プリマハム株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
（大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 328,388 342,567 430,740
経常利益 (百万円) 9,314 11,180 10,510
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,866 6,202 4,505
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,583 8,643 3,904
純資産額 (百万円) 125,875 128,558 123,194
総資産額 (百万円) 252,054 251,489 229,887
１株当たり四半期(当期)
(円) 116.75 123.42 89.66
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.6 46.8 49.2
第76期 第77期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.32 46.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（Board Benefit Trust（以下、「ＢＢＴ」とい
う。））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
2/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、年度初めの新型コロナウイルス感染症の分類変更や行動制限の
撤廃に伴い、国内消費者の行動心理の活性化、インバウンド消費の回復に牽引され、外食需要や観光需要等が大幅に
回復、百貨店やスーパー、コンビニエンスストア等の流通業も堅調に売上を伸ばしており、経済活動は正常化が進み
ました。
一方、原材料価格やエネルギーコストは高値が継続、円安の再度の進行、労働コストも高まる等により製造コスト
の上昇が続いております。このため前期に引き続き今期も様々な業種において値上げが複数回実施されており、食品
全体の値上げ品目数が大きく増加しました。このような状況を受け、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かってい
るものの、実質賃金は物価高の影響でマイナスが継続しており、国内消費者の生活防衛意識は高く、順調に消費拡大
が続くとまでは言い難い市場環境となっています。
当業界におきましても、製造コストの上昇に加えて、畜肉の現地相場高や円安水準の継続、疾病問題等により畜肉
市場が大きく変動する要因が多く、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループの「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本
的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「外部
環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じて
まいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高3,425億67百万円 （ 前年同期比4.3％増 ）、 営業利益103
億91百万円 （ 前年同期比18.6％増 ）、 経常利益111億80百万円 （ 前年同期比20.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益62億２百万円 （ 前年同期比5.7％増 ）となりました。
3/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
2023年４月に続き昨年10月に４回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格
の引き上げを実施いたしました。業界全体では生産数量や市販用商品市場の販売額が前期を下回る厳しい環境が継続
しておりますが、当社のシェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。
① ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販
売も引き続き好調に推移しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーン、宝塚歌劇
星組貸切公演ご招待キャンペーン、ＳＮＳを活用したキャンペーン等を継続的に実施し、当期も販売シェア拡大
を継続することができました。新たに建て替えた鹿児島工場が今春より本格的に稼働を開始し、安定した商品供
給や新商品の提供に寄与しております。結果、市販用商品、業務用商品ともに売上高及び販売数量は前年同期を
上回り、順調に推移いたしましたが、損益面では価格改定の効果以上に原材料のコストが上昇し、前年同期を下
回る結果となりました。
② 加工食品部門
加工食品部門では、常温商品の「ストックディッシュ」、手軽に食べられる「サラダチキンバー」等の市販用
商品が消費者から評価を得ており、順調に拡大販売を進めることができました。また、業務用商品においては、
市場の回復や価格改定の効果により売上を拡大できましたが、原材料等の仕入コストの大幅な上昇を補いきれ
ず、利益面では前年同期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、原材料高騰や、燃料高、人件費アップ等製造コストが
上昇しましたが、お客様の要望に応えた新商品開発、発売を継続的に行ったことにより、売上高、利益面ともに
前年同期を上回ることができました。
これらの結果、加工食品事業部門における売上高 2,400億95百万円 （ 前年同期比4.6％増 ）となり、セグメント利
益 95億60百万円 （ 前年同期比5.0％増 ）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外畜肉相場の高値継続と円安による輸入仕入コストの上昇等、食肉事業の仕入環境は厳しい状況が継続していま
す。販売先の店頭価格は、食肉の相場上昇を補うまでの十分な価格上昇には至らず、販売環境も同様に厳しい状況が
継続しています。当該状況下、段階的に販売先への価格転嫁を進めるとともに、相場と連動した取引への変更も徐々
に浸透し、前年同期を上回る売上高、利益を確保できました。
飼料価格は依然として高い水準のため、養豚事業も収益的には厳しい環境ですが、宮城新農場の肥育は順調に進
み、予定通り出荷を開始しており、良質な豚肉を適正な価格で販売拡大できるよう、様々な取り組みを進めていきま
す。
これらの結果、食肉事業部門における売上高 1,020億52百万円 （ 前年同期比3.7％増 ）となり、 セグメント利益９
億53百万円 （ 前年同期はセグメント損失51百万円 ）となりました。
＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）における売上高 ４億19百万円 （ 前年同期比9.2％増 ）となり、セ
グメント利益 １億79百万円 （ 前年同期比7.4％増 ）となりました。
4/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
(２) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 216億１百万円増加 し、 2,514億89百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 135億35百万円 、棚卸資産が57億78百万円、現金及び預金が 38億64
百万円 、投資有価証券が 29億56百万円 、建物及び構築物が 15億62百万円 増加し、預け金が 67億９百万円 減少したこと
によるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ 162億37百万円増加 し、 1,229億30百万円 となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が 163億19百万円 増加したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ 53億64百万円増加 し、 1,285億58百万円 となりました。これは主に、利
