟サンケン株式会社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の 連結子会社であるAllegro MicroSystems, LLC. がAllegro
MicroSystems Ireland Limited、Allegro MicroSystems Marketin India Private Limited及びAllegro
MicroSystems Japanを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、サンケン エレクトリック ヨーロッパ リミテッドは、清算結了により連
結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社はEK Co., Ltd.の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
また、当社の 連結子会社であるAllegro MicroSystems, LLC. がCrocus Technology SA及びCrocus Technology
Inc.を子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社であった がHeyday Integrated Circuits は、連結子会社であるAllegro Microsystems
France, SASを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 188 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当第３四半期連結累計会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
生産設備等 埼玉県入間郡 土地 264
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（264百万円）として
特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
※２ 特別退職金
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社の連結子会社である Allegro MicroSystems, Inc. における特別退職金を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 11,365 百万円 13,563 百万円
のれんの償却額 209 〃 556 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 363 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 363 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 363 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 363 15.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である Allegro MicroSystems, Inc. は、Crocus Technology SA及びCrocus Technology Inc.を
傘下に持つCrocus Techonology International Corp.,の全株式を取得することを決議し、2023年10月31日に株式の
取得を完了しました。なお、Crocus Techonology International Corp.,は、 Allegro MicroSystems, Inc.の子会社
であるAllegro MicroSystems, LLC. を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Crocus Techonology International Corp.,、Crocus Technology SA、Crocus Technology Inc.
事業の内容 産業用、車載用、民生用電子機器等の製造・設計者向けに先進的なTMRセンサー技術の提供
② 企業結合を行った主な理由
e-モビリティ、クリーンエネルギー、オートメーションなどの高成長が見込める市場に適した革新的な技術と製品
の拡充が可能となり、ＴＭＲロードマップの強化と磁気センサーにおけるリーダーシップをさらに強化し、より広
範で差別化された製品の提供を通じて顧客に貢献することで、戦略市場におけるさらなる成長が可能とするため。
③ 企業結合日
2023年10月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100％取得した事によるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月１日から2023年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 412,274千米ドル
取得原価 412,274千米ドル
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,799千米ドル
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
27,892百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
当社は、EK Co., Ltd.の全株式を取得することを2023年11月15日に決議し、2023年12月15日に株式の取得を完了
しました。
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(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EK Co., Ltd.
事業の内容 電子部品の製造
② 企業結合を行った主な理由
韓国国内に対するＩＰＭ製品の安定供給が可能となり、また、ＩＰＭ製品の生産量拡大に鑑み、より一層の生産力
向上が見込めるため
③ 企業結合日
2023年12月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を100％取得した事によるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間の業績
に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 19,368百万ウォン
取得原価 19,368百万ウォン
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,012百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
・市場別売上高
(単位:百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
増減
市場
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
自動車 84,680 51.9 106,938 59.5 22,257 26.3
白物家電 41,906 25.7 35,960 20.0 △5,945 △14.2
産機、民生他 36,686 22.5 36,929 20.5 243 0.7
合計 163,273 100.0 179,828 100.0 16,555 10.1
・地域別売上高
(単位:百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 増減
地域
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
日本 37,872 23.2 41,248 22.9 3,375 8.9
アジア 90,294 55.3 94,578 52.6 4,284 4.7
北米・中南米 18,808 11.5 23,235 12.9 4,426 23.5
欧州 16,297 10.0 20,766 11.6 4,468 27.4
合計 163,273 100.0 179,828 100.0 16,555 10.1
・製品別売上高
(単位:百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 増減
製品
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
パワーモジュール 36,329 22.3 33,337 18.5 △2,991 △8.2
パワーデバイス 69,895 42.8 75,716 42.1 5,821 8.3
センサー 57,048 34.9 70,774 39.4 13,725 24.1
合計 163,273 100.0 179,828 100.0 16,555 10.1
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
267.28円 185.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,453 4,482
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,453 4,482
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,144 24,144
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
263.64円 179.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △87 △150
（うち子会社の発行する潜在株式による
(△87) (△150)
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間80,972株、当第３四半期連結累計期間79,613株）
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(重要な後発事象)
（令和６年能登半島地震の影響）
2024年１月１日に発生いたしました石川県を震源とする令和６年能登半島地震により、当社の連結子会社であ
る石川サンケン株式会社の設備に、破損等の被害が発生いたしました。
被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び製品等の棚卸資産であり、損害額
については現在精査中です。
なお、当該震災による被害が、当社グループの今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影
響については現時点では合理的に算定することが困難であります。
（連結子会社の解散）
当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. Sanken Indonesia（以下、
「ＳＫＩ」）の工場を閉鎖することを決議いたしました。
１．背景及び実施理由
当社は2018年中期経営計画による構造改革を経て、半導体デバイスに経営リソースを集中させ、成長著し
いEV市場への積極的な取り組みや、環境に効果的なソリューション提供を進めており、パワー半導体を主力
事業として成長戦略の実現を図っております。
当社を取り巻く市場環境は、コロナ禍に生じた半導体供給網の混乱に端を発し、世界的なエネルギー・材
料価格の高騰、大きく変動する為替レート、インフレによる市況悪化及びそれに伴う在庫水準の増加等、急
激な変化が生じており、今後も不透明な状況が続くものと想定されます。
こうした中、当該製品につきましては、近年、非戦略市場からの撤退を進めてまいりましたが、部材納期
の長期化による在庫リスクの顕在化、各種部材の生産終了に伴う代替対応の高難度化、生産設備の老朽化
等、当該事業の継続は難しいとの判断となり、今般、生産並びに販売の終了を決定いたしました。また、当
該製品の主力生産拠点であるＳＫＩでは、2025年９月に予定している製品販売終了後に解散することを決定
いたしましたが、本決定は、企業譲渡の実現可能性や事業の継続性などを総合的に勘案した結果によるもの
であります。
２．ＳＫＩの概要
(1) 名称 PT. Sanken Indonesia
(2) 所在地 MM2100 Industrial Town, Block GG-8, Cikarang Barat, Bekasi
17520, West Java, Indonesia
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 曽根嘉行
(4) 事業内容 スイッチング電源の製造
(5) 資本金 96百万米ドル
(6) 設立年月 1997年７月
(7) 大株主及び持株比率 当社 100％
(8) 上場会社と 資本関係 当社が100％出資しております
当該会社との関係
人的関係 当社取締役及び従業員が役員を兼任しております
当社製品の製造及び販売を行っております。
取引関係 当社は運転資金の貸付、債務保証及び生産設備の貸
与を行っております。
関連当事者
当社の連結子会社です
への該当状況
(9) 売上高
5,501百万円（2023年３月期）
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３．今後の日程
ＳＫＩ解散決議日 2024年２月６日
生産終了日 2025年６月30日（予定）
販売終了日 2025年９月30日（予定）
４．業績への影響及び今後の見通し
本件のＳＫＩ解散に伴う2024年3月期の損益に与える影響は現在精査中であり、現時点においては未確定で
あ ります。
２ 【その他】
第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当の総額 363百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
１ 百万円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１３日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 狹 間 智 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電
気株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３
年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１
２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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