東洋建設株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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東洋建設株式会社(E00082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第104期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 東壽
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
【電話番号】 06(6209)8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店総務部長 髙井 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03(6361)5450
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 時水 久
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
(東京都千代田区神田神保町一丁目105番地)
東洋建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町25番地15)
東洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目12番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第3四半期 第3四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
116,802 137,224 168,351
売上高 (百万円)
4,932 7,042 8,551
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,904 4,416 5,656
(百万円)
(当期)純利益
3,377 5,256 5,964
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
71,397 76,951 73,984
純資産額 (百万円)
137,246 155,595 153,717
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
30.90 46.88 60.17
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
50.5 47.8 46.7
自己資本比率 (%)
第103期 第104期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
11.97 23.74
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当社の連結子会社であるテクオス㈱は、2023年4月1日付で非連結子会社である㈱オリエント・エコロジーを吸
収合併いたしました。また、2023年10月3日付で、当社は株式会社商船三井と洋上風力発電事業に関する合弁会社
「MOL-TOYO洋上風力サービス株式会社」を設立いたしました。
これにより、当社グループは、2023年12月31日現在、当社、連結子会社6社、非連結子会社4社、関連会社1社
(持分法非適用会社)及びその他の関係会社3社で構成しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加し、
1,555億95百万円となりました。
負債は、預り金の減少などから、前連結会計年度末に比べ10億88百万円減少し、786億44百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ29億67百万円増加し、
769億51百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7%から1.1ポイント増加し、47.8%となりました。
②経営成績
当社グループは、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を
柱とした5ヶ年の中期経営計画(2023年度~2027年度)を策定し、更なるレジリエント企業への進化、成長に向け
て取り組んでおります。また、DXの推進により生産性向上や働き方改革に努めるほか、“攻め”を支える多様な人
財の獲得・育成にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比(以下、同期比較)17.5%増の1,372億24百万円とな
り、営業利益は48.9%増の76億17百万円、経常利益は42.8%増の70億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、52.0%増の44億16百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前第3四半期
当第3四半期
対前年同四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率(%)
(百万円)
(百万円)
116,802 137,224 17.5
売上高
国内土木事業 53,864 69,552 29.1
国内建築事業 47,511 47,836 0.7
海外建設事業 14,930 19,222 28.7
不動産・その他 496 612 23.4
営業利益または損失(△) 5,115 7,617 48.9
国内土木事業 3,167 3,858 21.8
国内建築事業 2,391 2,280 △4.7
海外建設事業 △659 1,306 -
不動産・その他 215 172 △20.0
経常利益 4,932 7,042 42.8
親会社株主に帰属する
4,416
2,904 52.0
四半期純利益
〔国内土木事業〕
高い競争力を有する本事業においては、事業量の確保及び収益力の強化に向けて、官庁海洋工事における大型プ
ロジェクトの確実な受注、また民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。成長ドライバーである洋上風
力事業においては、将来に向けて人財を育成するとともにケーブル敷設分野を中心とする多様なポジションでの参
入に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、防衛関連工事や港湾、空港などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び
施工に注力いたしました。前期からの繰越工事の増加により、売上高は29.1%増の695億52百万円となり、セグメ
ント利益は21.8%増の38億58百万円となりました。
また、洋上風力事業では国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造と洋上風力事業本部の新設(2024年4月1日
付)を決定いたしました。なお、自航式ケーブル敷設船建造の投資判定にあたっては、取締役会において資本コス
トや資本収益性を意識した協議、検討を行いました。
〔国内建築事業〕
市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう、組織営業力の強化及びストック市場への取り組み強化
策であるReReC®(Renewal、Renovation、Conversion)や非請負分野の開拓に向けた体制整備のほか、DXの推進な
どによる生産性の向上や人財の育成に努めております。
当第3四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所、教育施設など中期経営計画に掲げる分野での受注及び
施工に注力いたしました。売上高は手持工事の順調な進捗などにより0.7%増の478億36百万円となりましたが、セ
グメント利益は一部で採算が低下した工事が生じたことから4.7%減の22億80百万円となりました。
〔海外建設事業〕
フィリピンなど当社進出国を中心に地域に根差した事業展開を継続し、ODA案件の獲得及びフィリピン現地法人
CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の構築に努め
ております。
当第3四半期連結累計期間は、手持工事の順調な進捗により売上高は28.7%増の192億22百万円となり、セグメ
ント利益は前期に発生した一過性の費用引当の繰入が当期はなくなったことから13億6百万円となりました。
〔不動産事業〕
売上高は0.7%増の3億42百万円、セグメント利益は37.3%減の1億23百万円となりました。
〔その他事業〕
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は72.8%増の2億69百万円、セグメント利益は