益剰余金が 29億43百万円 、その他有価証券評価差額金が 11億31百万円 、為替換算調整勘定が ６億45百万円 増加したこ
とによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億75百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並
びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フ
ローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社におけ
る余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制
度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流
動性の確保をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
提出日現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 50,524,399 50,524,399
す。
プライム市場
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 50,524,399 － 7,908 － 8,509
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 186,900
― ―
普通株式 50,283,000
完全議決権株式(その他) 502,830 ―
普通株式 54,499
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,830 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、ＢＢＴが保有する当社株式83,100株（議決権831個）が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 75株
② 【自己株式等】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井 186,900 ― 186,900 0.37
プリマハム株式会社
三丁目17番４号
計 ― 186,900 ― 186,900 0.37
(注) ＢＢＴが保有する当社株式83,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,861 14,726
受取手形及び売掛金 46,471 60,006
商品及び製品 18,994 23,855
仕掛品 4,498 4,489
原材料及び貯蔵品 3,479 4,405
預け金 7,041 332
その他 3,966 2,504
△ 2 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 95,311 110,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 53,979 55,541
土地 19,923 19,901
28,407 24,341
その他（純額）
有形固定資産合計 102,309 99,785
無形固定資産
のれん 1,506 1,506
5,802 10,387
その他
無形固定資産合計 7,308 11,893
投資その他の資産
投資有価証券 6,154 9,110
退職給付に係る資産 12,891 13,275
その他 5,969 7,169
△ 57 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,957 29,494
固定資産合計 134,576 141,172
資産合計 229,887 251,489
9/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,287 65,607
短期借入金 323 226
1年内返済予定の長期借入金 3,774 3,387
未払法人税等 2,160 2,130
賞与引当金 1,637 697
17,683 20,991
その他
流動負債合計 74,867 93,041
固定負債
長期借入金 19,783 17,298
役員株式給付引当金 92 100
退職給付に係る負債 4,714 4,683
資産除去債務 406 409
6,828 7,396
その他
固定負債合計 31,825 29,888
負債合計 106,692 122,930
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 10,198 10,199
利益剰余金 86,324 89,267
△ 405 △ 397
自己株式
株主資本合計 104,025 106,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,302 3,433
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 16
土地再評価差額金 4,546 4,532
為替換算調整勘定 1,215 1,861
1,084 862
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,143 10,672
非支配株主持分 10,024 10,906
純資産合計 123,194 128,558
負債純資産合計 229,887 251,489
10/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 328,388 342,567
290,526 302,988
売上原価
売上総利益 37,861 39,578
販売費及び一般管理費 29,099 29,187
営業利益 8,762 10,391
営業外収益
受取利息及び配当金 100 186
持分法による投資利益 26 31
補助金収入 106 116
631 754
その他
営業外収益合計 865 1,089
営業外費用
支払利息 109 118
棚卸資産廃棄損 91 103
113 78
その他
営業外費用合計 313 300
経常利益 9,314 11,180
特別利益
固定資産売却益 3 4
投資有価証券売却益 - 148
0 0
その他
特別利益合計 3 154
特別損失
関係会社株式売却損 - 25
固定資産売却損 3 25
固定資産除却損 90 217
減損損失 14 296
投資有価証券評価損 - 3
5 98
その他
特別損失合計 114 667
税金等調整前四半期純利益 9,203 10,667
法人税等 3,042 3,561
四半期純利益 6,160 7,105
非支配株主に帰属する四半期純利益 294 903
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,866 6,202
11/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,160 7,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 1,124
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 12
為替換算調整勘定 636 638
退職給付に係る調整額 △ 284 △ 222
8 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 422 1,537
四半期包括利益 6,583 8,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,290 7,744
非支配株主に係る四半期包括利益 292 899
12/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
税金費用の計算 理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しな
い執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役
等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。な
お、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末231百万円、86千株、
