住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第161期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第161期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第161期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 諸橋 央典
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】 03-6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】 03-6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第3四半期 第3四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 150,499 167,479 204,705
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 6,417 5,919 △ 7,849
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 1,705 10,604 △ 5,719
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 9,572 9,779 △ 12,425
純資産額 (百万円) 187,448 190,257 184,591
総資産額 (百万円) 352,129 356,386 356,558
1株当たり四半期純利益
(円) △ 49.71 309.61 △ 166.79
又は1株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.6 52.7 51.2
第160期 第161期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.19 138.00
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式を含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4~12月)におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、輸出
の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
セメント業界におきましては、人手不足や建設コストの上昇等の影響により、官公需、民需ともに減少したこと
から、セメント国内需要は、前年同期を6.6%下回る26,709千トンとなりました。一方、輸出は、前年同期を24.9%
下回りました。
この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を10.1%下回る31,696千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、中長期ビジョンとして定めた2035年のありたい姿「SOC Vision2035」
において、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会の中で存在感のある会社となることを目指
しております。その最初のステップとして、「2023-25年度 中期経営計画」を策定し、「既存事業収益改善」とし
てコストアップに対応した国内販売価格の値上げによるセメント事業収益力回復、「成長基盤構築」として半導体
製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、「経営基盤強化」として人材戦
略、DX戦略等に係る諸施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は167,479百万円と前年同期に比べ16,980百万円の増収、経常利
益は5,919百万円と前年同期に比べ12,336百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましては、10,604百万円と前年同期に比べ12,309百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
1 セメント
販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなど
から、売上高は、120,669百万円と前年同期に比べ17,565百万円(17.0%)の増収となり、損益は、前年同期に比
べ12,990百万円の好転となったものの、2,280百万円の営業損失となりました。
2 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石が増収となったことなどから、売上高は、11,003百万円と前年同期に比べ
987百万円 (9.9%)の増収となり、営業利益は、2,561百万円と前年同期に比べ708百万円(38.3%)の増益と
なりました。
3 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、15,364百万円と前年同期に比べ730百万円(4.5%)の減収と
なり、営業利益は、777百万円と前年同期に比べ217百万円(21.9%)の減益となりました。
4 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,587百万円と前年同期に比べ169
百万円 (9.6%)の減収となり、損益は、327百万円の営業損失と前年同期に比べ155百万円の悪化となりまし
た。
5 新材料
半導体製造装置向け電子材料の品種構成による影響や、ナノ粒子材料の販売数量が減少したことなどから、
売上高は、14,975百万円と前年同期に比べ1,228百万円(7.6%)の減収となり、営業利益は、2,504百万円と前年
同期に比べ1,756百万円(41.2%)の減益となりました。
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6 その他
ソフトウエアの販売が増加したことなどから、売上高は、3,877百万円と前年同期に比べ555百万円
(16.7%)の増収となり、営業利益は、1,406百万円と前年同期に比べ129百万円(10.2%)の増益となりました。
(2) 財政状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、356,386百万円と前連結会計年度末と比較して171百万円減少しまし
た。増減の主なものは、現金及び預金の増加3,813百万円、原材料及び貯蔵品の減少10,747百万円、有形固定資産の
増加4,910百万円です。
負債は、166,129百万円と前連結会計年度末と比較して5,837百万円減少しました。増減の主なものは、短期借入
金の減少4,893百万円、1年以内償還予定の社債の減少5,000百万円、長期借入金の増加2,776百万円です。
純資産は、190,257百万円と前連結会計年度末と比較して5,666百万円増加しました。増減の主なものは、利益剰
余金の増加6,490百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,631百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
投資予定額 着手及び完了予定
セグメン
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
トの名称
着工 完了
(百万円) (百万円)
排ガス処理設備 自己資金、
当社 岐阜県
セメント (No.1キルン) 1,089 68 社債発行資金 2023年6月 2025年1月
岐阜工場 本巣市
更新工事 及び借入金
半導体製造装置向
自己資金、
当社 千葉県 け電子材料生産能
新材料 11,960 152 社債発行資金 2023年7月 2025年12月
新材料事業部 市川市 力増強(新製造棟
及び借入金
建設他)工事
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
130,000,000
普通株式
130,000,000
計
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,329,517 34,329,517 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 34,329,517 34,329,517 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 34,329,517 ― 41,654 ― 10,413
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
普通株式 38,900
普通株式 34,019,100
完全議決権株式(その他) 340,191 単元株式数は100株です。
1単元(100株)未満の株式で
普通株式 271,517
単元未満株式 ―
す。
発行済株式総数 34,329,517 ― ―
総株主の議決権 ― 340,191 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式39,600株
(議決権の数396個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区東新橋一丁
住友大阪セメント株式会社 38,900 - 38,900 0.11
目9番2号
計 ― 38,900 - 38,900 0.11
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,542 18,355
※2 44,215
受取手形、売掛金及び契約資産 41,922
※2 10,118
電子記録債権 7,989
商品及び製品 10,043 11,151
仕掛品 103 356
原材料及び貯蔵品 37,961 27,214
短期貸付金 377 362
その他 4,047 2,967
△ 9 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 116,978 114,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 177,697 180,096
△ 128,217 △ 129,950
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 49,479 50,146
機械装置及び運搬具
477,585 490,989
△ 414,993 △ 424,842
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 62,591 66,147
土地
37,128 39,077
建設仮勘定 8,845 7,296
その他 39,235 39,993
△ 20,727 △ 21,197
減価償却累計額
その他(純額) 18,507 18,795
有形固定資産合計 176,552 181,462
無形固定資産
のれん 95 71
3,556 3,393
その他
無形固定資産合計 3,651 3,465
投資その他の資産
投資有価証券 47,784 44,386
長期貸付金 4,022 4,293
繰延税金資産 1,168 1,084
退職給付に係る資産 1,851 2,029
その他 4,661 5,041
△ 113 △ 94
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,375 56,740
固定資産合計 239,579 241,669
資産合計 356,558 356,386
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 29,725
支払手形及び買掛金 29,676
※2 2,895