161.3%増の48百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、18億50百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月8日開催の取締役会において、以下のとおり自航式ケーブル敷設船を建造することを決議し、
2023年12月11日付で建造契約を締結いたしました。
(1)建造理由
洋上風力発電は着床式を中心に順調に案件形成が進捗しており、更に浮体式の技術開発やEEZ拡大検討なども進
めつつ、政府目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実に進展しています。当社は、市場拡大が期
待される洋上風力発電をはじめとした沖合建設工事用に、国内最大級の自航式ケーブル敷設船を建造いたします。
(2)ケーブル敷設船の概要
建造するケーブル敷設船は、国内の自然条件及び施工条件に適合するために最適な船体設計を行うことで、水深
の浅い海域から浮体式洋上風力発電や直流送電事業を対象とする大水深海域までの広い海域において、高い稼働率
での施工を可能としました。
また、本船は自航式ケーブル敷設船として活躍するとともに、高性能クレーンと広いデッキ面積によって、着床
式基礎工事、浮体式洋上風力係留工事及び海洋資源関連事業等の多目的な分野に適用することができます。
総トン数約19,000t、推進出力約13,000kw、DPS Class2
船級Class NK
主な仕様
宿泊90名(全室個室、シャワー・トイレ完備)
船体主要寸法 全長150m×幅28m×深さ12m 最大喫水7.0m
ケーブルタンク 容量9,000t(可搬式含む)
主/副クレーン 250t/100t吊級(動揺低減機能付)
その他設備 ヘリデッキ、4点係留装置(浅海域施工時)、2×ROVシステム、バッテリー蓄電システム
投資金額 約300億円
資金調達 自己資金及び銀行借入(※グリーンローンを予定)
(3)契約先の概要
契約先は外国法人であり、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありませ
ん。また、契約先は当社の関連当事者には該当しません。
(4)建造日程
取締役会決議日 2023年12月8日
契約締結日 2023年12月11日
完成引渡時期 2026年上期
(5)今後の見通し
当投資による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。また、2023年3月23日に公表いたしました中期経
営計画においても、当投資を反映しており連結業績に与える影響は軽微であります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式
プライム市場 100株
94,371,183 94,371,183
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 94,371 - 14,049 - 5,840
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)議決権の状況
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
44,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
94,276,000 942,760
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
50,983
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
94,371,183
発行済株式総数 - -
942,760
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14
個)及び役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の所有する当社株式68,300株(議決権の数683個)が
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬BIP信託が保有する株式12株
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計(株) 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株)
の割合(%)
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
44,200 44,200 0.05
東洋建設株式会社 -
四丁目1番1号
44,200 44,200 0.05
計 -
(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株(議
決権の数14個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式68,300株(議決権の数683個)は、上記自己保有株式に
は含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員 登坂 章 2023年7月26日
建築事業本部副本部長
代表取締役執行役員副社長
代表取締役執行役員副社長
建築事業本部長兼リスクマネジメント 平田 浩美 2023年12月20日
建築事業本部長兼安全環境部管掌
担当兼安全環境部管掌
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
39,108 20,697
現金預金
63,153 77,779
受取手形・完成工事未収入金等
2,158 2,664
未成工事支出金
2,384 4,150
立替金
4,770 2,255
JV工事未収入金
3,450 4,235
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
115,014 111,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,086 13,069
建物及び構築物
26,052 26,968
機械、運搬具及び工具器具備品
21,346 21,323
土地
186 6,383
建設仮勘定
△ 29,658 △ 31,697
減価償却累計額
31,013 36,048
有形固定資産合計
977 913
無形固定資産
投資その他の資産
2,528 2,915
投資有価証券
2,513 2,033
繰延税金資産
366 546
退職給付に係る資産
1,400 1,478
その他
△ 97 △ 111
貸倒引当金
6,711 6,862
投資その他の資産合計
38,703 43,823
固定資産合計
153,717 155,595
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
33,729 32,085
支払手形・工事未払金等
2,951 10,011
短期借入金
2,268 339
未払法人税等
12,537 12,033
未成工事受入金
5,996 2,569
預り金
8,525 9,637
未払消費税等
1,053 845
完成工事補償引当金
25
工事損失引当金 -
1,233 507
賞与引当金
1,915 1,696
その他
70,235 69,726
流動負債合計
固定負債
1,754 1,258
長期借入金
135 174
繰延税金負債
2,206 2,204
再評価に係る繰延税金負債
9 50
その他の引当金
4,826 4,563
退職給付に係る負債
564 666
その他
9,497 8,917
固定負債合計
79,733 78,644
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,074 6,074
資本剰余金
48,701 50,767
利益剰余金
△ 145 △ 44
自己株式
68,680 70,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
576 835
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 89
3,070 3,066
土地再評価差額金
35 131
為替換算調整勘定
△ 543 △ 450
退職給付に係る調整累計額
3,138 3,493
その他の包括利益累計額合計
2,165 2,612
非支配株主持分
73,984 76,951
純資産合計
153,717 155,595
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
116,306 136,612
完成工事高
496 612
兼業事業売上高
116,802 137,224
売上高合計
売上原価
103,822 120,130
完成工事原価
153 305
兼業事業売上原価
103,976 120,436
売上原価合計
売上総利益
12,483 16,481
完成工事総利益
342 306
兼業事業総利益
12,826 16,788
売上総利益合計
7,711 9,171