当第３四半期連結会計期間末221百万円、83千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
13/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 7,959 百万円 8,407 百万円
のれんの償却額 255 〃 131 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年６月28日
普通株式 2,265 45.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
株主総会
2022年11月14日
普通株式 1,006 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金額４百万円が含まれております。
２ 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対す
る配当金額１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2023年６月28日
普通株式 2,265 45.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
株主総会
2023年11月13日
普通株式 1,006 20.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金額３百万円が含まれております。
２ 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対す
る配当金額１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
加工食品 食肉事業
計
(注)３
事業部門 部門
売上高
食肉 15,493 96,870 112,363 － 112,363 － 112,363
ハム・ソーセージ 79,217 14 79,231 － 79,231 － 79,231
加工食品 133,749 126 133,875 － 133,875 － 133,875
その他 1,112 318 1,431 380 1,811 － 1,811
一時点で移転される財 229,573 97,328 326,901 380 327,282 － 327,282
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 229,573 97,328 326,901 380 327,282 － 327,282
その他の収益 － 1,102 1,102 3 1,105 － 1,105
外部顧客への売上高 229,573 98,430 328,004 384 328,388 － 328,388
セグメント間の内部
8 20,755 20,764 40 20,805 △ 20,805 －
売上高又は振替高
計 229,581 119,186 348,768 425 349,193 △ 20,805 328,388
セグメント利益又はセグメント損
9,102 △ 51 9,050 167 9,218 △ 456 8,762
失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△456百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△457百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
加工食品 食肉事業
計
(注)３
事業部門 部門
売上高
食肉 13,180 100,746 113,927 － 113,927 － 113,927
ハム・ソーセージ 85,682 11 85,694 － 85,694 － 85,694
加工食品 139,912 129 140,041 － 140,041 － 140,041
その他 1,287 364 1,651 416 2,068 － 2,068
一時点で移転される財 240,062 101,252 341,314 416 341,730 － 341,730
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 240,062 101,252 341,314 416 341,730 － 341,730
その他の収益 32 800 833 3 836 － 836
外部顧客への売上高 240,095 102,052 342,147 419 342,567 － 342,567
セグメント間の内部
8 16,614 16,622 42 16,664 △ 16,664 －
売上高又は振替高
計 240,103 118,666 358,770 461 359,232 △ 16,664 342,567
セグメント利益又はセグメント
9,560 953 10,514 179 10,694 △ 302 10,391
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△302百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工食品事業部門」セグメントにおいて296百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
16/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 116円75銭 123円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,866 6,202
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,866 6,202
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
50,250,771 50,252,969
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
87千株、当第３四半期連結累計期間84千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期 （ 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 1,006百万円
(２) １株当たりの金額 20円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
17/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤重義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小宮正俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲
げられているプリマハム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度
の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結
累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム
株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四
半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半
期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表
明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し
て以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表
の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づ
き、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情
報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関す
る指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準
にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