電子記録債務 2,290
短期借入金 31,316 26,422
コマーシャルペーパー 10,000 9,000
1年内返済予定の長期借入金 7,237 8,171
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払法人税等 1,364 1,656
賞与引当金 2,511 1,214
12,648 14,042
その他
流動負債合計 102,044 93,129
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 26,166 28,942
繰延税金負債 9,981 9,492
役員退職慰労引当金 116 118
PCB廃棄物処理費用引当金 12 2
退職給付に係る負債 893 895
株式給付引当金 38 58
資産除去債務 253 257
12,461 13,233
その他
固定負債合計 69,922 73,000
負債合計 171,966 166,129
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 10,551 10,488
利益剰余金 107,791 114,281
△ 272 △ 306
自己株式
株主資本合計 159,724 166,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,093 21,028
為替換算調整勘定 239 364
382 396
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,714 21,789
非支配株主持分 2,152 2,350
純資産合計 184,591 190,257
負債純資産合計 356,558 356,386
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 150,499 167,479
129,598 133,929
売上原価
売上総利益 20,901 33,549
販売費及び一般管理費 28,027 28,768
営業利益又は営業損失(△) △ 7,126 4,780
営業外収益
受取利息 52 82
受取配当金 1,815 1,291
為替差益 - 212
持分法による投資利益 - 80
受取賃貸料 92 93
838 678
その他
営業外収益合計 2,799 2,438
営業外費用
支払利息 557 674
為替差損 628 -
持分法による投資損失 82 -
822 625
その他
営業外費用合計 2,090 1,299
経常利益又は経常損失(△) △ 6,417 5,919
特別利益
固定資産売却益 767 9
3,850 7,392
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,618 7,402
特別損失
固定資産除却損 541 373
固定資産売却損 3 -
14 -
減損損失
特別損失合計 559 373
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,358 12,948
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,178 2,177
△ 1,905 67
法人税等調整額
法人税等合計 △ 726 2,244
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,631 10,703
非支配株主に帰属する四半期純利益 73 99
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,705 10,604
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,631 10,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,091 △ 1,066
為替換算調整勘定 △ 33 65
退職給付に係る調整額 43 14
140 61
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,940 △ 924
四半期包括利益 △ 9,572 9,779
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,645 9,679
非支配株主に係る四半期包括利益 73 99
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
八戸バイオマス発電㈱ 1,164百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,099百万円
その他(2社) 278 その他(2社) 193
計 1,442 計 1,292
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
吉田建材㈱ 20百万円 吉田建材㈱ 68百万円
野原産業セメント㈱ 14 野原産業セメント㈱ 24
その他(2社) 21 その他(2社) 21
計 56 計 114
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であ
りましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金
額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 1,380百万円
電子記録債権 ― 2,027
支払手形 ― 326
電子記録債務 ― 747
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 14,688百万円 15,793百万円
のれんの償却額 23 23
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 2,088 60.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 2,056 60.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第3四半期連結
累計期間においては、自己株式が1,715百万円増加(株主資本の減少)しております。
また、2022年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第3四半期連
結累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少(株主資本の増加)
しております。
当第3四半期連結会計期間末の利益剰余金は111,805百万円、自己株式は269百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 2,056 60.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月9日
普通株式 2,057 60.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
損益計算書
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
に対する売上高
103,104 10,016 16,095 1,757 16,203 3,322 150,499 ― 150,499
(2)セグメント
間の内部売上高 2,520 3,186 2,055 3 ― 8,017 15,783 △ 15,783 ―
又は振替高
計 105,624 13,203 18,151 1,760 16,203 11,339 166,282 △ 15,783 150,499
セグメント利益
△ 15,271 1,852 995 △ 171 4,260 1,276 △ 7,057 △ 68 △ 7,126
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
損益計算書
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
に対する売上高
120,669 11,003 15,364 1,587 14,975 3,877 167,479 ― 167,479
(2)セグメント
間の内部売上高 2,724 3,452 1,751 ― ― 6,122 14,051 △ 14,051 ―
又は振替高
計 123,394 14,456 17,116 1,587 14,975 10,000 181,530 △ 14,051 167,479
セグメント利益
△ 2,280 2,561 777 △ 327 2,504 1,406 4,641 138 4,780
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額138百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又
102,706 10,016 5,904 1,757 16,203 2,594 139,182
はサービス
一定の期間にわたり移転
397 ― 10,191 ― ― 727 11,316
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 103,104 10,016 16,095 1,757 16,203 3,322 150,499
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 103,104 10,016 16,095 1,757 16,203 3,322 150,499
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又
120,138 11,003 6,127 1,587 14,975 2,802 156,635
はサービス
一定の期間にわたり移転
530 ― 9,237 ― ― 1,075 10,843
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 120,669 11,003 15,364 1,587 14,975 3,877 167,479
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 120,669 11,003 15,364 1,587 14,975 3,877 167,479
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
△49円71銭 309円61銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,705 10,604
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,705 10,604
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,308 34,252
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式を含めております。
2 【その他】
第161期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,057百万円
② 1株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 山 高 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セ
メント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(20
23年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の2023年12月3
1日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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