販売費及び一般管理費
5,115 7,617
営業利益
営業外収益
36 53
受取利息
117 50
受取配当金
107 390
為替差益
22 30
その他
284 525
営業外収益合計
営業外費用
89 91
支払利息
252 848
事業再編関連費用
21 69
コミットメントフィー
103 90
その他
467 1,100
営業外費用合計
4,932 7,042
経常利益
特別利益
4 10
固定資産売却益
222
投資有価証券売却益 -
4
-
その他
232 10
特別利益合計
特別損失
19 1
固定資産売却損
8 105
固定資産除却損
28 107
特別損失合計
5,135 6,945
税金等調整前四半期純利益
1,840 1,817
法人税、住民税及び事業税
107 398
法人税等調整額
1,948 2,216
法人税等合計
3,187 4,729
四半期純利益
282 312
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,904 4,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,187 4,729
四半期純利益
その他の包括利益
267
その他有価証券評価差額金 △ 63
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 89
147 239
為替換算調整勘定
106 109
退職給付に係る調整額
190 526
その他の包括利益合計
3,377 5,256
四半期包括利益
(内訳)
3,000 4,775
親会社株主に係る四半期包括利益
377 481
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
「第1 企業概況 2 事業の内容」に記載のとおり、テクオス㈱は、2023年4月1日付で非連結子会社であ
る㈱オリエント・エコロジーを吸収合併しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内外連結子会社(以下、当社グループ)では、有形固定資産の減価償却方法について、一
部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しており
ます。
当社グループでは、2023年度-2027年度の中期経営計画において、洋上風力事業を事業戦略上の成長ドライ
バーとして掲げており、ケーブル敷設船を筆頭に、従来と比べてより大型な船舶等の建造及び調達を計画して
おります。また、今後洋上風力事業を推し進めていくにあたり、中長期的視野に立った関連設備投資も想定し
ております。
このような環境の中で、洋上風力発電事業への取り組みとそれに伴う大型作業船への投資計画を契機とし
て、それらを反映させた中期経営計画を策定するにあたり、当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備
投資の内容を分析・検討した結果、有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数で均等
に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映する方法であると判断しました。
また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時の処理実績を調査した結果、有形固定資産の残存価額
を備忘価額の1円に変更しております。以上の変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間
の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ996百万円減少しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関7行等とコミットメントライン(特定
融資枠)契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 - 8,000
差引額 15,000 7,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,266百万円 2,304百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 1,886 20.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 2,358 25.0 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
(注)2
土木 建築 建設
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 1,921 779 230 - 2,931 152 3,084 - 3,084
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 51,943 46,731 14,699 - 113,375 - 113,375 - 113,375
財又はサービス
顧客との契約か
53,864 47,511 14,930 - 116,306 152 116,459 - 116,459
ら生じる収益
その他の収益 - - - 340 340 3 343 - 343
外部顧客への売上
53,864 47,511 14,930 340 116,646 156 116,802 116,802
-
高
セグメント間の内
42 20 62 3 66
部売上高又は振替 - - △ 66 -
高
53,864 47,553 14,930 360 116,709 159 116,869 116,802
計 △ 66
セグメント利益又は
3,167 2,391 196 5,096 18 5,115 5,115
△ 659 -
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
国内 国内 海外 (注)1 計上額
不動産 計
(注)2
土木 建築 建設
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 2,086 830 221 3 3,142 227 3,370 - 3,370
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 67,465 47,006 19,000 - 133,473 - 133,473 - 133,473
財又はサービス
顧客との契約か
69,552 47,836 19,222 3 136,615 227 136,843 - 136,843
ら生じる収益
その他の収益 - - - 338 338 42 381 - 381
外部顧客への売上
69,552 47,836 19,222 342 136,954 269 137,224 137,224
-
高
セグメント間の内
25 39 65 25 90
部売上高又は振替 - - △ 90 -
高
69,552 47,862 19,222 382 137,019 295 137,314 137,224
計 △ 90
3,858 2,280 1,306 123 7,568 48 7,617 7,617
セグメント利益 -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 30円90銭 46円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,904 4,416
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,904 4,416
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,012 94,219
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間
359千株、当第3四半期連結累計期間151千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期
中平均株式数は前第3四半期連結累計期間315千株、当第3四半期連結累計期間107千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 哲 平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023
年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとお
り、会社及び連結子会社は第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更す
るとともに、有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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